コロナ禍で異例の幕開けとなった宮城県議会11月定例会は22日間の会期を終え本日閉会しました。今年度第6次補正予算はじめ93議案が可決、成立。閉会後、村井知事が控室に挨拶にきました。
厳しいお声を頂いた議会でしたが、身近に感染された人が出たことで、様々な教訓を得ました。今後の議員活動に生かしていきたいと思います。
今定例会から、常任委員会は土木部や企業局を所管する建設企業委員会の所属となりました。防災減災対策の強化や水道事業の持続可能性を高める改革の実現に取り組んでまいります。
また、特別委員会は再生可能エネルギー・脱炭素調査特別委員会に参加しました。原発に依存しない社会の早期実現に向け、再生可能エネルギーの導入促進に向けた調査に取り組んでまいります。
12月8日の宮城県議会本会議で、初当選以来８度目となる一般質問に登壇し、①がん対策の充実強化②福祉施設の感染症対策③重層的支援体制の整備④未就学児施設の防災対策⑤鳥獣被害対策――の５点について質問しました。特に①に関しては、県が検討している宮城県立がんセンターと東北労災病院、仙台赤十字病院の連携・統合を主に取り上げました。
質問と答弁の要旨は下記の通りです（再質問除く）。
大綱１、がん対策の充実強化について
問１ 昨年１２月、有識者からなる「県立がんセンターのあり方検討会」は、患者の高齢化に対応するため、がんセンターを「がんを総合的に診療できる病院」としていく必要があるとして、他病院との連携・統合を検討するよう提言した。これを受けて県は今年８月から東北労災病院、仙台赤十字病院との連携・統合に向けた協議を開始した。しかし、県立がんセンターは２６の診療科目を擁し、高齢化に伴う合併症の治療にも適切に対応している。機能を強化することに異論はないが、あえて他病院と統合するまでの必要はないのではないか。現在のがんセンターには何が不足しているのか具体的に示してほしい。
知事 高齢化の進行による疾病構造の変化により、高齢患者の合併症についても高度・専門的な治療が求められていることから、がんセンターの機能を強化する必要がある。
問２ がんセンターは、希少がんや難治がんの手術を多く引き受けており、がん難民を生まないために大きな役割を果たしている。併設された研究所では世界レベルの研究も活発に行われている。こうしたがんセンターの機能は維持・発展させていくべきで、そのためには県立病院機構による運営を継続すべきだ。
知事 近年は、民間医療機関でのがん診療機能が充実し、県が担うべき役割が変化していることを踏まえ、運営主体については、県立病院機構を含む公的な主体を視野に入れて協議している。
問３ ３病院を一つの病院に統合した場合、病床が数百床規模で削減される可能性がある。しかし、県が２０１６年に策定した地域医療構想によれば、仙台医療圏では今後急速に医療需要が増大し、より多く病床を確保していかなければならない。病院統合は地域医療構想に矛盾するのではないか。
保健福祉部長 仙台医療圏の２０２５年の必要病床数の推計は1万3201床で、病床機能報告での同年の病床数（各病院の報告を集計した実際の病床数）は1万3342床とほぼ拮抗するが、急性期病床に限れば、（実際の病床数は）大幅な過剰となっている。３病院はいずれも急性期病床が主体の病院であることから、仮に統合する場合は病床数は減少する方向となると考えている。
問４ 病床を削減すれば医療従事者のリストラにつながり、県全体の医療提供体制に深刻な影響を及ぼしかねない。連携はあっても、統合・移転は進めるべきではない。
保健福祉部長 仮に統合とする場合は、新施設の建設コストや、患者・職員への影響が課題となるが、一方で施設の集約により高次の医療機能が発揮でき、施設の老朽化・狭隘化の解消や効率的な経営が期待できる。
問５ 国立がんセンターの調査によると、がんで死亡した人の約４割が、死の直前まで痛みを感じていた。がんの痛みを取り除く緩和ケアが医療現場に十分に浸透していない。研修の充実や普及啓発に取り組むべきだ。
保健福祉部長 拠点病院等と連携して、緩和ケアの提供体制の整備や普及啓発に取り組む。
問６ 児童生徒に対する「がん教育」について、他県と比べて、医師などの外部講師の活用が進んでいない。
教育長 宮城県対がん協会や、がん診療連携拠点病院等と連携して、医師等の外部講師の活用を図りながら学校におけるがん教育にさらに取り組む。
大綱２、福祉施設の感染症対策について
問７ 高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策は最重要の課題。感染患者が発生した場合の適切な初動対応の周知を図るため、実務の中心者を対象とした研修会を県内全域で実施すべきだ。
知事 今年６月から、介護事業所を対象とした感染症対策研修を各地域で計１４階開催し、延べ７１４事業所８２１人が受講した。今後は動画のオンライン配信を活用して一層の周知に努める。
問８ 県では障害福祉施設向けに、感染症専門家による相談窓口を設置し、要請があれば出張研修も行っているが、高齢者施設に対しても同様の取り組みを行うべきではないか。
保健福祉部長 高齢者施設を対象とした相談窓口は厚生労働省が全国一律の窓口を設置しており、オンラインでのチャット形式で相談を受け付けている。県ホームページ等で周知を図っていく。
問９ 施設によって対策に温度差があると指摘されている。適切な感染防止対策が行われているかを点検するため、入所施設を中心に巡回するなどの取り組みを実施してはどうか。
保健福祉部長 県では全ての介護施設にチェックリストを配布して自己点検を促すとともに、希望する介護事業所に対しては感染管理認定看護師等を派遣し、これまで４５施設に対し指導と助言を行った。引き続きこの制度の周知に努める。
問１０ コロナ禍で福祉人材の研修が中止され、職員やサービスの質確保が懸念されている。研修機会の確保のためにリモート研修の導入や分散開催が必要だと思うがどうか。
保健福祉部長 ウェブ会議によるリモート講義や分散開催などの感染予防対策を実施し、できる限り研修機会の確保に努める。
問１１ 認可保育所と認可外保育所では、保育士の研修機会に大きな差があるとの声が寄せられている。認可外保育所の質の確保のためにも、研修機会を増やすべきではないか。
村井知事 これまでは会場の制約から、認可外保育所の保育士が研修を受講できない状況もあった。今後は受講希望に可能な限り応えられるよう、まずはニーズの高いキャリアアップ研修についてオンライン研修を導入していきたい。
大綱３、重層的支援体制の整備について
問１２ 介護と育児に同時に直面するダブルケアや、80代の親が50代のひきこもりの子どもを養う8050問題など、複雑な問題を抱えた家庭を包括的に支援するため、「断らない相談支援」「社会参加の支援」などを一体的に行う重層的支援体制整備事業が市町村の任意事業として来年4月からスタートする。県内全市町村で実施できるよう県として取り組むべきだ。
保健福祉部長 市町村ではマンパワー不足や庁内・関係団体との調整の遅れなどで事業実施に向けた検討や準備が十分に進んでいないため、今後、必要な支援を積極的に実施してまいりたい。
問１３ 市町村の要望や課題を把握するため市町村担当者や関係機関とのネットワーク会議を設置してはどうか。
保健福祉部長 まずは市町村に出向き、現状・課題の把握と指導・助言を行うとともに、定期的に福祉担当課長会議等を開催して情報共有を図る。また、市町村や各種団体が参加するプラットフォームの構築や、各地域へのアドバイザー派遣も行っていく。
問１４ 年末年始にかけて、コロナ禍で生活が困窮する人が増える恐れがある。相談窓口の時間延長や休日対応の拡充、それに伴う人員のさらなる増強など相談支援体制の拡充が必要だ。
保健福祉部長 各窓口に夜間や休日に電話があった場合は、担当職員に電話が入りすぐに調査や必要な支援を行う。年末年始の間、緊急的に支援が必要な方から相談があった場合は、すぐに当座の生活資金や食料、生活の場等を提供する。
大綱４、未就学児施設の防災対策について
問１５ 東日本大震災では幼稚園や保育所に預けられていた幼児も犠牲となった。震災10年を機に、未就学児施設を対象とした防災対策の実態調査や職員の意識調査、私立幼稚園教諭を対象とした防災研修会を行ってはどうか。
村井知事 保育所は年1回、避難計画や避難訓練の実施状況を確認し、幼稚園は毎年度、防災体制の実態調査を行っている。また、県教育委員会が実施しているフォーラムや研修会に、私立幼稚園等へも参加を呼び掛けている。震災から10年を迎える中、未就学児施設に対して防災対策の更なる強化を働きかけていく。
大綱５、鳥獣被害防止対策について
問１６ ツキノワグマの市街地出没が急増しているが、罠の設置に必要な捕獲許可には県職員の実地調査が必須で、迅速な対応ができていない。手続きの簡素化を検討すべきではないか。
環境生活部長 ツキノワグマの捕獲許可は、各地方振興事務所で速やかに現地調査を行い、おおむね即日に許可するようにしているが、現地の確認方法の簡素化などについて検討を加え、より迅速な対応に努める。
問１７ イノシシによる被害を防ぐため、県では環境省の補助事業である指定管理鳥獣捕獲等事業の予算を拡充して捕獲圧を高めてきたが、仙台市など一部市町は対象となっていない。農地周辺での捕獲しかできない市町村の有害鳥獣捕獲事業と違い、県事業は奥山でも実施できる。仙台市でも実施できるよう調整を。
環境生活部長 県が指定管理鳥獣捕獲事業を実施するに当たっては、市町村が実施する農林水産省の鳥獣被害防止総合対策事業との明確な区分が必要なため、両事業の実施期間が重複しないよう調整している。今後、仙台市から実施要請があれば、両事業が円滑に実施できるよう調整していく。
問１８ クマやイノシシなど大型獣の安全な捕獲に有効なライフル銃について、県内に射撃場が1カ所しかないのが猟友会員の悩みとなっている。村田町にある県のクレー射撃場に狩猟用ライフル射撃場を併設してはどうか。
環境生活部長 ライフル銃等の使用者の訓練状況や他県施設の状況などを調査し、整備の必要性を見極めていく。