昨日、宮城県議会臨時議会が閉会し、新型コロナウイルス対策を主とする総額797億円の補正予算が成立しました。
宮城県では新規感染者ゼロが17日間続き、入院患者も4人まで減少、緊急事態宣言も解除されました。しかし、ウイルスは消えたわけではなく、今後、経済・社会活動の再開が本格化すると、再び感染者が急増する「感染第２波」が起きる可能性もあります。
私が所属する県議会の環境福祉委員会では、この第２波に備え、検査態勢を充実するための予算や、患者を受け入れる医療提供体制を整備するための予算、病院や施設にマスクや消毒液等の衛生資材を供給するための予算など、医療や福祉に関係する合計約77億円の予算について審査しました。
この中で私は、集団感染が発生すると死者が発生する確率が高い、高齢者施設の感染防止対策について特に注意を払う必要があると指摘し、介護職員が迅速に検査を受けられるよう県と関係機関が連携すべきと要望しました。
補正予算には、このほかにも、中小企業の経営や雇用を支えるための予算も盛り込まれました。ただ、深刻な打撃を受けている中小企業への救済策としてはまだまだ不十分であり、さらなる大胆な経済対策を県や国に求めてまいります。