新型コロナウイルスに感染した軽症者が自宅待機中に亡くなるケースが相次いだことを受け、厚生労働省は、軽症者についてはホテルなど宿泊施設での療養を原則とすることを打ち出しました。

これまで軽症者は自宅療養か宿泊療養のどちらでもよいとされていましたが、今後は、特別な事情がない限り、医療関係者などの見守りがある宿泊施設での療養が基本となります。

この方針変更については歓迎しますが、個人的には「もう少し早く決めてほしかった」というのが率直な感想です。

感染症指定医療機関が少ない宮城県では、全国に先駆けて軽症者用のホテル200室を確保し、常駐する医師や看護師も確保しましたが、これまでは専門家の助言を踏まえ、軽症者についても、「まずは入院」をさせてから、医師が大丈夫と判断したら、ホテルへと移送するという方針を取ってきました。

つまり、先に入院していた患者をホテルに移してから、空いたベッドに自宅待機者を受け入れるという流れです。これは、自宅から病院への入院がスムーズにいく場合は極めて合理的で安全、安心な仕組みだと思います。

しかし、仙台市内でクラスターが発生し、感染が急増していた４月中旬には、患者が病院に円滑に入院できないケースが相次ぎました。その結果、自宅待機者は30人を超えるまでに増加。同時期にホテルへの受け入れもスタートしていましたが、「まずは入院させる」という方針のために、自宅からホテルに直で移送は行われず自宅待機者が減らないという状況となりました。

そんな中、公明党の小田島久美子仙台市議から、「自宅待機中の患者の容態が悪化したものの、保健所が受け入れ病院を探すことができず数時間が経過。結局、救急搬送されてようやく入院できた」との情報が寄せられました。

すぐに県当局にこの情報を伝えて確認したところ、患者の病状の判定や受け入れ先探しを担う県の調整本部と、市の保健所との連携がうまくいっていないことが判明しました。ただちに情報共有体制を強化するよう県と市に要請しました。

これを受けて、県の調整本部と各保健所との連携が図られ、受け入れ先の病院探しは県調整本部が一元的に担うことが改めて確認されました。

その後、幸いにも感染のペースがおさまったこともあって、病院への受け入れが進み、現在は県内の自宅待機者は11人に減りました。そのほとんどが、子どもがいるなど病院やホテルでの滞在が難しいご家庭の方だと聞いています。
一方、ホテルにはこれまで11人が入所し、そのうち２人が回復して退所しました。また、病院から退院した人も33人に上っています。

ただ、いまだ県では、「まずはどんな患者も入院させる」という方針は変えていません。厚労省の今回の変更を受けて、今後の方針を検討中とのことですが、患者の急増に備えて、「円滑に入院できない場合は、ホテルへ直で移送する」という方針に切り替えるべきだと思います。また、事情があって、病院やホテルに入れない場合には、症状悪化を早期に把握できる「パルスオキシメーター」を貸与するとともに、体調急変時に確実に救急搬送できる態勢を整えるべきだと考えます。

新型コロナウイルスとの戦いは、前代未聞の戦いであり、行政の担当者も走りながら対策を考えている状況です。今後とも、公明党のネットワークを生かして現場の声を届け、適切な対応が迅速になされるように取り組んでまいります。