昨日13日、公明党宮城県本部とて、3回目となる緊急要望を村井県知事に対して行いました。
主な項目は、
①県と仙台市が独自に緊急共同宣言を発出すること
②国の交付金を活用して休業を要請する企業に支援金を拠出すること
③コールセンターの人員の拡充
④医療用陰圧式テントの活用による検査・診療体制の拡充
⑤休校の長期化に備えた学習教材配布とオンライン化への準備
⑥仙台市中心部の大型モニターを活用した知事メッセージの配信
など21項目です。合わせて、県内約350事業所等を対象に行った「影響調査」の概要も添付し現場の切実な声を届けました。
村井知事は「適切な助言だ。緊急宣言は仙台市と協議した上で、ゴールデンウィーク前の発出を検討する」と答えました。
今後とも局面の変化に応じて皆様の声を届けてまいります。