昨日、公明党宮城県本部として村井嘉浩県知事に対し、新型コロナウイルス感染症に関する4度目の緊急要望を行いました。
要望は、①休業要請協力金の対象にならない事業者への救済措置②雇用調整助成金や持続化給付金の申請手続きのサポート③PCR検査態勢のさらなる拡充④自宅療養者へのパルスオキシメーター貸与⑤5月末までの学校の休校延長⑥文化芸術関係者への支援⑦大型連休期間中の水際対策の強化――など30項目です。
村井知事は、これまでの公明党の要望は、大部分を実施してきたと話した上で、今回の要望についても、多くの項目で「前向きに検討したい」と答えました。
今後とも現場の声をもとに対策の充実を求めてまいります。
新型コロナウイルスに感染した軽症者が自宅待機中に亡くなるケースが相次いだことを受け、厚生労働省は、軽症者についてはホテルなど宿泊施設での療養を原則とすることを打ち出しました。
これまで軽症者は自宅療養か宿泊療養のどちらでもよいとされていましたが、今後は、特別な事情がない限り、医療関係者などの見守りがある宿泊施設での療養が基本となります。
この方針変更については歓迎しますが、個人的には「もう少し早く決めてほしかった」というのが率直な感想です。
感染症指定医療機関が少ない宮城県では、全国に先駆けて軽症者用のホテル200室を確保し、常駐する医師や看護師も確保しましたが、これまでは専門家の助言を踏まえ、軽症者についても、「まずは入院」をさせてから、医師が大丈夫と判断したら、ホテルへと移送するという方針を取ってきました。
つまり、先に入院していた患者をホテルに移してから、空いたベッドに自宅待機者を受け入れるという流れです。これは、自宅から病院への入院がスムーズにいく場合は極めて合理的で安全、安心な仕組みだと思います。
しかし、仙台市内でクラスターが発生し、感染が急増していた４月中旬には、患者が病院に円滑に入院できないケースが相次ぎました。その結果、自宅待機者は30人を超えるまでに増加。同時期にホテルへの受け入れもスタートしていましたが、「まずは入院させる」という方針のために、自宅からホテルに直で移送は行われず自宅待機者が減らないという状況となりました。
そんな中、公明党の小田島久美子仙台市議から、「自宅待機中の患者の容態が悪化したものの、保健所が受け入れ病院を探すことができず数時間が経過。結局、救急搬送されてようやく入院できた」との情報が寄せられました。
すぐに県当局にこの情報を伝えて確認したところ、患者の病状の判定や受け入れ先探しを担う県の調整本部と、市の保健所との連携がうまくいっていないことが判明しました。ただちに情報共有体制を強化するよう県と市に要請しました。
これを受けて、県の調整本部と各保健所との連携が図られ、受け入れ先の病院探しは県調整本部が一元的に担うことが改めて確認されました。
その後、幸いにも感染のペースがおさまったこともあって、病院への受け入れが進み、現在は県内の自宅待機者は11人に減りました。そのほとんどが、子どもがいるなど病院やホテルでの滞在が難しいご家庭の方だと聞いています。
一方、ホテルにはこれまで11人が入所し、そのうち２人が回復して退所しました。また、病院から退院した人も33人に上っています。
ただ、いまだ県では、「まずはどんな患者も入院させる」という方針は変えていません。厚労省の今回の変更を受けて、今後の方針を検討中とのことですが、患者の急増に備えて、「円滑に入院できない場合は、ホテルへ直で移送する」という方針に切り替えるべきだと思います。また、事情があって、病院やホテルに入れない場合には、症状悪化を早期に把握できる「パルスオキシメーター」を貸与するとともに、体調急変時に確実に救急搬送できる態勢を整えるべきだと考えます。
新型コロナウイルスとの戦いは、前代未聞の戦いであり、行政の担当者も走りながら対策を考えている状況です。今後とも、公明党のネットワークを生かして現場の声を届け、適切な対応が迅速になされるように取り組んでまいります。
緊急事態宣言を受けてデイサービスの休止が広がり、高齢者の心身の虚弱化（フレイル）による生活機能の低下や認知症の進行が懸念されています。一方、介護事業所では人手不足により在宅高齢者まで手が回らない状況です。
そこで仙台市で介護施設や接骨院を運営するNPO法人介護予防研究会の中川裕章理事から、柔道整復師や鍼灸師、あん摩・指圧・マッサージ師などによる訪問リハビリを可能にしてほしいと要望を受け、横山信一参院議員につなげました。
昨日、同研究会による稲津久厚生労働副大臣への要望活動が行われ、中川理事と私もZOOMを利用してオンラインで参加させて頂きました。横山参院議員と若松謙維参院議員に同行して頂きました。稲津副大臣からは、「提案を重く受け止める」との話がありました。
新型コロナウイルスの影響で、多くのご相談を受けていますが、県や市ではなかなか解決が難しい問題ばかりです。今後とも公明党のネットワークを生かして現場の声を国に届けてまいります。
全都道府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、村井嘉浩県知事がNHKの特別番組に出演。県民に外出自粛を強く呼びかけるとともに、事業者への休業要請も検討中とした上で「何らかの形で休業補償をしたい」と明言しました。
また、今後の医療体制について、県内で新型コロナウイルスに感染した患者のうち、３３人がいまだ自宅に待機していることについて、「自宅はゼロにしなければならない」と強調。無症状・軽症患者の療養先として、全国に先駆けて確保したホテルへの移送を急ぐ考えを示しました。
さらに検査態勢については、本日から医療用陰圧式テントを使った検査場（帰国者・接触者外来）を県南地域で一カ所開始したことを明らかにするとともに、近日中に、ドライブスルー方式の検査場も設け、１日の検査件数を現在の１２０から２００以上に増やす方針を表明。「今までは”クロ”だと思う人しか検査していなかったが、今後は“グレー”の人も検査できるようになる。安心してほしい」と話しました。
４月上旬に、県の保健福祉部に活用を提案した緊急医療用陰圧式テント。さっそく県南地域で活用されました。
感染が判明したものの自宅待機になっている人からは、公明党市会議員にも悲痛な声が寄せられておりましたので、「自宅はゼロにする」と知事が言明してくれたことにホッとしました。早急に進めてもらうよう引き続き求めてまいります。
また、検査態勢についても不安の声が多く寄せられていました。これまでは、発症してから検査まで１週間以上かかるケースが多くみられましたが、今後は迅速に検査が行われることを期待したいと思います。
昨日13日、公明党宮城県本部とて、3回目となる緊急要望を村井県知事に対して行いました。
主な項目は、
①県と仙台市が独自に緊急共同宣言を発出すること
②国の交付金を活用して休業を要請する企業に支援金を拠出すること
③コールセンターの人員の拡充
④医療用陰圧式テントの活用による検査・診療体制の拡充
⑤休校の長期化に備えた学習教材配布とオンライン化への準備
⑥仙台市中心部の大型モニターを活用した知事メッセージの配信
など21項目です。合わせて、県内約350事業所等を対象に行った「影響調査」の概要も添付し現場の切実な声を届けました。
村井知事は「適切な助言だ。緊急宣言は仙台市と協議した上で、ゴールデンウィーク前の発出を検討する」と答えました。
今後とも局面の変化に応じて皆様の声を届けてまいります。
本日午後、公明党宮城県議団として、昨日の宮城県新型コロナウイルス感染症対策本部で発表された今後の対策方針について、県執行部から説明を受けました。
それによると宮城県では、専門家の助言をもとに、県独自に「感染初期」「移行期」「県内まん延期」の３段階（フェーズ）を設定。これまでは、感染が判明した人は無症状・軽症含め全て感染症指定医療機関に入院させる「感染初期」でしたが、その病床が満杯になった昨日の段階で、「移行期」フェーズに突入したと判断したとのことです。
今後は、県で設置した調整本部で、患者の重症度を判断（トリアージ）し、軽症者・無症状者についてはホテルに入ってもらい、中等症以上の患者だけを病院に入院させる措置を取ります。
また、PCR検査については、これまでは県保健環境センターなど県内3か所のみで実施していましたが、今後は民間の検査機関も活用し、検査可能数をこれまでの1日120件から大幅に増やす方針です。
さらに、感染の疑いがある人を診察する帰国者・接触者外来もこれまでの17か所から増設することにしています。
この帰国者・接触者外来だけでは診察することができなくなるほど感染が拡大した場合は、フェーズ３の「県内まん延期」に突入し、いよいよ一般の医療機関による外来対応となります。この段階となると医療崩壊の危険性が高まるため、できる限りフェーズ２で抑えていく努力が欠かせません。
そのためには、県民一人一人が強い意識を持っていただく必要があります。当面の間、不要不急の外出を控えるよう、ぜひともお願いします。
なお、先日、県に紹介した医療用陰圧式テントについては、今後増設する帰国者・接触者外来にてさっそく活用するとのことでした。
今後とも、医療崩壊という最悪の事態を招かないよう、先手先手の対応を求めてまいります。
