3月30日、公明党宮城県本部新型コロナウイルス感染症対策本部として、緊急要望書を村井嘉浩知事に手渡しました。2月25日の要望に続く第2弾となります。
これまで県本部では、県内の企業・団体等に対して聞き取り調査を行い、昨日までに200件以上の回答を得ました。現場の声を踏まえ、今回は医療提供体制・教育・生活支援・事業継続・雇用維持・景気浮揚の六つの課題について、全４２項目の対策を提言しました。
村井知事からは「東日本大震災の時もそうだったが、危機の時に公明党は一致団結して、現場の声を届けてくれるので心強い」「政府も大型の経済対策を検討しているが、公明党の要望も踏まえて県としてもできる限りのことはしていく」との話がありました。
県内でも本日、大崎市民病院に勤務する医師の感染が確認されるなど、局面が大きく変わってきました。県民生活と地域経済を守るために、今後とも全力を尽くしてまいります。

新型コロナウイルス対策に係る緊急要望(第二次)