公明党宮城県本部では現在、新型コロナウイルス感染症による影響について、企業や団体などから所属議員が聞き取りを行っています。
連日のニュースで宿泊業や飲食業を中心に大きな被害が出ていることは分かっていましたが、事業者の生の声を聞くと事態の深刻さは想像以上です。「２月末から客足がぱったりと止まった」「売上は９割減」「家賃や公共料金すら払えなくなる」。悲鳴にも似た訴えと共に、政府による大胆な経済対策を求める声が寄せられています。
きょうは公明党宮城県本部新型コロナウイルス感染症対策本部として、横山信一参院議員（復興副大臣）を招き、スキー場経営者や酪農組合の方々から現状をお聞きするとともに、宮城県中小企業団体中央会や東北観光推進機構、仙台市老人福祉施設協議会から要望を受けました。今後編成される国や県の補正予算案に、現場の声をしっかり反映させてまいります。