２月１２日から続いた宮城県議会２月定例会が昨日閉会し、総額1兆1335億円の令和２年度予算や新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算などが成立しました。
定例会が開会した当初は、１泊３００円を課税する宿泊税条例案の成否が最大の焦点でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月３日に同条例案が異例の撤回。国の緊急対策を受けて、会期末に急きょ補正予算案が編成されるなど、目まぐるしく変化が続いた議会でした。
新型コロナ対策について私は、予算特別委員会の総括質疑や所属する環境福祉委員会の審議の中で、県民生活や経済活動への影響を捉えた迅速で柔軟な対応を求めてまいりましたが、今後とも現場の声を県や国に届けて的確な対策を推進してまいります。
また、今議会の開会中に原子力規制委員会が東北電力女川原子力発電所2号機の安全性審査に合格を出し、これを受けて経済産業大臣から、知事に対して原発の再稼働に向けた「理解確保の要請」がなされました。次の6月定例会では、この女川原発２号機の再稼働が論戦の最大のテーマとなることが予想されます。
このほかにも、県美術館と県民会館の移転集約、水道事業の改革など課題は山積しています。公明党県議団としては県民の声をしっかりと受け止めながら議論を尽くし判断してまいります。