本日、宮城県議会予算特別委員会が開かれ、私は、公明党県議団を代表して令和2年度予算案に対する総括質疑に立ちました。
先月末に県内でも感染患者が確認された新型コロナウイルス対策については、ウイルスの検査体制の強化や特別支援学校における感染予防対策の徹底、打撃を受けている事業者への円滑な資金繰り支援の実施など、感染拡大防止や県民の安心確保に引き続き全力を挙げるよう訴えました。
また、公明党が昨年実施した幼児教育無償化の実態調査の結果を紹介し、保育の質向上や受け皿の確保に向けて具体策を提案。県からは、保育士資格を持っていても保育現場からは離れている潜在保育士への就職準備金貸付制度について、現状の20万円から40万円に倍増することが示されたほか、児童の散歩コースの安全確保のため「キッズ・ゾーン」の設置を市町村に促すための標準要領を定める方針が示されました。
さらに、ホームヘルパーなど訪問介護分野の人手不足が深刻化している現状を踏まえ、県内で実態調査を行うよう提案。県からは来年度、県内の訪問介護事業者を対象にアンケートや聞き取りなどで実態調査を行うとの答弁がありました。
このほか、県民会館と美術館の移転集約案については、強引・拙速に進めることは許されないと強調。県民との対話の機会をしっかりと設けるとともに、基本構想を策定する場合は、新たな音楽ホール建設を計画している仙台市と調整し、将来の文化芸術振興の全体像が分かるような形で県民に提示すべきと訴えました。