3月30日、公明党宮城県本部新型コロナウイルス感染症対策本部として、緊急要望書を村井嘉浩知事に手渡しました。2月25日の要望に続く第2弾となります。
これまで県本部では、県内の企業・団体等に対して聞き取り調査を行い、昨日までに200件以上の回答を得ました。現場の声を踏まえ、今回は医療提供体制・教育・生活支援・事業継続・雇用維持・景気浮揚の六つの課題について、全４２項目の対策を提言しました。
村井知事からは「東日本大震災の時もそうだったが、危機の時に公明党は一致団結して、現場の声を届けてくれるので心強い」「政府も大型の経済対策を検討しているが、公明党の要望も踏まえて県としてもできる限りのことはしていく」との話がありました。
県内でも本日、大崎市民病院に勤務する医師の感染が確認されるなど、局面が大きく変わってきました。県民生活と地域経済を守るために、今後とも全力を尽くしてまいります。

新型コロナウイルス対策に係る緊急要望(第二次)

公明党宮城県本部では現在、新型コロナウイルス感染症による影響について、企業や団体などから所属議員が聞き取りを行っています。
連日のニュースで宿泊業や飲食業を中心に大きな被害が出ていることは分かっていましたが、事業者の生の声を聞くと事態の深刻さは想像以上です。「２月末から客足がぱったりと止まった」「売上は９割減」「家賃や公共料金すら払えなくなる」。悲鳴にも似た訴えと共に、政府による大胆な経済対策を求める声が寄せられています。
きょうは公明党宮城県本部新型コロナウイルス感染症対策本部として、横山信一参院議員（復興副大臣）を招き、スキー場経営者や酪農組合の方々から現状をお聞きするとともに、宮城県中小企業団体中央会や東北観光推進機構、仙台市老人福祉施設協議会から要望を受けました。今後編成される国や県の補正予算案に、現場の声をしっかり反映させてまいります。

宮城県川崎町議選と大和町議選が本日告示されました！29日投票です。
私は川崎町で5期目に挑む公明党の遠藤みつこ候補の第一声に駆け付けました。
大和町議選では、いぬかい克子候補が2期目に挑戦。
どちらの候補も、女性の視点から数多くの実績を残してきました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での選挙戦。握手を自粛するなど、いまだかつてない厳しい環境のもとでの戦いです。
住民のために全力で働く公明候補へ、絶大なご支援を賜りますよう何とぞよろしくお願い致します。

２月１２日から続いた宮城県議会２月定例会が昨日閉会し、総額1兆1335億円の令和２年度予算や新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算などが成立しました。
定例会が開会した当初は、１泊３００円を課税する宿泊税条例案の成否が最大の焦点でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月３日に同条例案が異例の撤回。国の緊急対策を受けて、会期末に急きょ補正予算案が編成されるなど、目まぐるしく変化が続いた議会でした。
新型コロナ対策について私は、予算特別委員会の総括質疑や所属する環境福祉委員会の審議の中で、県民生活や経済活動への影響を捉えた迅速で柔軟な対応を求めてまいりましたが、今後とも現場の声を県や国に届けて的確な対策を推進してまいります。
また、今議会の開会中に原子力規制委員会が東北電力女川原子力発電所2号機の安全性審査に合格を出し、これを受けて経済産業大臣から、知事に対して原発の再稼働に向けた「理解確保の要請」がなされました。次の6月定例会では、この女川原発２号機の再稼働が論戦の最大のテーマとなることが予想されます。
このほかにも、県美術館と県民会館の移転集約、水道事業の改革など課題は山積しています。公明党県議団としては県民の声をしっかりと受け止めながら議論を尽くし判断してまいります。

本日、赤羽一嘉国土交通大臣が昨年10月の東日本台風災害（台風19号）で甚大な被害に遭った丸森町を視察しました。公明党県議団4人も同行しました。
赤羽大臣は、県からの権限代行により国直轄で復旧工事を進めている国道349号や、県管理河川の被災現場など３か所を視察。その後、丸森町長や白石市長、角田市長との要望懇談会に臨み、「これからも被災地に寄り添っていく」と話しました。
また、赤羽大臣は、阿武隈川など全国７河川で緊急治水対策を行うことに触れ、「国と県、市町村がしっかりと連携して工事を進め、水系全体で治水力を高めていきたい」と強調しました。
町長や市長からは、赤羽大臣の迅速な対応に感謝の声が上がっていました。今後とも公明党のネットワークを生かし、被災地の早期の復旧・復興と、防災・減災対策の強化を推進してまいります。

本日、宮城県議会予算特別委員会が開かれ、私は、公明党県議団を代表して令和2年度予算案に対する総括質疑に立ちました。
先月末に県内でも感染患者が確認された新型コロナウイルス対策については、ウイルスの検査体制の強化や特別支援学校における感染予防対策の徹底、打撃を受けている事業者への円滑な資金繰り支援の実施など、感染拡大防止や県民の安心確保に引き続き全力を挙げるよう訴えました。
また、公明党が昨年実施した幼児教育無償化の実態調査の結果を紹介し、保育の質向上や受け皿の確保に向けて具体策を提案。県からは、保育士資格を持っていても保育現場からは離れている潜在保育士への就職準備金貸付制度について、現状の20万円から40万円に倍増することが示されたほか、児童の散歩コースの安全確保のため「キッズ・ゾーン」の設置を市町村に促すための標準要領を定める方針が示されました。
さらに、ホームヘルパーなど訪問介護分野の人手不足が深刻化している現状を踏まえ、県内で実態調査を行うよう提案。県からは来年度、県内の訪問介護事業者を対象にアンケートや聞き取りなどで実態調査を行うとの答弁がありました。
このほか、県民会館と美術館の移転集約案については、強引・拙速に進めることは許されないと強調。県民との対話の機会をしっかりと設けるとともに、基本構想を策定する場合は、新たな音楽ホール建設を計画している仙台市と調整し、将来の文化芸術振興の全体像が分かるような形で県民に提示すべきと訴えました。