私が副委員長を務める宮城県議会環境福祉委員会が13日開かれ、執行部から台風19号で発生した災害廃棄物の処理方針について報告がありました。

それによると災害廃棄物の総量は県内で計約35万トンと推計され、来年度中の処理完了をめざすとのこと。35万トンは、県内で1年間に排出される一般ごみの総量の約4割にあたります。

膨大な量のため、県内の公的処理施設だけでは処理に長期間かかってしまいます。そこで県では、県外での受け入れ先を探し、これまでに青森や山形、神奈川など5県の施設で処理できるようになりました。

ただ県外での処理は、輸送費などのコストもかさむため、私は以前から、県内にある民間の産業廃棄物処理施設にも、もっと協力を要請すべきではないかと提案してきました。委員会の席上でも改めて提案したところ、執行部からは「民間の力も借りて、できる限り早期の処理をめざす」との方針が示されました。

災害廃棄物の迅速な処理は、被災地の早期復旧･復興につながります。今後、被災建物の解体が本格化しますが、一日も早い処理完了に向けて官民の総力をあげた取り組みを期待します。