いじめ認知件数 「重大事態」も公表すべき
本日の河北新報で報道されておりましたが、宮城県教育委員会が昨年4月から10月までの公立小中高における、いじめ認知件数(仙台市分を除く)を公表しました。それによると小中は前年同期に比べ、認知件数が約4割も減ったとのことです。
これまで県教委では、いじめ認知件数の多さについて、些細ないじめも見逃さずに認知している現われとして肯定的に捉えている、と説明してきました。その観点からすると、いじめ認知件数の大幅な減少は、「認知力の低下」ともとれるので、果たして「いじめが少なくなっている」と手放しで喜んでよいものなのかは疑問が残るところです。
一方で、県教委がいまだ、いじめの「重大事態」の発生件数を公表していないのは残念です。私は以前から、いじめによる痛ましい事件の再発防止のために、県内で、いじめの重大事態がどれだけ発生しているか、またどのようなケースが発生したのかを、個人情報の保護には十分に配慮しながら公表し、教育現場等でしっかりと情報共有すべきだと訴えてきました。
仙台市などで相次いでいる事件を見ると、早期に重大事態として対応されていれば、命が失われるという最悪の事態には至らなかったのではないかと思われるケースがほとんどです。県教委は「公表は慎重であるべき」との立場をまだ崩してないようですが、重大事態に対する社会の理解の促進のためにも、できる限りの情報公開をしていくべきだと思います。
横浜市では、福島県から避難した男子生徒がいじめられた問題を教訓として、独自の公表のガイドラインを策定して、重大事態の発生件数や調査結果を公表しています。そうした取り組みも参考にしながら、宮城県や仙台市においても、いじめについては認知件数のみならず、重大事態についても情報公開を進めていくべきだと思います。
(以下は、平成28年9月定例会一般質問の議事録です)
議長(中山耕一君) 六番遠藤伸幸君。
◆六番(遠藤伸幸君) 御答弁ありがとうございました。大綱二点目のいじめ不登校対策について、再質問させていただきますが、重大事態を公表しないというのは、これは文科省の指示で公表できないということなんですが、これは改めて文科省に問い合わせて公表できるかどうかということを問い合わせたのでしょうか。
○議長(中山耕一君) 教育委員会教育長高橋仁君。
◎教育委員会教育長(高橋仁君) これは文科省の指示というよりは、文部科学省の考え方を踏まえて、県としても慎重に対応すべきだというふうに考えているところでございます。個別のさまざまな事情がある中で、件数についても極めて少ない場合もありますので、そういったことも含めて、県としては国の考え方を踏まえて県の判断で、今のところは公表は慎重であるべきだというふうに考えているということでございます。
○議長(中山耕一君) 六番遠藤伸幸君。
◆六番(遠藤伸幸君) わかりました。私の調べでは少なくとも、岩手県、千葉県、神奈川県、兵庫県、京都府でこの重大事態については、県で何件あったかということを公表しております。例えば神奈川県では十四件あったと公表しておりまして、この公表に際して特に問題はなかったという回答も得ております。壇上でも触れましたけども、京都府の教育委員会ではことし上半期に一件、不登校の重大事態が発生したということ発表しました。京都府の教育委員会の担当者にこれなんで公表したんですかと私問い合わせましたが、確かにこの数字を公表することによって、マスコミからどこなんだと、だれなんだという追及を受けると、その意味では職員はその対応で大変になるというデメリットは確かにあると。しかし、この重大事態の件数は命にかかわる情報だから公表しているんだと。こういう重大事態が起こったということを、府民の皆さんに知ってほしいということで公表しているということでございました。文科省の考え方がそうかもしれませんが、県としてこの重大事態を公表するかしないかというのは、私は本当に今、このいじめによりまして、県内で自殺の事件も発生しておりまして、これは非常に大事な問題だと思っております。それでこの県で重大ないじめの事件というのがどれだけ発生しているのかというのは知りたい、県議会議員として知りたいという情報でございまして、これが現状では全く、県で重大事態が起きているのか起きていないのかわからないという状態で、そして議論もできないという状況でございまして、こういうことはやはりできる限り、それは当然プライバシーには配慮しなければいけませんが、この情報についてはなるべく公表して、県民の総力を挙げてこのいじめによる重大事態をなくしていくんだという事が大事だと思いますが、県知事はいかがお考えですか。
○議長(中山耕一君) 知事村井嘉浩君。
◎知事(村井嘉浩君) おっしゃってることの趣旨はよく理解できます。先ほど私も答弁いたしましたけれども、いじめというのは許されるべきものではないと。非常に大きな問題だというふうに思っております。そういった意味から、今、教育長からも答弁ありましたけれども、今のお話も受けとめて、しっかりと御検討いただきたいというふうに思っております。
○議長(中山耕一君) 六番遠藤伸幸君。
◆六番(遠藤伸幸君) ありがとうございます。本当に県として主体的に検討をしていただきたいというふうに思います。また重大事態に陥った案件でも、教員の皆さんの努力によって解決に向かったというケースもあると思います。そういったケースをしっかり情報共有して、再発防止に役立てていくべきではないかというふうに思いますので、そういった観点からも御検討いただければというふうに思います。