県営広瀬住宅 駐車場の増設が実現
仙台市青葉区落合の「県営広瀬住宅」でこのほど、待望の駐車場の増設工事が完了しました。本日、前県議の石橋信勝さんと共に現地を訪ね、住宅にお住まいの皆さんと完成を喜びました。
増設工事は、雑草が生い茂っていた敷地内のデッドスペースを活用して行われ、追加で23台分の駐車ができるようになりました。また、これに合わせて、駐車場の出入りの安全確保を図るため、大きな「止まれ」の路面表示も3カ所の出入り口に設置されました。
広瀬住宅は、24棟339戸の県内屈指のマンモス団地。一家で複数の自動車を所有する世帯が増えている一方、周辺に契約駐車場やコインパーキングは少ない状況です。今後、違法駐車が増える恐れもあることから、住民の皆さんから駐車場の増設を望む声が上がっていました。
こうした声を受けて、県議選前の平成27年9月、石橋さんや町内会長さんと共に、県に対し駐車場の増設を要望していました。入札不調により、若干着工が遅れましたが、無事に工事が完了し、住民の皆さんから大変に喜んでいただきました。
今後とも、県営住宅の住環境の改善に取り組んでまいります。
仙台市に「埋込型人工鼻」への助成導入を申し入れ
今日は仙台市役所で、鎌田城行市議とともに、喉頭がんで声帯を失った人の発声を助ける「埋込型人工鼻」への費用助成を求める申し入れを行いました。
がん治療などで喉頭を摘出した患者が再び声を発するためには、いくつかの方法がありますが、近年、その中でも「とても聞き取りやすい」と注目を集めているのが、人工鼻を使った「シャント発声法」です。
人工鼻は、のどに開けた空気の出入り口に、鼻の代わりに装着するもので、気管や肺を保護するとともに発声を助ける機能もあります。元衆院議員の故・与謝野馨氏も、喉頭がんで喉頭を摘出した後、人工鼻を使って声を出し、各地で講演を行っていました。
ただ、この器具は定期的に取り換えることが必要で、月約2万~3万円の費用がかかります。現状では健康保険は使えず、全額自己負担のため、患者さんから「使いたくても使えない」との声が上がっていました。
そこで今日は、人工鼻を障害者総合支援法に基づく「日常生活用具」の対象品目に加えて公費助成を行うよう仙台市に要望。応対した藤本副市長からは、「なるべく早く対応できるようにしたい」との大変前向きな回答を頂きました。
申し入れには、人工鼻を使っている木原さんにも同席して頂きました。数年前に喉頭を摘出した木原さんは現在、人工鼻の助成が受けられる他県に住んでいますが「助成が実現すれば、住み慣れた仙台に戻ってくることができる」と大変に喜んでいました。
人工鼻への助成は全国の自治体で広がっており、宮城県でも現在は、石巻市や気仙沼市など5市1町で助成を行っています。今後も、県内どこに住んでいても助成が受けられるよう取り組んでいきたいと思います。
いじめ・不登校等調査特別委員会 県外調査
副委員長を務める宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会で、昨日から県外調査を実施しています。
昨日は北海道で北広島市立西部小・中学校のコミュニティースクールの取り組みを視察した後、北海道議会で、2014年に制定された「北海道いじめの防止等に関する条例」について調査。
また、本日は静岡県議会で、昨年12月に議員提案で成立した「静岡県子どもいじめ防止条例」について説明を受けました。
いずれの条例も、いじめ防止対策推進法が規定していない、地域住民や事業者等の役割や責務を定めており、社会の総力を挙げていじめ防止をめざす内容となっています。
「いじめを決して許さない」との認識を社会に浸透させ、いじめの根絶に向けて県民が力を合わせていくため、条例の制定も必要ではないかという思いを強くしました。
佐賀県でパーキングパーミット制度など調査
仙台国際ハーフマラソン大会に参加
広瀬ふれあい朝市
大河原町で子どもの心のケアハウスを視察
昨日は、副委員長を務める宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会で県内調査を実施しました。大河原町では、昨年度からスタートした「おおがわら子どもの心のケアハウス」を視察しました。
ケアハウスは、学校に通えなくなった子どもたちの悩みを聞いたり、学習支援をして学校復帰を後押しする施設で、JR大河原駅前のコミュニティセンターに開設されました。
スタッフは元学校長や元養護教諭ら7人。子どもや保護者の来所を待つだけでなく、家庭訪問や公用車による送迎といったアウトリーチ型支援も行っています。
学校はもちろん福祉、医療機関とも連携しながら、子どもたち一人一人の状況に応じた支援を丁寧に粘り強く行い、着実に成果を挙げていて感心しました。6年間、家に引きこもっていた子どもを計35回家庭訪問して、ケアハウスに通所できるまで回復させたとの報告もありました。また、貧困に苦しんでいた家庭を生活保護受給に結び付けたケースもあったそうです。
さらに、授業についていけない子どもたちが不登校に陥るのを防ぐため、土曜日や夏休みなどを利用して、学習会を1年間で50回以上開催。延べ1700名が参加したとのことでした。
「子どもの心のケアハウス」は、昨年度、大河原町をはじめ県内8市町でスタートし、今年度は13市町に拡大。県教育委員会が運営を支援しています。不登校問題を解決していくために非常に効果のある取り組みだと実感しましたので、今後とも設置拡大を推進していきたいと思います。
なお、この日は、不登校や引きこもりの若者の自立と就労を農業を通じて支援している石巻市の「イシノマキ・ファーム」も視察。こちらも大変に素晴らしい取り組みでした。
中山街づくり定例会に参加
仙台市立中学校におけるいじめ自死事件について
4月26日、仙台市青葉区の市立中学校2年の男子生徒が、授業時間中にマンションから飛び降て死亡するという大変に痛ましい事件が起きました。自死の原因はいじめと見られています。
仙台市の市立中学校で、いじめを苦に自死した生徒はここ3年間で3人目です。二度と悲劇を繰り返させないとの思いで、様々な対策を県議会で訴えてきましたが、またも最悪の事態が起こってしまったことは痛恨の極みであり、本当に残念でなりません。お亡くなりになった生徒のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げたいと思います。
報道などで明らかになっている情報を見る限り、今回の事件では、過去に起きたいじめ自死事件における学校の対応と同じような対応が繰り返されていることがうかがえます。
自死した男子生徒は、昨年11月のアンケート調査で、無視されたり物を投げられるなど、いじめられていることを訴えていましたが、学校側は、生徒間の「トラブル」と判断し深刻な問題と捉えなかったようです。同校の校長は記者会見で、「トラブルはその都度指導し、その後解消した。どちらが一方的という話ではない」と述べたとのことですが、大人の目線から一見して「けんか」に見えるようなケースであっても、被害生徒にとっては、実は耐え難いいじめであったという事案が各地で相次いでいることへの危機感が希薄ではないかと思います。
「子どもの訴えを過小評価しない」「一人で対応せず組織的に対応する」「安易に問題が解消したと考えず、経過を注意深く見守る」――といった過去の重大事件における教訓が、仙台市では、本当に学校現場に徹底されていたのかと、疑問に思わざるを得ません。これらの教訓が浸透していれば、被害生徒がアンケートに書いたSOSのサインを、もっと深刻に受け止めて対応していたはずです。
先日、私が副委員長を務める宮城県議会いじめ・不登校等調査特別委員会の参考人質疑で、自らもいじめで娘さんを亡くした「NPO法人ジェントルハートプロジェクト」の小森美登里理事は、「教職員にいじめ問題に対する緊張感が欠如している」と指摘していましたが、これは学校に限らず、社会全体で受け止めるべき指摘ではないかと思いました。
いじめによる悲劇を根絶していくためには、学校や保護者任せにするのではなく、社会の総力を挙げていく必要があると思います。そのために議員としてできることを、真剣に考え実行していきたいと思います。