新年度予算案 猫の不妊去勢促進費が6倍増に
本日2月10日、宮城県の2017年度当初予算案が発表されました。
乳幼児医療費助成の拡充や夜間・休日の救急電話相談、介護の環境整備など公明党県議団が推進してきた政策が数多く盛り込まれています。
その中で、動物愛護の観点から昨年9月定例会で訴えた「飼い主のいない猫の不妊去勢の促進」については、県の予算が、今年度60万円から来年度は6倍の360万円に増額されることが分かりました。県獣医師会の負担分180万円なども合わせると総事業費は約570万円になります。
具体的な拡充内容としては、これまで不妊去勢手術費に対する補助額は、メスが6000円、オスは3000円だったのが、新年度からは手術費用の半額を補助することにし、上限額はメスが1万2000円、オスは6000円となります。
補助ができる猫の総数も増え、今年度メス200頭、オス200頭の計400頭から、新年度はメス300頭、オス300頭の計600頭まで補助できるようになるとのことです。
昨年度、県内で殺処分された猫は1664頭で、そのうち9割が生まれて間もない子猫でした。この不幸な命を無くすためには、繁殖力の強い野良猫の不妊去勢の促進が重要です。それは、野良猫によって引き起される騒音や糞尿被害の解決に直結するとともに、生きとし生けるものを大切にする社会の構築につながります。
しかし、猫の不妊去勢は、民間のボランティアの方々が多額の費用と労力をかけて行っているのが現状です。
昨年9月定例会で、村井知事は私の質問に対し、「野良猫の去勢のための費用をボランティアの皆様にお任せをしているのは、大変申し訳ないという思いがある。県として応分の負担ができるように早速、検討を指示したい」と答弁されましたが、しっかりと有言実行して頂きました。
猫の殺処分ゼロに向けて、全国では条例を制定して不妊去勢を全額公費で賄うという自治体も出てきました。宮城県でも一日も早く殺処分ゼロが実現できるように今後とも取り組んでまいります。