宮城県が来年度、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の助成を大幅拡充することが本日の河北新報に大きく掲載されました。
飼い主のいない猫の不妊去勢について全国の状況を調べてみると、助成制度を設けている市町村は多いものの、都道府県レベルで何らかの助成制度を設けているのは、実は宮城県含め７県しかありません（昨年3月31日現在）。
その中でも、来年度に宮城県が実施する助成制度は最も充実した内容です。
犬猫の殺処分ゼロの実現へ、この宮城県の動きが全国に広がることを期待したいと思います。

今日は医療政策に関する調査のため兵庫県と奈良県に出張しました。
兵庫県では、県立加古川医療センターを訪ね、ドクターヘリの運航状況を調査。兵庫は同センターと公立豊岡病院に１機ずつドクターヘリを配備しており、出動件数は、２機合わせて２０００件を優に超え全国一を誇っています。
ドクターヘリは出動件数が多ければ多い方がよい、とは一概に言えませんが、早期の医療介入が必要な患者を取りこぼさないためにも、出動はできるだけ多い方が望ましいと思います。
兵庫県では、医療機関側が消防本部に対し、ドクターヘリを積極的に呼ぶよう絶えず働きかけるとともに、例えばゴルフ場などにも医師が出向いてドクターヘリ着陸への協力を訴えるといったような努力をしており、大変に参考になりました。
一方、意外だったのは、全国最多の出動件数を誇る兵庫県でさえも、政令市である神戸市ではあまりドクターヘリが活用されていないという事実です。
それは神戸だけでなく、全国的に見ても、消防防災ヘリを独自に配備している政令市ではドクターヘリは活用されない傾向にあるという話でした。
しかしながら、政令市でも中心市街地はともかく、郊外は、人口は多いのに医療資源は少ないという状況です。そこにドクターヘリの恩恵が及ばないのは問題であり、「政令市の郊外でこそドクターヘリは活用されるべきだ」と救命救急センター長がおっしゃっていました。これは仙台市を抱える宮城県でもしっかりと検討すべき問題であると思いました。
午後は、奈良県庁で、救急電話相談「＃7119」と救急医療情報システム「e－MATCH」について、効果と課題を調査しました。
＃7119は宮城県でも今秋の導入が予定されていますが、奈良県では2009年から導入しています。相談件数は年々増加しており、アンケートでは、相談した人の８割が「役に立った」と答えており大好評のようです。ただ、＃7119の認知度がまだまだ低いのが課題だとのことでした。
一方、同県の救急医療情報システム「e-MATCH」は2013年度に本格稼働したもので、救急搬送の効率化と時間短縮を図ることが目的です。システム導入によって救急医療の情報蓄積と分析が進み、新たな救急患者の受け入れルールの導入につながるなど、着実に成果が出ていました。今年度、システムを改修したため、来年度はさらに効果が上がるのを期待しているとのことです。
宮城県でも救急医療情報システムの改修に向けた検討が進められており、奈良県の事例は大変に参考になるものだと思いました。
今回の視察で学んだことを、２月定例会の質問に生かしていきたいと思います。

本日２月１０日、宮城県の２０１７年度当初予算案が発表されました。
乳幼児医療費助成の拡充や夜間・休日の救急電話相談、介護の環境整備など公明党県議団が推進してきた政策が数多く盛り込まれています。
その中で、動物愛護の観点から昨年９月定例会で訴えた「飼い主のいない猫の不妊去勢の促進」については、県の予算が、今年度60万円から来年度は6倍の360万円に増額されることが分かりました。県獣医師会の負担分180万円なども合わせると総事業費は約570万円になります。
具体的な拡充内容としては、これまで不妊去勢手術費に対する補助額は、メスが6000円、オスは3000円だったのが、新年度からは手術費用の半額を補助することにし、上限額はメスが1万2000円、オスは6000円となります。
補助ができる猫の総数も増え、今年度メス200頭、オス200頭の計400頭から、新年度はメス300頭、オス300頭の計600頭まで補助できるようになるとのことです。
昨年度、県内で殺処分された猫は1664頭で、そのうち9割が生まれて間もない子猫でした。この不幸な命を無くすためには、繁殖力の強い野良猫の不妊去勢の促進が重要です。それは、野良猫によって引き起される騒音や糞尿被害の解決に直結するとともに、生きとし生けるものを大切にする社会の構築につながります。
しかし、猫の不妊去勢は、民間のボランティアの方々が多額の費用と労力をかけて行っているのが現状です。
昨年９月定例会で、村井知事は私の質問に対し、「野良猫の去勢のための費用をボランティアの皆様にお任せをしているのは、大変申し訳ないという思いがある。県として応分の負担ができるように早速、検討を指示したい」と答弁されましたが、しっかりと有言実行して頂きました。
猫の殺処分ゼロに向けて、全国では条例を制定して不妊去勢を全額公費で賄うという自治体も出てきました。宮城県でも一日も早く殺処分ゼロが実現できるように今後とも取り組んでまいります。

急な体調不良やケガをした時など、救急車を呼ぶか迷った時に、看護師らに電話で相談できる「＃7119」。
現在、東京や大阪など全国7地域のみで運用されているサービスですが（埼玉では＃7000で運用）、今年秋から、宮城県と仙台市も共同で事業を開始することが今朝の地元紙で発表されました。スタートすれば仙台市だけでなく県内全域で利用することができます。
＃7119は、すでに全国で導入されている子どもの救急電話相談「＃８０００」の大人版です。
県民の安全・安心を確保するとともに、救急車の適正利用にもつながることから、公明党県議団として以前から何度も導入を求め、昨年10月に村井知事に提出した予算要望書の中でも最重点項目として挙げていました。私も一昨年11月と9月定例会の一般質問で導入を求めました。

本日、仙台市青葉区の小松島学区町内会連合会の皆さんと、鎌田市議、石橋顧問とともに、老朽化した小松島コミュニティーセンターの早期改築を求める奥山市長あての要望書を提出しました。
小松島コミセンは、青葉消防署の出張所に併設して建設された施設で、建設後３７年が経過し、著しく老朽化が進んでいます。
最近、消防署の出張所の建て替えが検討されていると伝えられたことから、併設されているコミセンについても同時に改築してほしいとの声が上がり、今回の申し入れとなりました。
応対した稲葉副市長は、出張所の改築時期はまだ未定だが、改築する場合はコミセンも同時に改築するのが望ましいとの考えを示し、今後、検討していくと述べました。
現在のコミセンはエレベーターがないなどバリアフリー化がなされておらず、高齢者や障がい者の皆さんが不便を強いられています。早期に改築がなされるよう推進してまいります。

子どもにも大人にも大人気の宮城県の観光PRキャラクター「むすび丸」。
現在、このキャラクターを商品や広告などで使いたい場合、県に申請すれば無料で使用することができますが、実は２月１日から、選べる画像が９種類増えました。
これまでは、基本的にはむすび丸が棒立ちの画像だけしか使用できませんでしたが、これからは、むすび丸がおにぎりを持って座っているものや、温泉に入っているものも使用できるようになりました。
これは昨年11月に、私がある企業の方から、「もっと商品にマッチしたデザインのむすび丸を使いたい」とのご相談を受けたことが契機です。
調べてみると、むすび丸には色々なデザインがありますが、商品や広告で使えるものは限定されていました。
そこで、県の担当課に「使える画像を増やすべきではないか」と要望したところ、権利関係の問題があったようですが、関係機関との調整が済み、今回、9種類が追加されました。
なお、むすび丸の画像は、個人が宮城県の観光をPRする目的で使用する場合、申請する必要がないとのことですので、ぜひ、ホームページなどで使ってみて頂ければと思います。
画像は下記URLからダウンロードできます。

http://www.sendaimiyagidc.jp/ci/shinsei.php

利府町にある宮城県総合運動公園総合体育館（グランディ２１・セキスイハイムスーパーアリーナ）でこのほど、観客席の壁１３カ所に総延長90.4メートルにわたり「手すり」が設置されました。
これは、利府町議会公明党の鈴木晴子議員が、「観客席の階段が急で、高齢者は昇るのが大変」との利用者の相談を受けたのがきっかけです。
グランディ21が県有施設のため、私に声がかかり、昨年4月に鈴木議員とともに現場を視察。客席にある壁を利用すれば、通行を妨げることなく手すりを設置することができることが分かり、県スポーツ健康課に早期の手すり設置を要望しました。
その結果、11月30日には設置工事が完了。公明党のネットワークによって要望から半年余りで実現することができ、相談してくれた方にもとても喜んでもらえました。
同体育館は、東日本大震災直後には、遺体安置所や支援部隊の基地としての役割を果たし、その後は復興チャリティーコンサートなどが開催された場所。私も議員になる前に、復興イベントに参加したことがあります。そうした「復興の拠点」をさらに安全・安心にすることができ、感慨深いです。
今月18日には「にっぽん演歌の夢祭り」が開催される予定で、全国から大勢の高齢者が集まるそうですので、この手すりも大いに役立つのではないかと期待しています。