仮設住宅・復興公営住宅アンケートもとに要望（3/23）
公明党宮城県本部は２３日、県庁内で村井県知事に「東日本大震災からの復旧・復興に関する要望書を提出しました。
県本部では先月、県内の仮設住宅や復興公営住宅の入居者を対象にアンケート調査を実施しました。私も石巻市の仮設住宅団地で３０軒ほど聞き取りを行いました。
今回の要望はその結果をもとにまとめたものです。公明党県本部が、こうしたアンケート調査をしたのは５度目です。
今回のアンケートの結果、仮設住宅の入居者のうち、まだ２割の方が、恒久住宅への移転のめどが立っていないことが判明。
また、復興公営住宅入居者の２割が「近所に話し相手がいない」と答えており、孤立化している被災者も少なくないことが明らかになりました。
入居者の生の声をもとに、復興公営住宅の入居支援など２３項目を要望しました。
村井知事は「こうした活動を継続しているのは数ある政党の中で公明党だけであり、敬意を表したい」と話していました。
