１２月９日に行った一般質問の要旨を下記に掲載しました。
なお、録画も視聴できます。お時間のあるかたはぜひご覧ください。
（他の議員の質問も視聴もできます）http://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/2711gikai-media.html

１、救急医療の充実強化について
Ｑ１：宮城県の救急搬送時間は全国ワースト５位の長さである。救急医療の充実強化へ総合的な対策を強力に推進すべきだ。
村井知事：搬送時間の短縮を図ることは重要な課題だ。医療機関や市町村、消防本部等との連携をさらに強化しながら、救急医療体制の一層の充実に努める。

Ｑ２：受け入れ先病院の選定を迅速化するため運用されている県の救急医療情報システムは現在、救急現場でほとんど活用されておらず、税金のムダ遣いと言われても仕方がないと思う。先進例を参考に抜本的に見直すべき。
保健福祉部長：県のシステムの改善については、他県の事例等も参考とし、今後、県内関係機関の意見も伺いながら、より効果的なシステムの在り方について、検討していく。

Ｑ３：子どもの救急電話相談事業（#８０００）の対象年齢を拡大した、「大人版救急電話相談」を創設すべきだ。
保健福祉部長：近年、他県で事業を実施する例が見られるところであり、救急搬送の適正利用に与える効果等を分析するなど、さらに調査や情報収集等に努め、検討を進める。

Ｑ４：救命率の向上と応急手当講習の普及拡大に向け、ＡＥＤを県営住宅に設置していってはどうか。現在、県内１０１団地ある県営住宅のうち、ＡＥＤを設置しているのはわずか６団地だ。
村井知事：県営住宅では、ＡＥＤ付き自動販売機の導入を図り、現在６団地に設置されている。未設置の県営住宅についても、自動販売機の取扱事業者に今後とも積極的に設置を働きかける。

Ｑ５：来年４月の医学部新設に併せてオープンする東北医科薬科大学附属病院に救命救急センターの設置を要請してはどうか。
保健福祉部長：救命救急センターの拡充については、将来的にその必要性を十分に検討した上で判断する。

Ｑ６：来年秋に導入されるドクターヘリについて、より多くのランデブーポイント(離着陸場)を設置するため、地域住民の声を反映する仕組みを検討してはどうか。
保健福祉部長：ランデブーポイントの選定に当たっては、地域住民から候補地の推薦があった場合には、市町村を通じて状況を把握し、消防機関等とともに現地調査等を実施する。

Ｑ７：ドクターヘリの導入に合わせて、夜間や悪天候でも出動できるドクターカーの配備を拡大すべきだ。
村井知事：県として病院に対し必要に応じて助言等を行っていく。

Ｑ８；隣県とのドクターヘリの広域連携体制構築の進め方とスケジュールについては。
村井知事：ドクターヘリの広域連携については、県内における出動要請が重複した場合などに効果的である。早期の広域連携に係る協定締結に向けて隣県との意見交換等を始めているところだ。

２、いじめの根絶に向けた対策について
Ｑ９：いじめは重大な人権侵害であり、決して許されない。いじめ根絶に向けた知事の決意は。
村井知事：いじめは人権を侵害する、絶対に許すことのできない行為であり、その根絶に向けて県全体で取り組んでいかなければならない。

Ｑ１０：仙台市の中学生がいじめにより自死するという痛ましい事件が発生した。再発防止に向けて県としてどう取り組んでいくのか。
村井知事：「いじめ問題対策連絡協議会」において、積極的にいじめ防止に向けた提案・提言を行うとともに、教育委員会や警察等と連携しながら、学校・家庭・地域が一体となって「いじめ防止」に取り組む機運の醸成になお一層努めてまいりたい。

Ｑ１１：いじめ根絶に向け、県独自の条例を制定し、県を挙げて啓発運動を展開すべきだ。
村井知事：平成２５年に策定した宮城県いじめ防止基本方針に基づき、地域社会一体となったいじめ根絶へ向けての取り組みを進める。県独自の条例制定は、各取組の進捗と効果を見極めながら研究を進めてまいりたい。

Ｑ１２：スクールソーシャルワーカーを県内の全小中高校に配置するべきだ。
教育長：スクールソーシャルワーカーは、学校の実情やニーズを踏まえて配置を拡充していきたい。

３、東日本大震災の風化防止について
Ｑ１３：被災地では、震災の経験や教訓を語り継ぐ「語り部」が活動している。震災の風化を防ぐうえでその存在は重要であり、末永く活動できるよう、県としてもバックアップしていくべきだ。
商工観光部長：語り部の活動は、防災や減災、さらには震災の風化防止の観点から重要であると認識している。宮城県教育旅行ガイドブックの中に震災学習特集ページを設けるなど側面から支援してきたが、今後も語り部の活動に様々な支援を続けていく。

Ｑ１４：「命の尊さ」や「助け合いの大切さ」を知ってもらうため、全国の子どもたちが語り部に触れる機会を増やしてほしい。被災地への修学旅行の誘致をより一層、推進すべきだ。
商工観光部長：全国の学校教育関係者、旅行会社に対する説明会やモニターツアーの充実を図るほか、国内のみならず海外、特に台湾においても同様の取り組みを行うなど、積極的な教育旅行の誘致を図る。

Ｑ１５：遠足や総合的な学習の時間などにおいて、被災地での学習を積極的に組み込むべきだ。
教育長：沿岸部の被災地での体験的な学習を通して命の尊さや助け合いの大切さ、災害の備えなどを子どもたちに学ばせることは重要だ。市町村教育委員会と連携して学校に働き掛けていく。