１１月２５日、庄子賢一県議と共に埼玉県庁を訪問し、救急搬送時間の短縮を目指して同県が導入した「救急医療情報システム」と「大人の救急電話相談サービス（#7000）」を視察しました。
救急医療情報システムは、タブレット端末などを利用して、病院の空き状況や救急搬送の実績などを救急車などから一目で分かるようにしたものです。
受け入れ先病院の決定が円滑になり、システム導入後、救急隊が病院に４回以上照会する件数が４割近く減ったとのことです。
また、どの病院がどれくらい急患を受け入れているのかという、救急医療の実態を「見える化」したことで、病院側もより積極的に急患を受け入れようという意識に変わってきている、とのことでした。

一方、大人の救急電話相談サービスは、救急車を呼ぶか、呼ばないかを迷ったときなどに相談ができる電話相談窓口で、昨年１０月からスタート。
宮城県でも子どもを対象に導入している「‪#‎８０００‬」の全年齢対象版です。

１年間で２万件以上の利用があり、その７割が当日受診の必要がない案件でした。結果、軽症の患者が救急車で運ばれるというケースは確実に減り、救急車の適正利用につながっているとのことです。

同県では、２０１３年１月救急患者が受け入れを３６回断られ、死亡した事件が発生しており、これらのシステム導入のきっかけとなりました。
宮城県でも救急搬送時間の短縮は大きな課題です。埼玉県を参考に、既存システムの改善にしっかりと取り組んでいきたいと思います。