１０月３１日、東日本大震災の被災地の現状を知るため、真山祐一衆院議員と石橋信勝県議と共に石巻市や東松島市を訪問しました。案内して下さったのは、「在宅被災者」を支援している一般社団法人「チーム王冠」の伊藤健哉代表理事です。

在宅被災者は、震災で家屋が全壊・大規模半壊したにも関わらず、様々な事情で避難所や仮設住宅に入れず、やむなく被災した家屋に住み続けている方のことです。「被災者」として明確に位置づけられていないため、これまで物資の支援や支援情報の提供などがほとんど受けられませんでした。
チーム王冠の調査によると石巻エリアで約１万２０００世帯の在宅被災者がいるとのことです。年金暮らしの高齢者世帯が多数を占め、経済的な余裕がないため家屋の修繕ができない状況が続いています。

雨漏りが止まらず、５部屋のうち２部屋しか使えない家に暮らしている３人家族や、今にも崩れそうな傾いた家の２階に住み続けている一人暮らしの高齢者宅など数軒訪問しましたが、震災から４年７か月が経った今でも、こうした状況で生活せざるを得ない方々がいることに心が痛みました。

被災者が置かれた状況は千差万別で、既存の制度ではどうしても救われない人がいます。今後、一人一人に寄り添ったきめ細かい支援を進めていくことが必要と改めて痛感しました。
真山衆院議員によると、来年度予算案の概算要求には、より柔軟に使える新たな被災者支援予算が盛り込まれたそうです。こうした予算が現場でしっかりと効果的に使われるよう、国会議員と連携して取り組んでいく決意です。
在宅被災者については、行政に対し、実態調査を進めると共に住宅再建支援の拡充に取り組むよう求めていきたいと思います。

この日、午後からは石巻市北上町で横山信一参院議員と合流し、パプリカやトマトの植物工場の建設をめざす農業生産法人「デ・リーフデ北上」の鈴木嘉悦郎社長から進ちょく状況を聞きました。
この植物工場をめぐる取り組みについては公明新聞記者時代にも記事にした経験がありますが、取材当時にはなかったプレハブ事務所が建設され、土地もきれいに整地され、事業が着々と進んでいる印象を受けました。来年３月に竣工の予定です。
地域の雇用創出と農業再生をめざすこの取り組みが軌道に乗るよう、後押しをしていきたいと思います。