１１月２６日午前中、鎌田城行市議と共に仙台市消防局を訪ね、仙台市内の全119番通報が集まる指令室や救急車の内部を見させて頂きました。

視察の一番の目的は、同局が2010年度から導入している「病院照会サポートシステム（BSSシステム）」です。
同局では、全ての救急車にiPadが配備されており、救急隊は病院に照会したり搬送した結果をiPadで入力して情報を共有。他の救急隊はその情報を参照して、直近に受け入れを断った医療機関は回避して他の医療機関を照会することができる仕組みを整えています。
ただ、このシステムは市消防局内で完結したシステムで、仙台市の救急隊の情報は分かっても、他市町の消防本部の救急車の動きは分かりません。例えば名取市消防の救急車が仙台市の病院に搬送した記録は分かりません。
また、このシステムでは病院の情報があまり分からないことも気になりました。県が運用する救急医療情報システムとの連携もされていませんでした。

きのう視察した埼玉県のシステムに比べて、まだまだ改善の余地があると実感しました。
ただ、消防局の自助努力でこうしたシステムを作りあげたのは素晴らしいことです。足りないのは、県と市の連携だと思いました。
公明党の市・県のネットワークでシステムの改善をめざします。

１１月２５日、庄子賢一県議と共に埼玉県庁を訪問し、救急搬送時間の短縮を目指して同県が導入した「救急医療情報システム」と「大人の救急電話相談サービス（#7000）」を視察しました。
救急医療情報システムは、タブレット端末などを利用して、病院の空き状況や救急搬送の実績などを救急車などから一目で分かるようにしたものです。
受け入れ先病院の決定が円滑になり、システム導入後、救急隊が病院に４回以上照会する件数が４割近く減ったとのことです。
また、どの病院がどれくらい急患を受け入れているのかという、救急医療の実態を「見える化」したことで、病院側もより積極的に急患を受け入れようという意識に変わってきている、とのことでした。

一方、大人の救急電話相談サービスは、救急車を呼ぶか、呼ばないかを迷ったときなどに相談ができる電話相談窓口で、昨年１０月からスタート。
宮城県でも子どもを対象に導入している「‪#‎８０００‬」の全年齢対象版です。

１年間で２万件以上の利用があり、その７割が当日受診の必要がない案件でした。結果、軽症の患者が救急車で運ばれるというケースは確実に減り、救急車の適正利用につながっているとのことです。

同県では、２０１３年１月救急患者が受け入れを３６回断られ、死亡した事件が発生しており、これらのシステム導入のきっかけとなりました。
宮城県でも救急搬送時間の短縮は大きな課題です。埼玉県を参考に、既存システムの改善にしっかりと取り組んでいきたいと思います。

１１月２３日、太田昭宏前国土交通大臣が宮城県南三陸町を視察し、石橋信勝県本部代表と共に私も同行させて頂きました。
同町では南三陸ホテル観洋が運行している「語り部バス」に乗車し、語り部の伊藤文夫さんの案内で津波被災地を巡りました。

このバスには公明新聞記者時代にも何回か乗ったことがありますが、被災された方の生の体験は何度聞いても胸に迫るものがあります。人生にとって大切なことを教えられる思いがします。
ホテルの女将・阿部憲子さんは「被災地は１０００年に１度の学びの場」とおっしゃっていますが、本当にそうだと思います。多くの人、特に１０～２０代の若い世代に語り部の話を聞いてほしいと改めて思いました。

今回は、津波で被災した結婚式場「高野会館」の中にも初めて入らせて頂きました。同会館は4階まで津波が到達しましたが、従業員が帰ろうとするお客さんを引き留めて屋上に避難させ、327人全員の命を救った場所です。
建物内は震災当時のままで、津波の威力をまざまざと物語っていました。このような場所を保存するのはとても意義あることだと思いました。

翌２４日は、引き続き太田前大臣と共に気仙沼市の復興状況を視察しました。
太田さんは、震災後にいち早く気仙沼に駆けつけ、カツオ漁の復活を強力に支援した方です。

早朝から訪れた気仙沼漁協では、佐藤組合長から、魚の水揚げ量は震災前の９割まで回復したものの、人手不足が深刻な問題になっているとの現状を伺いました。

一方、気仙沼市役所では、菅原市長から、市内にある道の駅の移転・規模拡大への協力などを求められました。
さらに、新たな防潮堤の建設現場や、被災した鉄道の代替として運行されているBRT（バス高速輸送システム）を視察しました。
太田さんは「『気仙沼の用心棒』として、これからもしっかりと応援していきますからね」と約束されていました。

１０月末、高齢者の転倒事故が発生した青葉区小松島新堤の壊れた側溝。
最近、新しい側溝に取り換えてもらいました。

事故発生直後に地域の支持者から連絡を受け、鎌田城行市議や石橋県代表と共に現地を視察し、市に補修を要請していたものです。事故から２０日経たずに対応して頂きました。

また、その近くで隆起していたグレーチングも取り換えられ、段差が解消されていました。

１０月３１日、東日本大震災の被災地の現状を知るため、真山祐一衆院議員と石橋信勝県議と共に石巻市や東松島市を訪問しました。案内して下さったのは、「在宅被災者」を支援している一般社団法人「チーム王冠」の伊藤健哉代表理事です。

在宅被災者は、震災で家屋が全壊・大規模半壊したにも関わらず、様々な事情で避難所や仮設住宅に入れず、やむなく被災した家屋に住み続けている方のことです。「被災者」として明確に位置づけられていないため、これまで物資の支援や支援情報の提供などがほとんど受けられませんでした。
チーム王冠の調査によると石巻エリアで約１万２０００世帯の在宅被災者がいるとのことです。年金暮らしの高齢者世帯が多数を占め、経済的な余裕がないため家屋の修繕ができない状況が続いています。

雨漏りが止まらず、５部屋のうち２部屋しか使えない家に暮らしている３人家族や、今にも崩れそうな傾いた家の２階に住み続けている一人暮らしの高齢者宅など数軒訪問しましたが、震災から４年７か月が経った今でも、こうした状況で生活せざるを得ない方々がいることに心が痛みました。

被災者が置かれた状況は千差万別で、既存の制度ではどうしても救われない人がいます。今後、一人一人に寄り添ったきめ細かい支援を進めていくことが必要と改めて痛感しました。
真山衆院議員によると、来年度予算案の概算要求には、より柔軟に使える新たな被災者支援予算が盛り込まれたそうです。こうした予算が現場でしっかりと効果的に使われるよう、国会議員と連携して取り組んでいく決意です。
在宅被災者については、行政に対し、実態調査を進めると共に住宅再建支援の拡充に取り組むよう求めていきたいと思います。

この日、午後からは石巻市北上町で横山信一参院議員と合流し、パプリカやトマトの植物工場の建設をめざす農業生産法人「デ・リーフデ北上」の鈴木嘉悦郎社長から進ちょく状況を聞きました。
この植物工場をめぐる取り組みについては公明新聞記者時代にも記事にした経験がありますが、取材当時にはなかったプレハブ事務所が建設され、土地もきれいに整地され、事業が着々と進んでいる印象を受けました。来年３月に竣工の予定です。
地域の雇用創出と農業再生をめざすこの取り組みが軌道に乗るよう、後押しをしていきたいと思います。