松下県議の紹介で進政会の皆さんと公明党市議団で視察に行かせていただきました。
昨年、老朽化した汚泥焼却炉をこれまでより環境に優しい「廃熱発電機能付き新型汚泥焼却炉」へと改築を行う工事が完成。
本焼却炉は、従来のものよりも高温で焼却をすることができ、廃熱を利用して発電を行うため、温室効果ガス排出量を大幅に削減。
また、下水処理場から出る汚泥の燃焼灰を原料とする肥料を開発。
県は4月下旬、農水省が新設した規格「菌体リン酸肥料」として登録。
この規格への登録は全国の自治体で初めて。
クマムシなどの微生物を使う下水処理の過程で汚泥が発生することから、肥料の名称を「荒川クマムシくん1号」。
下水に処理に薬ではなく、微生物の力を使っていることに感動。
下水道の仕組みや施設を実際見させていただき、環境に優しい様々な工夫や研究がされていました。河川の水が綺麗になっているのは当たり前ではないと改めて感じました。
さりげない日常に中でもっと出来ることを考える機会にもなりました。
是非多くの方に見学にも行ってもらいたい施設です。
本日は貴重な機会をいただき心から感謝申し上げます。

~2024年5月17日(金)の視察の報告~
【視察先の概要】
39,320人(令和6.3.31現在) ・面積 15.96㎢
福岡県の北部に位置し、北九州市に隣接する。
筑豊炭田の一角を占め石炭産業で発展したが、閉山により住宅都市に転換。
市域は中央を南北に貫流する遠賀川によって二分され、東部は市街地と住宅地で人口の9割が集中。西部はほとんどが農耕地だが、一部工業団地も立地している。
世界遺産の構成資産である遠賀川水源地ポンプ室は、今も送水に使
用されている。
【調査事項】
生活支援体制整備事業、校区まちづくり協議会の買い物支援の取組について
○第9期介護保険事業計画に基づいた中間市の概要
・高齢化率 38.1%(65歳以上)
・将来推計 2025年高齢化率38.4% 2040年高齢化率39.
4%
・業務体制 生活支援コーディネーター(第1層)1名 (第2層)
3名
○生活支援体制整備事業の概要
・平成29年3月より事業開始
・平成29年7月 第1層生活支援コーディネーター就任
・平成29年11月 第2層地域支え合い推進員2名就任
・平成30年2月 第1層協議体設置
・令和2年2月 第2層地域支え合い推進委員1名増員
○青空市場の経緯
①生活支援コーディネーターが、地域の課題である高齢者の買い物弱
者を解決するため、老人クラブなどと相談し、令和2年11月に七
重町青空市場誕生。
②大型ショッピングモールが一時閉店に伴い、令和3年8月に太賀屋
地区、同年10月に通谷三区で青空市場を開始。令和4年6月から
新たに3ヵ所加わり、
現在は計6ヵ所で実施。
③令和4年3月に通谷三区青空市場運営協議会を設置し、福岡県買い
物弱者対策導入支援補助金を活用。
・移動支援に対する取組として買い物モニターツアー
・買い物ニーズ調査 等を実施。
【まとめ】
生活支援体制整備事業における青空市場の取り組みは地域からの「近くに商店もなく坂道も多いけど、目で見て自分で選んで買い物したい」いう思いから地域課題として吸い上げ、実現してきている。
この取り組みを市長に説明し理解を得、各部長や関連部署の課長にも丁寧に説明を行い、賛同を得、協働で支援していく体制が出来たそうだ。
主幹は介護保険課、校区まちづくり協議会担当課は総務部安全安心まちづくり課。
建設産業部や保健福祉部、市民課など多岐にわたって連携をとっている。
それぞれの活動の中心、コーディネイトは、第1層生活支援コーディネーターが中心にになっている。第2層協議体は6つの小学校区域に1つずつあり、「校区まちづくり協議会」の福祉部として設立。協議体の第1層を生活支援コーディネーター1名、第2層を地域支え合い推進員3名で取り組んでいるが、今退職され不在となり募集中とのこと。後継はどこも抱える課題。しかし、行政と市民の間の信頼関係がしっかりできているからこそ継続できていると感じる。
また、移動・外出支援として「なかまのなかま買い物ツアー」を実施している。移動は地域の葬儀業者の協力でバスを活用。生き生きと参加されている写真が印象的だった。
この買い物ツアーも、青空市場も、誰もが参加しやすい。高齢者の社会参加、フレイル予防、見守り合い、買い物弱者の実態把握など期待できる。
朝霞市には「とくしまる」の移動スーパーがあるが、中間市の取り組みも参考にしながら、足の確保や買い物弱者への支援も考えていきたい。
お忙しい中、ご対応くださった関係部署の皆様には、温かいお心遣いで迎えてくださいましたこと心より感謝申し上げます。

~2024年5月16日(木)の視察の報告~
【調査事項】
複合型社会福祉施設、希望のまちプロジェクトについて
○NPO法人抱樸の概要
・活動開始1988年 36年目
・ホームレスからの自立 3800人以上(居宅設置等)
・自立達成率 93%
・北九州市、下関市、福岡市、中間市に拠点
・登録ボランティア約1500名
・互助会約280名
・22部署により、包括的総合支援を実施
○抱樸とは
①樸(荒木、原木)のままを抱く(抱樸とは原木のまま抱き止められ
ること)
②抱き止められた原木の可能性を信じて
③原木であるゆえのとげとげしくもある。時には傷つく。
(傷の再分配)
○抱樸の活動理念
・地域包括ケアシステム(厚生労働省)の図は、家族(支援者)がい
る人だけの地域包括ケアシステムの図。
・家族の機能を社会化させる。
○家族のように互いに助けてと言える社会⇒助けてと言える仕組み作り
① 家庭内サービス提供
② 記憶の装置
③ 家庭外資源活用―つなぎ、もどし
④ 役割付与
⑤ 何気ない日常(葬儀まで)
・助けてと言える仕組みとは、「きっと何とかしてくれる、なんとか
なる社会が創造できる。みんなが助けてと言えるために、「迷惑を
かけない。問題を持ち込まない。」という社会。「迷惑も問題も人
間が生きるための順調な出来事」という社会。
・支え合いネットワーク(伴走型支援)
・抱樸の支援事業フロー
○NPO法人抱樸のミッション
・ひとりの路上死を出さない。
ひとりでも多く、一日でも早く、路上から脱出を。
ホームレスを生まない社会を創造する。
○希望のまちプロジェクト
・土地の買受について(2020年4月28日、暴力団工藤会の本部
事務所の跡地を民間企業から買い受ける)
・多くの賛同者、参加者を獲得すあるため多方面から企画。
・建設はこれから。
【まとめ】
NPO法人抱樸の活動は、寄付によって支えられている。
地域包括ケアシステムは家族が整っていることが前提。しかし、ホームレスの方達、困窮、孤立している人には、そこの部分がない。孤立問題が抜けているシステム。
助けてと言える仕組み。社会に、困った出来事、困った人がいたら、安心して応援を頼める仕組み、きっとなんとかしてくれる、なんとかなる社会をつくるため、抱樸のチャレンジが続いている。
3800人以上の居宅支援をし、様々な機関に繋がり、連携協力の中、支援のコーディネイトしていっている。そして、最後、看取り・葬儀・納骨・記念会まで伴走支援をしている。
最初は、行政と喧嘩ばかりで支援をしてもらえなかった。しかし、ひとりにしない、断らない支援を一貫してやっていく中で、行政に力を借りていくため、どうすれば行政が動いてくれるかを考えて働きかける中で行政が、だんだん変わっていったそうだ。
森松専務理事の1時間半お話は止まらず、35年間、変わらぬ思いで活動してこられた熱い思いに触れさせていただき感動の連続だった。
私たちも、どこまでも、市民の方に寄り添う、ひとりにしない、断らない支援を抱樸の活動から学ぶことは多いと感じた。
「希望のまちプロジェクト」は、誰もが「助けて」と言うことができて助けられた人が助ける人になれるまちづくり、家族機能の社会化、まち全体で子どもを育てるなど目的とした複合型社会福祉拠点。暴力団工藤会の本部事務所の跡地を民間企業から買い受け、その場所を、誰もが「その人らしく生きる」ことのできる「いのちと希望」の拠点に作り替えるための「希望のまちプロジェクト」。今年度から建設が開始される。
是非、また機会があれば、この拠点が出来上がり、どんな活動が展開されていくのか視察に訪れ多くのことを学びたい。
ご多忙の中、石井常務様、森松専務理事様には、とても丁寧なご対応を下さり、心より感謝申し上げます。

~2024年5月15日(水)の視察の報告~
【視察先の概要】
96,786人(令和6.3.31現在) ・面積 119.94㎢
約8万点もの国宝が出土し「海の正倉院」と言われる沖ノ島も市域に含まれ、宗像大社とともに世界文化遺産に登録。
大島、地島の2つの有人島も持つ。
福岡市と北九州市のほぼ中間にあり、通勤・通学者も多く、両市のベッドタウンとしての一面も持つ。
鐘崎漁港は天然トラフグの水揚げ量県内一。
【調査事項】
≪子ども基本条例について≫
○条例制定の経緯
・平成24年4月 条例施行
・平成25年 子どもの権利救済委員を任命し、
子どもの権利相談室設置
・平成25年4月1日 子どもの権利救済制度施行
○子どもに関する条例の分類
・3つの柱
(子どもの権利、大人の責務、子どもにやさしいまちむなかた)
○子どもの意見表明権の保障について
○子どもの意見反映の取り組み
○子どもの権利を理解するための取り組み(普及・啓発)
○子どもの権利を理解するための取り組み
・「宗像市子どもの権利の日(11月20日)」を定め、
11月を中心に啓発を実施。
○条例制定の成果等
・条例制定に伴う施策
平成25年度~ 子ども居場所づくり事業
平成25年度~ 子どもの権利救済(権利相談室)事業が開始
・条例制定による効果
条例が施策の法的根拠となる。
・その他の取り組み
令和4年3月に条例の一部を改正し、児童虐待の防止に向けた
「大人の責務」を強化。
子ども基本法第10条に基づく「宗像市こども計画」策定予定。
・課題
毎年度実施する市民アンケートにおける「宗像市子ども基本条
例」の認知率が低い。
⇒小5の認知度85.8%に対し、
市民の認知度は29%(令和4年度)
≪子どもの権利相談室について≫
○子どもの権利救済・回復の実施体制
・子どもの権利救済委員・子どもの権利相談員
・救済委員の職務を補助するため、宗像市子ども権利相談員を置く
⇒相談窓口として、むなかた子どもの権利相談室「ハッピークロー
バー」(通称:はぴくろ)を平成25年度に開設
○こどもの権利救済委員・相談員の職務内容
・子どもの権利救済委員・子どもの権利相談員の職務
○子どもの権利救済・回復の仕組み
○はぴくろでの相談対応
・相談方法⇒会って相談、電話相談、手紙相談、オンライン相談
・相談対象⇒子どもたち、その他関係者
※「問題が小さなうちから」「重大な問題を早く」
○はぴくろの活動紹介
・通信の発行、リーフレットを小中高全校に配布、子供向け啓発等。
・学校での出張相談会、子どもたちとイベントの開催等。
・ミニカードは全ての子どもが名札や生徒手帳の裏に入れている。
○データで見るはぴくろ
・年間相談対応件数は、162人、延べ676件(令和5年度)
・認知度は、市内小中学生の96.2%
・相談者の8割は子ども
・相談方法で最も多いのは、会って相談
・相談内容は交友関係が全体の4割
・会って相談の場所は、学校が64%
【まとめ】
最後に、以下を問いかけられた。
・条例を制定すれば、子どもの権利が守られるか。仕組みや機関がなければ、守る
ことはできない。
・相談室を設置すれば、相談が集まるか。存在を知らなければ、そして、相談員に親しみがなければ、相談できない。
・救済委員・相談員だけで解決できるか。適切な機関との連携がなければ解決には結びつかない。
この問いは、当たり前のことだが、わが市では、何が足りなくて、何が必要なのかみえてくる。
朝霞市において、これから(仮称)子どもの人権相談窓口が開設される。窓口があっても、あることを知らない、名前は知っていても、誰が何を相談できるのか分からない。相談員との信頼関係はそんなに簡単にできるものでもない。また、関係部署との連携が何より大事になってくる。様々な課題が見えてくる。
宗像市の子ども基本条例や子どもの権利相談室のはぴくろを参考にしていただきたいと思う。
そして、子どもたちの、こども基本条例やはぴくろの認知度が高いのには驚く。それは、理解や周知のために工夫しておられる。11月20日を「宗像市子どもの権利の日」を決め、そこを中心に、周知に努め、学校などでイベントをしたり、活動をし続けている。
何より、何かを成就するためには、熱い一人の思い、行動から始まることを、宗像市からも学んだ。
お忙しい中、ご対応いただき、心より感謝。

ポスティングを終えては黒目川沿いを自転車で帰る。
緑が濃くなる前のこの時期。
ほんの一時のこの風景が大好き。
足の調子も良好。
4月初め自転車で転倒。
入学式や選挙の応援、何かと忙しい毎日。
10日くらい経っても痛みが変わらず整形外科へ。
レントゲンは異常なし。
念のためMRI検査。
調子も良くなったしもういいかなと思いつつ。
昨日結果を聞きに。
半月板の骨折だったことが判明。
転倒時、真横に転けそうだったけど、人工股関節を打つわけにいかない。
咄嗟の判断であえて前向きに体を動かしたところ、膝を強打。
すぐ立ち上がれず。
それでもしばらく自転車で回って帰った。
帰ってから打ったところが少し腫れていたので湿布を貼って様子を見た。
腫れは一晩で治まったけど、内出血が見られた。
折れてたら異常に腫れるだろうと思って、すぐに病院には行かなかった。
早く行って骨の回復を促進させる超音波のリハビリを受けてたらもっと早く治ったのだろう。
今さらだけどリハビリに。
ちゃんと治そうと。
自転車の転倒には気をつけましょう!
万が一、転倒して強打したらまずは病院へ。






