2021年 9月 17日
公明党の山口那津男代表は１６日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、１５日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した問題について、「国際社会の平和と安定を損なう暴挙だ」と非難し、国際社会が結束して行動していく重要性を訴えた。
（9月16付公明新聞1面）
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2021年 9月 16日
新型コロナウイルスに感染した軽症・中等症患者の症状改善に効果を上げている「抗体カクテル療法」を行う施設の整備が全国で進んでいる。公明党の推進で外来での投与が８月２５日から始まったこともあり、医療機関や宿泊療養施設など臨時の医療施設での実施体制が広がったことによるものだ。
その効果として、海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを約７割減らすことが確認されているが、国内では、東京都の分析（９月３日時点）によると、投与から１４日以上経過している４２０人のうち、４００人（９５・２％）の症状が改善している。
（9月16付公明新聞1面）
2021年 9月 14日
政府は１３日、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が５０・９％に上ったと発表した。２月に医療従事者らへの接種が始まって以来、約７カ月で全国民の半数超が接種を終えたことになる。累計接種回数は１億４４００万回を突破し、世界第５位。
発症や重症化を防ぐワクチンの効果は顕著だ。厚生労働省によると、既にデルタ株への置き換わりが進んだ今月１～３日の新規感染者のうち、未接種者は１０万人当たり５９・９人だったのに対し、２回接種した人は同４・５人で、未接種者の１３分の１以下に抑えられた。１回接種した人でも同２０・５人にとどまった。特に重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者は、先行して接種したこともあり、７～８月の感染が１０万人以上抑制され、死亡も８０００人以上少なくなったと推計されている。
2021年 9月 11日
国内での新型コロナウイルスワクチン接種回数が１億４０００万回を超え、２回接種完了者は総人口の半数に迫っています。
感染力が強いデルタ株が猛威を振るう中ですが、接種の効果については、８日に開かれた、厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の会合の資料によると、今月１～３日の３日間における新規感染者（全年齢）４万２１２５人のうち、７９・２％がワクチンを接種していませんでした。また、接種歴ごとに１０万人当たりの陽性者数を見ると、未接種は５９・９人、２回接種は４・５人でした。つまり、２回接種によって、１３分の１を下回る程度にまで感染を抑えられたといえます。
2021年 9月 11日
国内での新型コロナウイルスワクチン接種回数が１億４０００万回を超え、２回接種完了者は総人口の半数に迫っています。
感染力が強いデルタ株が猛威を振るう中ですが、接種の効果については、８日に開かれた、厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の会合の資料によると、今月１～３日の３日間における新規感染者（全年齢）４万２１２５人のうち、７９・２％がワクチンを接種していませんでした。また、接種歴ごとに１０万人当たりの陽性者数を見ると、未接種は５９・９人、２回接種は４・５人でした。つまり、２回接種によって、１３分の１を下回る程度にまで感染を抑えられたといえます。
2021年 9月 10日
政府は９日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言について、発令中の２１都道府県のうち１９都道府県の期限を１２日から３０日に延長することを決めた。宮城、岡山両県はまん延防止等重点措置に引き下げる。宣言と重点措置の下でもワクチン接種済みなどを条件に行動制限を緩和していく方針も決定した。（9月10日付公明新聞1面）
2021年 8月 31日
令和2年7月8日に豪雨に伴う土砂崩れにより通行止めとなり、同8月1日から仮設道路を利用しての通行となっていましたが、令和3年8月24日に法面対策工事が完了し、同8月31日から現道による通行再開となりました。
再開に向けご尽力頂いた関係者の皆様、ありがとうございました‼️
2021年 8月 31日
令和2年7月8日に豪雨に伴う土砂崩れにより通行止めとなり、同8月1日から仮設道路を利用しての通行となっていましたが、令和3年8月24日に法面対策工事が完了し、同8月31日から現道による通行再開となりました。
再開に向けご尽力頂いた関係者の皆様、ありがとうございました‼️
2021年 8月 31日
7月23日（月）に行った濱田高槻市長へ緊急要望が公明新聞に掲載されました。
要望では、若年層のワクチン接種向上へ正確な情報発信、自宅療養者への生活支援や容態急変時の適切な処置など、また、豪雨や通学路の安全対策、公共施設の再編と小中一貫校の設立に向けた新たな街づくりについて要請しました。（8月31日付公明新聞7面）
2021年 8月 28日
公明党新型コロナウイルス感染症対策本部長の石井啓一幹事長らは２７日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、感染拡大に伴う自宅療養者の急増を受けた医療提供体制の早急な構築を求める２回目の緊急要請を行った。臨時医療施設の増設や、必要数を明確にした上での病床と宿泊療養施設の確保などが柱で、加藤官房長官は「適切な治療が受けられるように取り組む」と応じた（8月28日付公明新聞1面）
