高槻市議会議員　三井やすゆき　公式サイト

今週から新型コロナウィルスワクチンの自治体への供給が本格化し、6月末までに65歳以上の高齢者全員分（1瓶6回接種、1人2回接種を想定）が供給される見込みです。（5月10日付公明新聞1面）

政府は7日午後.、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県を12日から対象に加えることを決めました。公明党山口代表は7日午前の党参院議員総会で「延長の期間を大切にしながら、効果が上がり国民が安心感を持てるよう、対策を徹底して行く必要がある」と強調した。5月8日付公明新聞2面）

新型コロナウィルスの感染拡大が始まってから2度目の「こどもの日」を迎えた。コロナ禍の長期化で、以前から社会問題となっている子どもの虐待や自殺、貧困問題などが深刻化しています。公明党は、心と心が通い合い、子どもたちの笑顔が溢れる社会を誓います。（5月5日付公明新聞2面）

コロナ禍で生活が苦しい低所得の子育て世帯を支援するため、公明党の提案で実施が決まった子ども1人当たり5万円の給付金の支給が、ひとり親世帯を対象に各自治体で順次、始まっています（5月4日付公明新聞1面）。
高槻市内の対象者数は約4000人（対象世帯　約2600世帯）となっています。

公明党は3日、憲法施行74周年を迎えるに当たり「国民の生命、財産を守るため、国際社会と連帯を進め、コロナ感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力を挙げる」などのアピールを発表しました（5月3日付公明新聞3面）。

公明党は3日、憲法施行74周年を迎えるに当たり「国民の生命、財産を守るため、国際社会と連帯を進め、コロナ感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力を挙げる」などのアピールを発表しました（5月3日付公明新聞3面）。

今戦っているウィルスは、これまで新型コロナウィルスとは違い、若者でも重症化リスクが高く、感染力が強いという認識を持ち、気持ちを切り替えて感染対策を徹底すること。特に、不要不急の外出は控え、手洗い、マスク着用、3密の回避など、緊急事態宣言下での大型連休の過ごし方について、国立国際医療研究センター国際感染症対策室の忽那賢志医長に聞いた。（5月1日付公明新聞3面）

ここ20年の公明党の推進で、交通機関や公共空間のバリアフリー化は大きく進んでいます。ハード面の整備に加え、心の教育の必要性、障がい者と健常者が助け合う共生社会の実現を巡る課題は何か。障がい者インターナショナル日本会議の佐藤事務局長と公明党の赤羽かずよし衆院議員（国土交通相）が語り合いました。（4月30日付公明新聞3面）

公明党石井幹事長らは28日、首相官邸で菅首相と会い、国産ワクチンを2022年にも供給できるよう、早期の開発と生産体制整備を強力に進めることを求める緊急要望を申し入れた。菅首相は理解を示し「よく検討したい」と応じた。（4月29日付公明新聞1面）

菅首相は27日、岸信夫防衛相と首相官邸で会い、新型コロナウィルスワクチンの高齢者向け接種を加速させるため、自衛隊が運営する接種会場を東京都に設置するよう指示した。
一方、公明党の山口代表は27日午前の記者会見で、「大阪でも利便性のある場所を確保して、接種促進に戦略的に対応できるよう準備を整えてもらいたい」との考えを示した。（4月28日付公明新聞1面）