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な実績】

【新型コロナ感染症対策、燃油・物価高騰経済対策】

(燃油・物価高騰対策)

◆就学前児童への臨時給付金

◆保健医療機関及び保険薬局への支援金

◆中小法人(小規模事業者、NPO法人を含む)・運送事業者への物価高騰対策

●市立小学校給食の7か月間の無償化

●水道料金(基本料金)の4か月間の無償化

●社会福祉施設、教育・保育施設などへの給付金

(新型コロナ対策:生活支援・事業者支援)

◆150%プレミアム付商品券の発行(第4弾まで)

◆高槻市事業者緊急給付金の実施(対象:売上が減少した中小企業等)

◆一律10万円給付をはじめ、家計急変&低所得世帯や子育て世帯への給付金を支給 など

●高槻市小・中学校の給食費を補助

【防災・減災・防犯】

■雨水貯留施設、雨水流出抑制施設の設置

■小型街路灯15000灯のLED化完了

◆防災・減災の取り組みを推進する国土強靭化地域計画を策定

◆小中学校におけるブロック塀を令和4年度中に撤去完了

◆市内防犯カメラ増設(通学路を中心に1,125台、犯罪認知件数1/3に減少)

●城山第一配水池に災害時の応急給水設備を整備

●青色防犯パトロール車にドライブレコーダー設置の補助制度を創設

●ドローンの配備と災害時における効果的な活用

●地域防災力の強化を図る(仮称)「市民防災協議会」を発足

●土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の指定解除に向けた取組支援

 

【まちづくり】

■JR高槻駅のホーム柵設置

■空き家実態調査の実施

■会議施設等を備えた大型ホテルの誘致

◆芸術文化劇場が令和5年3月に開館

◆「将棋のまちたかつき」の推進と関西将棋会館の移転決定

◆高槻のセントラルパークの安満遺跡公園が令和3年全面開園

◆芥川城跡の国の史跡指定や市内歴史遺産の魅力を全国に発信

●地域の最適な地方公共交通の在り方を示す計画策定に着手

●JR高槻駅北側駅前広場の整備[エスカレーター(昇・降)、雨水貯留施設の設置など]

●樫田地域の森林災害復旧事業による風倒木被害からの復旧(令和4年度まで)

●樫田2号線の啓開(のり面崩壊箇所の防護工事などの実施につながる支援)

●安満遺跡公園に新たなバス路線の開設予定

●植木団地の消防団訓練施設の整備に着手

●歴史資産の活用したまちづくりに向け、文化財課を市長部局へ移管

●JR高槻駅の全ホームに安全柵設置完了

 

【子育て・教育】

      (子育て)

■5歳児の幼児教育の無償化

■子育て世代包括支援センター事業の開始

■病時・病後児保育の実施・拡充

◆子ども医療費助成を18歳まで拡充

◆保育士、幼稚園教諭に対する奨学金返済支援事業の創設

◆民間学童保育室の活用による高学年児童の受入を令和4年度から開始

●要保護児童対策として、子育て総合支援センターに「子ども家庭支援拠点」を整備

●認可外保育施設などの保育の質の向上を目的する保育幼稚園指導課を創設

●子ども食堂への支援

     (教育)

◆中学校給食を令和4年4月から無償化

◆市立中学校の35人学級を令和5年度から全学年に

◆小中学校の全特別教室、体育館に空調設備設置へ向けた取り組み開始

●質の高い学校教育に向け、コミュニティ・スクール(地域学校協働活動)の導入を推進

●GIGAスクール構想加速に向け、小中学校の全児童生徒にタブレット端末を配布

 

【変革・環境】

■統一基準による新公会計制度の導入(平成28年度より)

■基金の効率運用の実施による歳入確保

■阪急高槻市駅内に高槻市観光情報センターの設置

◆公共施設等総合管理基金を創設し、年間10億円の事前積立開始

◆島本町との広域連携推進(令和7年度から消防指令業務の共同運用予定)

◆投票率の向上のため期日前投票所を増設(阪急高槻内)

●公共施設総合管理計画を着実に進めるアセットマネジメント室を設置

●企業版ふるさと納税の実施

●市営富寿栄住宅の建替事業にPFIを活用

●多様な行政課題に対応できる人材育成を目的とし高槻市人事基本方針を改定

●外郭団体の統廃合(文化振興事業団とみどりとスポーツ振興事業団、社会福祉協議会と社会福祉事業団)

●東京オリンピックホストタウン登録

●生活困窮者に対する家計改善支援事業の開始

●総合体育館への空調機器の導入とトイレの洋式化

●お悔みコーナー開設

 

【保健・福祉】

■地域包括ケアシステム構築に向け、CSW、生活支援コーディネーターの増員

■認知症初期集中支援チームの設置

■胃カメラ検診の導入(平成30年度より)

■精神障害者の医療費助成

◆救急救命センターを大阪医科薬科大学へ移転、三次救急受入れ(24時間365日)を開始、重粒子線治療も可能に。

◆手話及びろうあ者に対する理解、手話の普及促進を図るため、手話言語条例の制定

        ●複雑化した住民課題へ包括的な支援体制である重層的支援整備事業の実施に向けた検討開始

        ●地域共生社会モデルとして、植木団地跡地に「(仮称)福祉ビレッジ」の整備検討を開始

(新型コロナウイルス対策)

◆新型コロナワクチンの円滑・迅速・安全な接種体制を実現

◆コールセンターにフリーダイヤルを導入

●地域に応じた集団接種会場を設置(グリーンプラザ1号館、樫田支所)

●移動困難者への訪問接種体制を充実

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高槻市 三井 泰之
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