事業復活支援金
売上減に最大250万円
今月末にも受け付け開始/党部会で政府
(2022/01/22公明新聞 1面)
公明党経済産業部会(部会長=中野洋昌衆院議員)は21日、衆院第1議員会館で、中小企業庁から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」について説明を受けた。席上、中小企業庁は、事業復活支援金について、早ければ1月末に申請の受け付けを始めると説明。その上で、同支援金事務局のホームページを18日に開設したほか、電話の相談窓口では毎日、対応していると話した。
同支援金は、2021年11月から22年3月のいずれかの月で売り上げが、18年11月から21年3月までの間の任意の同月と比べ50%以上減少した事業者に対し、事業規模に応じて法人に最大250万円、個人事業主には同50万円を支給する。減少率が30%以上50%未満の場合は、事業規模に応じて法人に同150万円、個人事業主に同30万円を支払う。オンラインで申請を受け付けるほか、申請支援の会場設置も予定している。
公明党は、コロナ禍の経営継続を力強く下支えすべきだと主張。その結果、21年度補正予算に同支援金の財源として2兆8032億円が盛り込まれた。
□問い合わせ先
■事業復活支援金事務局ホームページ
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
■電話相談窓口<申請者専用>℡
0120―789―140
受付時間 毎日午前8時30分~午後7時
令和4年1月9日(日)午前10時から