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脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増えている。19年9月時点で東京都や横浜市など4自治体だったが、公明党の提唱を受け、20年10月に菅義偉首相が“50年実質ゼロ”を表明した後、同シティを宣言する自治体が急速に拡大。今年8月末には444自治体(40都道府県、268市、10特別区、106町、20村)にまで増え、その総人口は1億1000万人を超えた。
(9月18付公明新聞1面)

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高槻市 三井 泰之
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