高槻市議会議員　三井やすゆき　公式サイト

脱炭素社会の実現に向け、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増えている。１９年９月時点で東京都や横浜市など４自治体だったが、公明党の提唱を受け、２０年１０月に菅義偉首相が“５０年実質ゼロ”を表明した後、同シティを宣言する自治体が急速に拡大。今年８月末には４４４自治体（４０都道府県、２６８市、１０特別区、１０６町、２０村）にまで増え、その総人口は１億１０００万人を超えた。
（9月18付公明新聞1面）

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