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バックナンバー 2021年 9月

新型コロナウイルスに感染した軽症・中等症患者の症状改善に効果を上げている「抗体カクテル療法」。公明党の推進で外来での使用が可能になったこともあり、これまでに医療機関や宿泊療養施設などで2万7000人に投与されたとみられている。同療法の重要性や外来投与の意義について、コロナ医療の最前線で治療に当たる日本呼吸器学会代議員でCOVID―19診療expert opinionワーキング委員会委員でもある日本赤十字社医療センターの出雲雄大呼吸器内科部長に聞いた。
(9月19付公明新聞2面)

脱炭素社会の実現に向け、2050年までに二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを表明する自治体「ゼロカーボンシティ」が増えている。19年9月時点で東京都や横浜市など4自治体だったが、公明党の提唱を受け、20年10月に菅義偉首相が“50年実質ゼロ”を表明した後、同シティを宣言する自治体が急速に拡大。今年8月末には444自治体(40都道府県、268市、10特別区、106町、20村)にまで増え、その総人口は1億1000万人を超えた。
(9月18付公明新聞1面)

公明党の山口那津男代表は16日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、15日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した問題について、「国際社会の平和と安定を損なう暴挙だ」と非難し、国際社会が結束して行動していく重要性を訴えた。
(9月16付公明新聞1面)

新型コロナウイルスに感染した軽症・中等症患者の症状改善に効果を上げている「抗体カクテル療法」を行う施設の整備が全国で進んでいる。公明党の推進で外来での投与が8月25日から始まったこともあり、医療機関や宿泊療養施設など臨時の医療施設での実施体制が広がったことによるものだ。
その効果として、海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを約7割減らすことが確認されているが、国内では、東京都の分析(9月3日時点)によると、投与から14日以上経過している420人のうち、400人(95・2%)の症状が改善している。
(9月16付公明新聞1面)

政府は13日、新型コロナウイルスワクチンの2回接種を完了した人が50・9%に上ったと発表した。2月に医療従事者らへの接種が始まって以来、約7カ月で全国民の半数超が接種を終えたことになる。累計接種回数は1億4400万回を突破し、世界第5位。
発症や重症化を防ぐワクチンの効果は顕著だ。厚生労働省によると、既にデルタ株への置き換わりが進んだ今月1~3日の新規感染者のうち、未接種者は10万人当たり59・9人だったのに対し、2回接種した人は同4・5人で、未接種者の13分の1以下に抑えられた。1回接種した人でも同20・5人にとどまった。特に重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は、先行して接種したこともあり、7~8月の感染が10万人以上抑制され、死亡も8000人以上少なくなったと推計されている。

国内での新型コロナウイルスワクチン接種回数が1億4000万回を超え、2回接種完了者は総人口の半数に迫っています。
感染力が強いデルタ株が猛威を振るう中ですが、接種の効果については、8日に開かれた、厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の会合の資料によると、今月1~3日の3日間における新規感染者(全年齢)4万2125人のうち、79・2%がワクチンを接種していませんでした。また、接種歴ごとに10万人当たりの陽性者数を見ると、未接種は59・9人、2回接種は4・5人でした。つまり、2回接種によって、13分の1を下回る程度にまで感染を抑えられたといえます。

国内での新型コロナウイルスワクチン接種回数が1億4000万回を超え、2回接種完了者は総人口の半数に迫っています。
感染力が強いデルタ株が猛威を振るう中ですが、接種の効果については、8日に開かれた、厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の会合の資料によると、今月1~3日の3日間における新規感染者(全年齢)4万2125人のうち、79・2%がワクチンを接種していませんでした。また、接種歴ごとに10万人当たりの陽性者数を見ると、未接種は59・9人、2回接種は4・5人でした。つまり、2回接種によって、13分の1を下回る程度にまで感染を抑えられたといえます。

政府は9日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、緊急事態宣言について、発令中の21都道府県のうち19都道府県の期限を12日から30日に延長することを決めた。宮城、岡山両県はまん延防止等重点措置に引き下げる。宣言と重点措置の下でもワクチン接種済みなどを条件に行動制限を緩和していく方針も決定した。(9月10日付公明新聞1面)

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高槻市 三井 泰之
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