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バックナンバー 2021年 5月

政府は28日、9都道府県への緊急事態宣言を6月20日まで延長する決定に合わせて、一定条件を満たす生活困窮世帯に3カ月で最大30万円の新たな支援金を支給すると発表した。コロナ禍の長期化を踏まえた取り組みで、公明党の提言が反映された。(5月30日付公明新聞1面)

政府は28日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を開き、緊急事態宣言の延長を決定した。31日に迫っていた東京、大阪など9都道府県の期限を6月20日まで約3週間延ばし、飲食店などでの感染拡大防止策を継続する。菅義偉首相は28日夜の記者会見で「これからの3週間は感染防止とワクチン接種の2正面作戦の成果を出すための極めて大事な期間だ」と語った。(5月29日付公明新聞1面)

公明党の竹内譲政務調査会長らは27日、首相官邸で加藤勝信官房長官に対し、新型コロナウイルス感染拡大による影響の深刻化を踏まえた生活困窮者支援を求める緊急提言を手渡した。加藤官房長官は「しっかりやりたい」と前向きな姿勢を示した。(5月28日付公明新聞1面)

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が26日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。公明党が訴えてきた「脱炭素社会」の実現が法的に位置付けられる。(5月27日付公明新聞1面)

新型コロナウイルスの感染収束の切り札とされるワクチンについて、厚生労働省は21日に米モデルナ製などを特例承認。
さらに政府は、接種を加速させるため、今日24日から東京と大阪で自衛隊が運営する大規模接種センターでの接種を開始する。公明党議員は23日、さらなる接種の加速化に向けて課題を探るため、各地で接種会場を視察した。(5月24日付公明新聞1面)

公明党の竹内譲政務調査会長と社会的孤立防止対策本部(本部長=山本香苗参院議員)は21日、首相官邸で菅義偉首相に、孤立防止対策に関する提言を手渡した。菅首相は「しっかり取り組みたい」と応じた。(5月22日付公明新聞1面)

近畿地方は16日に梅雨入りしました。短期間で集中的な豪雨による被害をもたらす「線状降水帯」についての気象庁の取り組みと、豪雨時の避難情報を見直した改正災害対策基本法(20日施行)について解説しています。(5月19日付公明新聞4面)

国立感染研究所は14日、新型コロナウィルスワクチンを接種した国内の医療従事者では、接種の12日後から感染の報告が減少したとの分析結果を公表した。厚生労働省の専門部会で報告した担当者は「ワクチンの効果が示唆される」と指摘した。(5月15日付公明新聞1面)

公明党の新型コロナウィルスワクチン接種対策本部長の石井幹事長らは13日、首相官邸で菅首相に対し、希望者へ一日でも早く円滑に接種していく体制整備のための緊急提言を手渡した。菅首相は「何でもやっていきたい。国が全面的に財政的にも支援する」と応じた。(5月14日付公明新聞1面)

令和3年5月13日(木)午前、濱田市長へ緊急要望を行いました。
高槻市では、5月6日(木)から高齢者向けの新型コロナウィルスワクチン接種の予約が始まりましたが、「コールセンターへ電話が繋がらない」「インターネットやハガキでの予約を可能にして欲しい」「集団接種会場の予約が終了したと聞いたが、接種が受けれるのか」などたくさんのお声をいただいております。このような皆様のお届けするとともに、予約がスムーズに行える体制、集団接種会場の拡充、わかりやすい情報発進など安心・円滑な接種体制、また、感染対策、支援策など29項目について要望を行い、意見交換をさせて頂きました。

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高槻市 三井 泰之
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