ここ20年の公明党の推進で、交通機関や公共空間のバリアフリー化は大きく進んでいます。ハード面の整備に加え、心の教育の必要性、障がい者と健常者が助け合う共生社会の実現を巡る課題は何か。障がい者インターナショナル日本会議の佐藤事務局長と公明党の赤羽かずよし衆院議員(国土交通相)が語り合いました。(4月30日付公明新聞3面)
公明党石井幹事長らは28日、首相官邸で菅首相と会い、国産ワクチンを2022年にも供給できるよう、早期の開発と生産体制整備を強力に進めることを求める緊急要望を申し入れた。菅首相は理解を示し「よく検討したい」と応じた。(4月29日付公明新聞1面)
菅首相は27日、岸信夫防衛相と首相官邸で会い、新型コロナウィルスワクチンの高齢者向け接種を加速させるため、自衛隊が運営する接種会場を東京都に設置するよう指示した。 一方、公明党の山口代表は27日午前の記者会見で、「大阪でも利便性のある場所を確保して、接種促進に戦略的に対応できるよう準備を整えてもらいたい」との考えを示した。(4月28日付公明新聞1面)
令和3年4月26日(月)地元、松が丘住宅内の道路の両サイドに白線が引かれました。 約700メートルの道路は、児童・生徒、高齢者など歩行者が多いにもかかわらず、直線で勾配があるため、自動車、バイク、自転車のスピードが出やすく、万が一の場合、大きな事故に繋がりかねないことから、地元の複数自治会から安全対策の要望を頂いていました。
政府は25日に緊急事態宣言が発令された4都府県と、まん延防止等重点措置の適用地域を対象とした、特にコロナ禍で影響を受けている事業者支援を強化する新たな支援策を23日決定した。休業や営業時間短縮に応じた事業者に協力金を支給するほか、5000億円の地方創生臨時交付金を措置するもので、公明党が政府に要請した内容が反映されています。
政府は23日夜、感染拡大が続く東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に対し緊急事態宣言の発令を決めた。 公明党石井幹事長は記者会見で、「宣言が出される地域は、感染力が強い変異株に置き換わりつつある。大型連休の機会を捉え、より強力な措置を集中的に実施し、感染拡大を抑え込まなくてはならない」と力説した。
令和3年4月23日(金)JR高槻駅北口デッキで、朝の街頭演説を行いました。 3度目の緊急事態宣言が予定されていることから、実効性ある対策、事業者支援、まん延防止等重点措置の効果検証について、また、 公明党のコロナ対策、高槻市のコロナワクチン接種体制などを訴えました。 不要不急の外出の自粛など感染拡大防止に全力で取組みましょう‼️
公明党竹内政調会長は21日記者会見を行い、東京都や大阪府などを対象にした緊急事態宣言の発令に関して「専門家の意見を踏まえ、速やかに判断を行うべきだ。仮に宣言が発令される場合は、最大限の効果が出るように対策を具体化しなければならない」と訴えた。(4月22日付公明新聞1面)
JR高槻駅北口バスターミナルでの朝の挨拶を行いました(NO.660)。 三井やすゆきの地域ニュースができあがりました。地域へ配布してまいります。 感染が拡大していますので、油断を排して感染防止に努めてまいりましょう‼️
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