令和2年2月15日(土)午前、公明党大阪府本部議員総会が行われました。
熊野参議院議員から国会報告(サポカー補助金、GIGAスクール構想など)、また、佐藤本部長、北側副代表から挨拶がありました。
新型コロナウイルス感染症対策では、公明党として、いち早く対策本部を立ち上げ、検査の簡易化、クルーズ船への医薬品、日常品等の提供、適切な情報の迅速な周知を政府に要請したことや、緊急対策や事業者への支援策について報告がありました。
特に、この2〜3日の状況から、国内感染対策の緊急度が高まるなどフェーズが変わっており、危機管理意識を高め、日々状況の注視や公明党のネットワークを活用し、適時、適切な対応に努めたい。
令和2年2月6日(木)会派視察第2日目は山口市役所を訪問し、コミュニテイ交通の取り組みを視察しました。山口市では、平成10年度に不採算の市営バス事業から撤退、その後、市町村合併より、市域が大幅に拡大する中で、撤退後に設置された交通政策課が中心となり、生活インフラとして重要な交通手段の再構築に着手した。特に、持続可能性を追求する中で、「市民、事業者、行政が協働しみんなで創り育てる」公共交通を目指して、各地域と勉強会を重ねながら、地域が運営主体となる「コミュニティタクシー」を平成19年度から導入した(現在7地域で導入)。
以後も、市が財政等支援を行い、さらに、3者による協議を進める中で、地域実情に応じたグループタクシーなど新たな施策を展開している。
費用対効果や持続性等の課題があるが、高槻市において、ラストワンマイルを解消するために、大変参考になる取り組みであると認識した。
最後に、高槻市の事情を考慮した上で大変に丁寧な説明をして頂いた交通政策課に感謝したい。
令和2年2月6日(木)会派視察第2日目は山口市役所を訪問し、コミュニテイ交通の取り組みを視察しました。山口市では、平成10年度に不採算の市営バス事業から撤退、その後、市町村合併より、市域が大幅に拡大する中で、撤退後に設置された交通政策課が中心となり、生活インフラとして重要な交通手段の再構築に着手した。特に、持続可能性を追求する中で、「市民、事業者、行政が協働しみんなで創り育てる」公共交通を目指して、各地域と勉強会を重ねながら、地域が運営主体となる「コミュニティタクシー」を平成19年度から導入した(現在7地域で導入)。
以後も、市が財政等支援を行い、さらに、3者による協議を進める中で、地域実情に応じたグループタクシーなど新たな施策を展開している。
費用対効果や持続性等の課題があるが、高槻市において、ラストワンマイルを解消するために、大変参考になる取り組みであると認識した。
最後に、高槻市の事情を考慮した上で大変に丁寧な説明をして頂いた交通政策課に感謝したい。
令和2年2月5日(水)会派視察第1日目は、下関市教育委員会を訪問し、コミュニティスクールの取り組みを視察しました。
下関市では、平成24年度に「下関市独自の運営要領」に基づき市立全小中学校をコミュニティ・スクールに指定、その後、平成26年度には地方行政法に基づくコミュニティ・スクールに移行、さらに、平成27年度には、全校にコーディネーターの配置を完了し、学校と地域が一体となる「地域総がかりによる教育」を推進している。
その成果として、「学校に行くのが楽しい」また、「地域行事に参加している」、「地域や社会を良くするために何をするべきか考えたことがある」と肯定的に回答した児童生徒が全国平均を大きく上回っていると共に増加傾向にあるとのことであった。
今回の視察を通じ、児童生徒の生きる力を育むことや、また、今後の地域コミュニティの担い手作りの仕組みとしてコミュニティ・スクールが有効であることを感じました。