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バックナンバー 2018年 4月

JR高槻駅北口バスターミナルで朝の挨拶を行いました。曇り空で風が冷たく肌寒い朝でした。4月から市バス乗車券の一部IC化に伴い2タッチ制となりました。今週から学校が始まりましたが、スムーズに降車が行われているようです。今朝は、市バスの職員が実態調査に来られてました。お疲れ様でした。

平成30年4月7日(土)午前11時から摂津峡さくら祭りのセレモニーが行われました。残念ながら昨日の風雨で葉桜となりましたが、セレモニー後の高槻市観光協会設立50周年記念行事として行われた甲冑装束約100名の勇壮な武者行列(摂津峡さくら広場から三好長慶所縁の三好山芥川山城まで)で大いに盛り上がりました。

平成30年4月6日(金)午前、地元の高槻市立安岡寺小学校で第43回入学式があり、67人が新一年生となりました。今日は高槻市内41小学校で入学式が行われていますが、すべての新一年生が、これからの6年間、大いに遊び、学び、すくすくと成長されることを願っております。

JR高槻駅北口バスターミナルでは朝の挨拶を行いました(NO.341)。
肌寒い朝で、夕刻からはお天気が崩れそうです。
今から、地元安岡寺小学校の入学式に向かいます。

JR高槻駅北口バスターミナルで朝の挨拶を行いました。気候が良くなり快適な気分で挨拶ができました。4月6日から春の全国交通安全運動が始まります。常に「事故に遭わない・起こさない」の意識を持って取り組んでまいりましょう‼︎

平成30年4月3日(火)午後、青パトに同乗し地域の安全パトロールを行いました。春休み中のため、公園や危険箇所を中心に見回り、声掛けを行いました。清水台第一公園で、子どもたちが危険箇所へ侵入できないように柵を設置していただきました。ありがとうございました^_^

JR高槻駅北口デッキで朝の街頭演説を行いました。7時から8時まで、高槻市3月議会(施政方針の骨子、子育て施策等要望が実現したものなど)、公明党「100万人訪問調査運動」について訴えました。たくさんの激励ありがとうございました。^_^

平成30年3月議会、最終日28日に一般質問を行いました。
テーマ:総合教育会議(内容は以下のとおりです)
こんにちは、公明党議員団の三井泰之です。「総合教育会議」について一般質問させていただきます。
「高槻市みらいのための経営革新」に向けた改革方針において、将来の都市像の一つとして、「子育て・教育の環境が整ったまち」を掲げ、その具体的方向である「子育て支援や教育の充実など、次世代への投資に積極的な都市」を進めることで、「住みやすいまち」、「訪れたいまち」としての魅力・評価を高め、持続的な成長につなげていくとしています。
また、本市では、比較的に高齢化率が高いことに加えて、少子高齢化に伴う人口減少傾向が続いており、将来にわたって発展し市民サービスを維持するためにも次世代を担う世代の育成が重要課題となっています。
この、次世代を担う世代の育成の向けた取組みについて、「高槻市教育振興基本計画」では、価値観の多様化やグローバル化が進展する中、この21世紀の社会を生き抜くために必要な資質・能力を、「課題を解決する知恵と主体的に学び続ける力」、「進取の精神を持って誠実に行動する力」、「互いの違いを認め、協働・共生する力」を備えた「社会参画力」とし、それを育むために、「確かな学力の育成」、「豊かな人間性の育成」、「健やかな心身の育成」、また、児童・生徒の社会参画力を育成するために、学校・家庭・地域の教育力を高める「 学校力の向上」、「 家庭力の向上」、「 地域力の向上」を目標として取組むとしています。しかしながら、この「社会参画力」を育むには、学校・教育委員会だけではなく、家庭・地域・行政が一体となって取組むことが求められます。
また、同計画の基本施策を詳細にみると、学校や教育委員会だけでは十分に解決できないさまざまな課題がみられます。例えば、「学校施設及び通学路の安全対策」、「幼児教育と小学校教育との円滑な接続」、「福祉機関等との連携や相談機関の啓発」、「放課後・休日の居場所づくりの推進」、「非行の未然防止や家庭支援を推進」、「公民館の地域の拠点施設としての役割」、「文化財の保存と活用」等があります。また、基本施策にはありませんが、「教員の働き方改革」、学校施設における避難所、投票所等としての利用、また、市の公共施設の6割を占める小・中学校の施設等の有効活用(統廃合、多機能・多目的化の推進)についての課題もあります。
さらに、施策の実現のためには、予算や条例提案 編成・執行権限を持つ市長との連携も重要と考えます。
このように、本市の教育行政を適切かつ着実に進めていくには、教育委員会と市長部局との緊密な連携が不可欠となっており、その協議・調整の場として、総合教育会議の役割が、今後ますます重要になると考えます。そこで、≪1問目≫ですが、3点お伺いします。
【質問】
1点目、平成27年4月に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、新たな教育委員会制度が開始され、市長と教育委員による総合教育会議を開催することとされましたが、会議の位置付けとその背景(意義)について
2点目、同法第1条の4の第1項として「教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策」とあります。協議・調整事項となるのは、どのような事項が想定されますか、また対象とならない事項について
3点目、法令改正後3年が経とうとしていますが、
これまでの会議の開催状況やその成果、議事録の開示について
以上3点よろしくお願いします。
【答弁】
1-1 
総合教育会議については、平成27年4月に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」、第1条の4に基づき、地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場として、地方公共団体の長と教育委員会を構成員に、地方公共団体の長が設置するとされたものでございます。
この会議では、教育に関する大綱の策定に関する協議、教育の諸条件整備など重点的に講ずべき施策についての協議等が行われ、その結果を互いに尊重し、合意した方向性の下、それぞれの執行機関が所管事務を執行することとされています。
1-2 
国の通知によりますと、総合教育会議における協議・調整事項として想定される事項の例示として、学校等の施設の整備等の教育条件整備に関する施策など、予算の編成・執行権限や条例の提案権を有する地方公共団体の長と教育委員会が調整することが必要な事項や、幼児教育・保育の在り方やその連携、青少年健全育成と生徒指導の連携、福祉部局と連携した総合的な子育て支援のように、地方公共団体の長と教育委員会の事務との連携が必要な事項が挙げられております。
一方、教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択、個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請の高い事項については、協議題とするべきではないとされています。
1-3 
これまでの会議の開催状況についてでございますが、平成27年度については、総合教育会議の運営に関する事項や、「教育に関する大綱の策定」に関して協議を行ったほか、平成28年度以降については、「小中一貫教育について」や「就学前教育・保育について」、「いじめに係る調査報告と対応方策について」など、教育行政に関しての意見交換や協議を行いました。
市長と教育委員が一堂に会し、教育行政に関する意見交換を行うことで、新たな教育委員会制度の目的の一つである、市長と教育委員会との連携の強化を図ることができたと認識しております。
議事録の公開についてでございますが、国の通知では、住民への説明責任を果たし、その理解と協力の下で教育行政を行う観点から、個人情報の保護が必要である場合等を除き、総合教育会議は原則公開とされており、議事録についても公開が望ましいとされていることから、本市におきましても同様の取り扱いとしております。
2問目
ご答弁により、総合教育会議の政治的中立性の確保や、総合教育会議の議事録を作成し、個人情報等を保護する必要がある場合を除いて、HPに公開されており内容を確認させていただきました。
次に≪2問目≫ですが、2点お伺いします。
【質問】
1点目、総合教育会議における協議・調整事項の一つとして、「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」とあります。
4月から「高槻市いじめ防止基本方針」を改定され、「重大事態調査における附属機関 高槻市いじめ問題専門委員会」が設置されますが、(既に設置されている学校問題解決チームや)市長の諮問に応じて開催される「高槻市いじめ再調査委員会」があります。総合教育会議はどのように関わるのか。
2点目ですが、これまで、総合教育会議を開催したことで、市長と教育委員会との連携の強化を図ることができたとのご答弁でしたが、今後、総合教育会議の設置に伴い、市長部局と教育委員会との連携が強化され、大綱の進捗管理や見直し、予算編成・執行や条例提案、また、複数部局にまたがる課題の解決について、今まで以上の効果が期待できると考えますが、今後の取組と期待について
以上2点よろしくお願いします。
【答弁】
2-1 
いじめ防止に向けては、児童生徒への適切で効果的な指導や、いじめへの対応の実効性を高めるため、現在、「高槻市いじめ防止基本方針」の改定に取り組んでおり、この4月1日からの施行を予定しております。
今議会に条例議案として上程し、ご可決いただいた「いじめ問題専門委員会」については、公平性、中立性の確保が求められるいじめの重大事態に係る調査体制をより充実させるため、新たな附属機関として、教育委員会に設置するものです。
「いじめ防止対策推進法」第30条第2項に基づき、市長が再調査を行うための機関として、市長部局の附属機関として設置している「いじめ再調査委員会」については、事案によっては様々な意見が想定される中で、より公平・公正に再調査の要否の決定を行うため、この組織の担任事務に、重大事態に係る教育委員会等の調査結果に対する再調査の必要性についての審議を追加する条例改正案を、今議会に上程しご可決いただいたところです。
これら附属機関の設置等を含め、いじめ防止対策に係る体制整備を図ることにより、いじめの重大事態への対応の更なる実効性を確保してまいります。
また、総合教育会議におきましては、市長と教育委員会との連携を図りながら、いじめ防止対策等に係る取組状況の確認を行うとともに、必要に応じ、いじめ防止対策について協議を行うほか、児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に適切に対応してまいります。
2-2
本市としましては、これまでも教育委員会と連携しながら、小学校全学年での35人以下学級編制や中学校給食の実施、「学校図書100万冊計画」の推進など、教育環境の充実に精力的に取り組んでまいりました。
また、総合教育会議において、「教育に関する大綱」を「高槻市教育振興基本計画」とすることとし、教育施策に係る協議等を行うことで、施策推進を図ってまいりました。
今後とも、総合教育会議の場を活用し、本市の教育課題の実情に即した議題での意見交換や、教育委員会の事務と市長部局の事務との間で必要となる調整を図りながら、教育施策を推進してまいります。
3問目は意見要望とします
「いじめ」について、教育委員会の調査の公平性や中立性を確保するため新たな「いじめ問題専門委員会」の設置は必要であると理解しましたが、総合教育会議についても適宜開催頂くなど、適切な対応をお願いします。ただ、「児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置」として想定されるものは、いじめ以外にも、通学路で交通事故死が発生した後の再発防止を行う必要がある場合、「緊急の場合」については、災害時、災害発生時の避難先での緊急時、また、公立図書館等の社会教育施設での犯罪等も想定されておりますので、市の重要な危機管理と捉え、更なる体制整備、また、市長との適時適切な連携や、必要に応じて総合教育会議を開催するなど、スピーディかつ効果的な体制の運営をお願いします。
次に、今後の総合教育会議のあり方についてです。ご答弁から、これまでも教育委員会と連携しながら、教育環境の充実に精力的取組まれていることはわかりました。今後、これまでの課題等が、さらに高度化、複雑化、多様化することが予想され、教育行政を着実に進めていくため、総合教育会議の適時適切な開催をお願いいたします。また、政策の実現のため、予算等の権限を有する地方公共団体の長との調整が不可欠であり、教育委員会の側からも積極的に総合教育会議の招集を求めることを要望しておきます。
次に、組織のありかたについてです。総合教育会議の機能には一定の限界があることから、課題によっては組織のありかたを見直す必要があると考えます。
まず小中学校施設についてですが、本市全体の公共施設の6割を占めており、その更新、再編等には、大きな財源が必要であり、市全体の予算のなかで、優先順位を決めて計画的に取り組む必要があります。さらに、少子高齢化が進んでいる中では、地域の活性化や地域のコミュニティの活力アップ等、地域の身近にある学校施設への期待が高まることから、「学校施設」というより、「公共施設」として捉える必要があると考えます。したがって、日常の営繕とか修理等、学校教育の現場で不便を感じないような体制等は残しながら、その他については、市長部局に移すなど、組織の整備・見直しの検討を要望いたします。
次に文化財の活用についてです。平成31年4月1日から「文化財保護法」と「地方教育行政法」の改正が予定されています。これは、「文化財保護に関する事務について、専門的・技術的判断の確保等の措置を講じた上で、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が管理し執行する」ことを可能としたものです。改正の背景として、長い歴史を通じ、現代に受け継がれている文化や芸術を積極的に活用し経済活性化を図るため、昨年12月に国が「文化経済戦略」を策定していますが、その柱に据える「文化財の保存・活用」に取組む先進地域では、着実に経済効果が生まれていることがあります。したがって、本市の豊富な文化財の適時、適切な保存や活用をおこなうことで、観光や街づくりへの貢献が十分期待できると考えますので、より効果的な体制の見直しの検討をお願いしておきます。
最後に、総合教育会議は、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることを目的としています。そこで、民意を代表する議会に対する説明を通じ、住民への説明責任や議会によるチェック機能が果たされることは重要であると考えますので、議会に対し適時、適切な説明についてもお願いし、質問を終わります。

JR高槻駅北口バスターミナルで朝の挨拶を行いました(NO.339)。
商店街の桜は、散り始めましたが、3月31日から桜まつり(15日まで)がスタートした摂津峡は満開のようです。4月1日から市バスの一部IC化に伴い、乗降時に2タッチ方式になりました。車内放送で徹底しているものの、浸透するには少し時間がかかるようです。

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高槻市 三井 泰之
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