平成30年2月6日(火)午後1時から、平成29年度国民健康保険運営協議会答申式が行われ、会長として、濱田市長に答申書を手渡しました。
今回諮問された内容は、保険料の賦課総額、賦課割合、賦課方式及び賦課限度額についてですが、平成30年度から国保財政運営の責任主体が都道府県となり、財政運営の仕組みが大きく変わり、大阪府国民健康保険運営方針では、保険料率の統一を含む様々な取扱いの基準を設定し、府内統一とすることとされており、試算結果では、保険料負担の増加につながるケースが多いことから、3回の協議会を行う等、激変緩和措置のあり方などについて慎重に審議を行い意見を集約したものです。