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今日の公明新聞『ニュースの視点』に掲載されている明治大学大学院教授青山教授の『18歳選挙権と選挙の争点』を読みました。「総花的に聞こえはいい言葉が並んでいる公約は有権者にとって必ずしも投票行動を促す要素にはならない。争点が明確になっていれば、有権者として自分で考えて投票行動を選ぶことができる。争点は空から降ってくるものではなく、各政党や各候補者が努力して作っていくものである。実際、過去の内外の選挙の歴史を見ると、争点づくりに成功した政党や候補者が選挙に勝つケースが多い。若者だからといって必ずしも遠い将来のことに強い関心があるとは限らず、若者だからこそ当面の問題点に大きな関心を持つことがあることを、政党や候補者は忘れてはならない」とありました。昨日掲載されていましたが、1月から公明党青年局が全国各地の行っているVOICE ACTIONは、的を得たものであることを確信しました。

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高槻市 三井 泰之
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