平成28年1月28日(木)熊本県宇城市に於ける新地方公会計の対応について視察をしました。宇城市では、5町合併後の平成17年からトップダウンによる地方公会計改革をスタート。会計については、総務省方式改訂モデルを活用し、マクロベースでは、10年後を目指したバランスシート改革、ミクロベースでは、事業別、施設別財務分析による施設統廃合など実施している。その為に、他市や監査法人への派遣などによる人材育成や予算段階から仕訳をできるシステムを構築するなどトップダウンによる施策を展開し、着実に成果をあげている。さらに、平成28年度決算からは、他市との比較が可能となる統一的な基準による新公会計制度を導入を予定している。新公会計制度導入については、財務諸表の活用や仕訳の方式など、高槻市でも大変参考になる事例が多く、今後の市政に活かしていきたい。