９月３日から、平成３０年第３回水戸市議会定例会が始まりました。

高倉富士男は１１日の本会議で登壇し、防犯行政、市民と行政との協働、市民サービスの向上などについて水戸市の取り組みを質しました。

【質問項目】

　１．防犯行政について

　　（１）ＬＥＤ防犯灯の設置促進について

　　　　ア．本市における防犯灯ＬＥＤ化の現況と今後の取り組みについて

　　　　イ．災害を考慮した電池内蔵型ＬＥＤ防犯灯の活用について

　２．市民と行政との協働について

　　（１）若い世代の声を市政に反映させる取り組みについて

　　　　ア．１８歳選挙権の導入や今後の成人年齢引き下げに伴う若者の政治参加意識の向上について

　　　　イ．本市の各種審議会等への若者世代の参画について

　　　　ウ．（仮称）水戸市若者会議の設置について

　３．市民サービスの向上について

　　（１）笠間広域斎場やすらぎの森における水戸市民の窓口手続きの簡素化について

平成２９年第４回水戸市議会定例会が１２月４日から始まりました。

高倉富士男は１２日の本会議で一般質問に臨み、選挙事務、道路行政、教育行政について水戸市の取り組みを質しました。

【質問項目】

１．選挙事務について

（１）投票入場整理券の発送おくれと今後の改善策について

（２）不在者投票の期日前投票所での実施について

（３）期日前投票所の拡充について

２．道路行政について

（１）横断歩道等の道路標示の定期的な点検と補修について

（２）渡里１０２号線の整備について

３．教育行政について

（１）コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について

 

平成２８年第３回水戸市議会定例会が９月５日から開会しました。

高倉富士男は１４日の本会議で一般質問に臨み、防災リーダーの育成、森林公園の再整備、学校におけるＩＣＴ教育の推進などについて水戸市の取り組みを質しました。

 

【質問項目】

１．防災行政について

（１）防災リーダーの育成について

　　　ア．地域防災リーダーの育成について

　　　イ．小中学校における防災教育の推進について

２．森林公園の再整備について

（１）再整備基本計画等について

（２）地域資源との連携による魅力の創出について

３．教育行政について

（１）ＩＣＴ教育の推進とプログラミング教育について

（２）教育情報の管理とシステムのセキュリティ対策について

　1月4日、水戸駅北口において公明党茨城県本部「新春街頭演説会」を開催しました。

　

　これには、石井啓一党政調会長・県本部代表（衆院議員）、井手義弘県本部代表代行（県議）、高崎進県本部幹事長（県議）、そして高倉富士男をはじめとする水戸市議のメンバーや大洗町、茨城町の各町議も参加しました。

 

　挨拶に立った石井啓一政調会長からは、昨年の参院選における公明党への支援に心からの感謝を述べるとともに、本年は自公連立政権にとっても経済再生の正念場の一年となるとの見通しを示し、「４月の消費税引き上げ後は、消費の一時的な落ち込みに伴う景気の後退が予想されます。これをいかに速やかに元の回復軌道に戻していけるかが、今年の経済再生の第一の正念場です。そのために、自公政権としては昨年末に５兆５千億円規模の経済対策、補正予算を組みました。この中では、消費税引き上げに伴う低所得者対策として、全国約２４００万人の市町村民税非課税の方への現金給付、それとあわせ、公明党が独自に提案した子育て世帯への家庭支援として、子ども一人あたり1万円の特例給付を行うといった対策も盛り込まれています。さらに、中小企業対策として、設備投資への支援、セーフティネット貸付や借換保証などの資金繰り支援などが盛り込まれた経済対策、補正予算となっています。1月下旬に予定されている通常国会に補正予算を提出し、速やかに成立を図ってまいりたい。」と述べました。

　

　また、「景気回復の効果を、家計に地域に、そして中小企業に、全国津々浦々に及ぼしていけるかが重要です。この一年間、確かに景気は数字上良くなってきましたが、まだまだ大企業や大都市に止まっているというのが実情です。企業が上げた収益が内部留保や株主への配当に留まらず、より積極的に設備投資や雇用の拡大、賃金の上昇につなげていただく。このことによってさらに需要が拡大し、企業の収益も増えていく。このような経済の好循環を創れるかどうか、これができて初めて内需中心の持続的な経済成長が可能となり、地域や中小企業に景気回復の効果が及んでいくことになります。この好循環を創り、全国津々浦々に景気回復の実感をしていただけるかどうか、これが本年の経済再生の二つ目の正念場です。」として、公明党として引き続き経済再生に全力で取り組むとの決意を述べました。

　

　さらに、社会保障と税の一体改革の取り組みについては、「まず、医療と介護の分野においては、高齢の方が住み慣れた地域で住み続けられるように、在宅医療、在宅介護の充実を中心とした『地域包括ケアシステム』の本格的な構築のための法律を通常国会に提出させていただきます。難病対策についても、従来の財政支援は５６種類の病気・疾患でしたが、今回これを３００種類に大幅に拡充をさせていただく予定です。また、従来から公明党が主張してきた高額療養費制度の見直しについても、所得の低い方により配慮した見直しが行われる予定です。さらに、子ども子育て支援におきましても、来年度予算で約3,000億円拡充し、保育所待機児童ゼロに向けてスタートを切らさせていただきます。」として、昨年成立した社会保障プログラム法に基づき、社会保障の充実に向けた取り組みを、着実に推進していきたいとの考えを示しました。

　

　結びに、結党50周年を迎える公明党としての今後の取り組みについて言及。

　「本年11月17日に公明党は結党50年の佳節を迎えます。当時、55年体制の中で、政治の光が当たらなかった大衆のために本格的な政治をおこなって欲しい、こういった声に推されて公明党は結党されました。本年50周年を迎えるにあたり、公明党は新たな衆望を担い、次の50年に向けてスタートを切る決意です。そのために、一人一人の議員がより力を磨き、皆さまのご期待にお応えできるよう、全力で取り組んでまいります。」と力強く決意を述べました。

３月４日、高橋靖水戸市長、渡辺政明水戸市議会議長、水戸市議会の議員メンバーとともに国土交通省を訪れ、太田昭宏大臣、梶山弘志副大臣と会談、那珂川改修事業等についての意向調査と予算要望をおこないました。

水戸市内を流れる那珂川沿岸については、集中豪雨の影響による氾濫で度重なる被害が起きており、災害の再発防止のために堤防整備などの早期実現が望まれています。

また併せて、災害発生時や復旧時の緊急輸送路の役割を担う高規格幹線道路の建設促進について、東関東自動車道水戸線の全線早期開通や、東京方面限定のハーフインターチェンジとなっている常磐自動車道水戸北スマートインターチェンジについても、早期のフルインターチェンジ化を要望いたしました。

大臣、副大臣とも国会会期中の大変忙しい中でしたが、時間を割いて水戸市の要望にしっかり耳を傾けてくださいました。また、石井啓一公明党政調会長、田所よしのり衆議院議員も同席していただき、要望への力強い後押しをしていただきました。

太田大臣からも前向きに検討していく考えが示され、事業の一層の促進が図られるものと期待しています。

9月4日から第3回水戸市議会定例会が開会しました。

高倉富士男は12日の本会議での一般質問に臨み、地域防災力の強化、市営住宅の防火安全対策、小型家電のリサイクルなどについての水戸市の取り組みを質しました。

【質問事項】

１．防災行政について
　（１）地域防災力の強化について
　　　ア、自主防災組織強化のための行政支援について
　　　イ、地域防災力強化のための人材育成と活用について
　　　ウ、（仮称）水戸市自主防災組織連絡協議会の創設について

２．住宅行政について
　（１）市営住宅の防火安全対策について
　　　ア、市営住宅における防火管理体制と入居者への啓発について
　　　イ、市営住宅の共用箇所への消火器設置と管理について

３．環境行政について
　（１）使用済小型電子機器等の再資源化（リサイクル）促進について

8月3日（金）から5日（日）の3日間、水戸の夏の風物詩「水戸黄門まつり」が開催されました。

3日の夜は開幕を告げる花火大会が千波湖畔で開催され、約4,500発の花火が湖面を彩りました。

 

4日、5日も水戸の上市・下市を中心に、水戸黄門パレード、山車巡行、市民カーニバルなど様々なイベントが賑やかに繰り広げられ、水戸のまちが熱く盛り上がりました。

１４日、１５日と市内各所で防災セミナーを開催しました。

公明党が作成した「防災ＤＶＤ」の鑑賞や「防災ブックレット」の説明などを通して、「地震災害にいかに備えるか」「地震災害が起きた場合どう対処すべきか」という防災・減災への対策を中心に、自助・共助・公助の連携、そして自助の大切さと各家庭でできる防災力の強化についてお話をさせていただきました。

昨年３・１１の東日本大震災以来、市民の防災意識も高まっています。防災は、とりわけ「自助能力」を強化し、自分と家族を守るための備えを万全にすることが最も重要です。参加者からも、震災を教訓として「我が家の防災」について様々な備えや工夫をされているとのお話も伺いました。また、防災に関するさまざまなご意見もいただく機会となり、有意義な語らいとなりました。

 

東日本大震災から1年。日本における地震活動が活発になり、大地震の起こる可能性が高まっているといわれています。文部科学省の地震調査研究推進本部によれば「30年以内にＭ７級の大地震が発生する確率は70％程度」とされています。こうした地震災害のリスクに一人一人がどう向きあっていくか、そして、「自らの命は自らが守る」という自助をまず基本として、各自が各家庭が「今できること」に具体的に取り組んでいくことが大切です。

３月７日から平成２４年第１回水戸市議会定例会が始まりました。

高倉富士男は１３日の本会議で会派を代表しての質問に臨み、新年度予算、震災からの復興や防災対策などについて市長の取り組みを質しました。 

【質問項目】

 １．市長の政治姿勢について

　（１）新年度の予算編成と重点項目について

　（２）第６次総合計画の策定について

　（３）水戸の魅力の向上と情報発信について

　（４）まちづくりにおけるPFI等の民間活力の活用について

　（５）市民と行政との協働の推進について

　（６）地域主権改革一括法施行に伴う課題と今後の市民サービスの向上について

　（７）消費者行政について

　（８）内原地区の合併建設計画の推進について

２．震災からの復興と防災対策の強化について

　（１）市役所本庁舎と市民会館について

　（２）防災対策強化の進捗状況と今後の推進について

　（３）復興基金の活用と復興交付金の見通しについて

　（４）地域防災計画の見直しについて

　（５）市民の自助・共助の強化による防災・減災のまちづくりについて

３．市民生活の安心について

　（１）子どもの医療費無料化の対象拡大について

　（２）公共交通空白地域への対策と高齢者の移動権の確保について

４．教育行政について

　（１）教育の水戸ブランドについて

　（２）小中一貫教育と子どもの学力向上について

 

【主な質問と答弁・要旨】

 １－（３）水戸の魅力の向上と情報発信について

（質問）

　偕楽園や弘道館をはじめとする歴史的、文化的遺産、また千波湖に象徴されるような水と緑にあふれる自然環境など、水戸市が誇る豊富な地域資源をどのように活用し、また、新たなまちの魅力を創り上げ、広く伝えながら多くの人を引き寄せていくかが、長年にわたる本市にとっての大きな課題となっている。既に国内各地で、あらゆる都市が、我がまちの魅力を高めるための方策を練り、あらゆる知恵を絞り、都市間の競争に打ち勝つための取り組みをしているところである。水戸に行ってみたい、水戸に住んでみたい、こうした思いを一人でも多くの方々に感じて頂けるような、より魅力的なまちづくりが必要であり、そのためにはこれまで以上に幅広く重層的な施策の展開も必要になってくると考えるが、本市の魅力向上のための今後の取り組みについてお伺いする。また、情報化社会といわれる中で情報発信力を高める方策も重要である。現在、社会においてはツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスなど、これまでになかった情報伝達の手段が広がっており、その利用者も急激に増加している。今後はこれまでの一方的な情報の伝達手法だけでなく、外からの情報も取り込んでいける、そうした双方向のコミュニケーション型の情報伝達手法などの活用も十分に検討すべきと考える。新年度よりは、新たな組織編成により、水戸の魅力発信課との名称の課を設置し、その中にイメージアップ係を設けると伺っており、文字通り、情報発信力の強化、水戸のイメージアップの効果を上げることが期待されるが、本市における水戸の魅力の発信力強化、イメージアップへの戦略的な取り組みとはどのようなものになるのかお尋ねをする。

（答弁）

　水戸が活力あるまち・安心できるまちへと飛躍するためには、水戸のまちの持つ個性と魅力を高めることで、交流人口の増加を図り、消費を活発化させ、さらには地域経済を活性化させることが重要であると考える。水戸のまちは、千波湖の水や緑などの美しい自然、徳川家ゆかりの豊かな歴史、また、水戸芸術館、水戸ホーリーホックなど多くの地域資源に恵まれている。しかしながら、民間調査機関における地域ブランド調査による都市の魅力度において、本市は全市区町村別で１７２位、県内でも２位に甘んじているのが現状である。私は、この現状を打開し、水戸のまちに人を呼び込み、交流を生み出し、活力あるまちへと飛躍するため、「みとの魅力発信課」を設置することにしたところである。「みとの魅力発信課」においては、これまでの市民への広報に加え、本市の歴史や文化、観光などの情報を戦略的かつ多面的に発信するため、首都圏、茨城空港就航先などの観光事業者等へ配布するシティーセールスマガジンの発行や、ロケの誘致等を積極的に行うフィルムコミッション活動を推進するなど、水戸の魅力を県内をはじめ、国内外にも積極的にＰＲしていく。併せて、これまで各部・各課で実施していた各種イベントなどを、相乗効果が生まれるよう有機的に連携させ、より効果的なＰＲ活動に取り組んでいきたいと考えている。また、水戸の魅力の発信手法についても、充実を図ってまいりたい。現在のネットワーク社会においては「人と人のつながりを促進・サポートするコミュニティ型のウェブサイト」、いわゆるソーシャル・ネットワーキング・サービスを積極的に活用することも重要であると考えており、今後はツイッタ―などによる双方向型通信を積極的に活用し、情報発信とともに、情報交流を推進し、まちの活性化にも生かしていく。

 

２－（２）防災対策強化の進捗状況と今後の推進について

（質問）

　この度の大震災では、電気、水道などのライフラインがストップしたことや、災害の情報が正確に伝わらないないなど、各家庭や地域でも大変困難な状況が続いた。また、指定避難所とされている学校や市民センターなどの公共施設の避難所においても、一部が使用できない状態であったり、水や食料、毛布などの備蓄品の不備、あるいは発電のための機材や、対策本部との連絡のための手段が無いなど、常日頃からの地震災害に対する想定や備えの甘さが露呈した。公助の役割を担う行政においては、もはや想定外という言葉は許されない状況であると言える。今回の震災における様々な教訓を原点として、その反省を今後の防災に十分に活かし、防災力の強化、そして災害に強いまちづくりを早急に構築していかなければならないと考える。防災力の強化については、これまでも議会で数多くの議論や提案がされてきたところであり、震災から既に１年が経過しようとしている現在、本市では防災力強化のための取り組みがどこまで進んでいるのか。また、今後の推進についてお伺いをする。

（答弁）

 　東日本大震災から一年、次なる震災に備え、防災対策を強化し、災害に強いまちづくりの実現に向け取り組んでいるが、現在までの取り組みとして、災害時に避難所となる市民センター、小・中学校などの施設に、確実に情報伝達が行えるＭＣＡ無線機を配備した。また、備蓄の整備については、地域の防災拠点となる全市民センターに備蓄倉庫を設置するとともに、非常食、飲料水、毛布、簡易トイレなどの備蓄物資を配備し、非常食においては、震災時の最大避難者約12,500人の3食3日分を確保した。また、水戸コミュニティ放送と連携を強化し、災害時においてＦＭラジオを活用し、水戸市からの災害情報をきめ細やかに届ける。さらには、津波対策の強化として、浸水が想定される地域において高台に避難する時間がないときなどに避難するために、一番近く強固な建物である県立水戸高等養護学校、産業技術短期大学校を新たに緊急避難所に指定した。今後の取り組みとして、平成24年度において、地域の生活用水を確保するため、各家庭の井戸水の水質検査を行い、その井戸を地域に知らせ災害に備える制度の創設や、さらなる備蓄整備の強化として、小・中学校への備蓄物資の配備や、全避難所に発電機を設置する。さらに地域の自主防災組織の支援強化として補助金の増額をしていく。このような防災対策の強化に加え、市民への周知や災害時に対応する職員の訓練等を徹底し、万全を尽くしていく。

 

３－（２）公共交通空白地域への対策と高齢者の移動権の確保について

（質問）

　公共交通により、市民が移動しやすい環境づくりと利便性を高めることは、本市にとって重要な課題となっている。これからさらに進展する高齢化社会において、公共交通をはじめとする市民の移動手段の確保は、人が行き交い交流するにぎわいのあるまちづくりには欠かせない要件である。本市では，現在、事業者とも連携しながら、バス路線の維持に努められているが、いわゆる不採算路線については、今後も廃止などの困難に直面することも十分に想定される。水戸市の財産ともいうべきバス路線等の公共交通の維持のためには、地域の方を巻き込み、その中心になって考えて頂くような取り組みも必要である。一方で、バスなどの公共交通が無い空白地域の存在や、バス停までの移動が困難な高齢者が多くいることも事実である。こうした、現行の公共交通が補完し切れない部分については、新たな移動手段の活用も視野に入れながら、現行のバス路線と組み合わせた、総合的な交通施策の確立が必要であり、そうした施策の実施に向け、一歩踏み出していく時期に来ているのではないかと考えるが、市長の御見解をお伺いする。

（答弁）

　本市では、昨年度「バス交通実態調査」を実施し、路線バスに関する市民ニーズや課題の整理を行い、現在その結果を踏まえ、利便性の向上や公共交通に対する市民の意識改善など、路線バスの活性化に向けた取り組みを進めている。本市の郊外部においては、鉄道や路線バスを利用できない、公共交通空白地域や路線バスの運行本数が少ないなど、公共交通を利用しにくい地域もあることから、これらの地域への対応も課題となっている。そのため、路線バスが存続の危機にある地域や廃止となった地域などにおいては「路線バス利用促進実証実験」をモデルとして、地域、事業者、行政が共通認識のもとで連携し、路線バスの再生に向けた取り組みに努めてまいりたい。また、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るためには、高齢者の移動手段を確保していくことが重要である。私は「高齢者の移動手段の確保」を公約に掲げており、その実現に向けては市独自の福祉施策として現在取り組んでいる「通院支援サービス」の拡充のほか、デマンド型交通システムなど、新たな移動手段の導入や、ＮＰＯ等による取り組みの活用などが考えられる。実施に当たっては、関係機関との協議や受益者負担のあり方などの課題もあるが、対象となる高齢者の意見を伺いながら、高齢者等の移動手段の確保に取り組んでいく。

 

４－（１）教育の水戸ブランドについて

（質問）

　水戸には歴史と伝統に裏付けられた学びの伝統が今も脈々と受け継がれており、水戸で学んだすべての子どもたちが、これからも広く社会で、またこの故郷水戸において、将来を担い活躍されることを期待するものである。市長におかれては、この度の新年度予算で示されたように、水戸らしい教育の充実、また、教育の水戸ブランド化というものを掲げ、教育の分野における独自性をもった「水戸スタイル」ともいうべきものの確立を目指されておられる。こうした新たな教育への取り組みを通して、市長が目指されている水戸らしい教育とはどういったものであるのか。また、この教育を通じてどのような子どもたちを育てていかれるお考えであるのか、お伺いをする。

（答弁）

　現在、子どもたちはグローバルな社会に生きており、水戸で生まれ育つ子どもたちが、郷土を愛し、よりよい水戸を創造していける人材、時代の要請である国際化に対応した人材と成長してほしいと考える。ローカリズムに裏付けられたグローバリズムを身に付け成長していく「グローカリズム」を身に付けることを期待する。本市では、「先見性」「実践性」「国家的視野」を特徴とする水戸藩の学問、弘道館の「天下の魁」の精神を受け継ぎ、先人の教えや歴史と伝統に根ざした教育を実践している。この歴史と伝統に裏付けられた教育を基盤に、水戸からさらに翔たいて、国内外で活躍できる人材を育成してまいりたい。そのため、新年度から、小・中一貫教育「まごころプラン」や習熟度別学習等による学力向上を目指した「さきがけプラン」など、新たな独自の取り組みを、教育の水戸スタイルとして確立していく。「子どもを安心して生み、健やかに育てることのできるまちづくり」を目指し、「教育を受けるなら水戸」と言われるように、魅力ある教育を水戸ブランドとして構築していく。

　２８日、常磐市民センターの完成記念式典が開催され出席しました。

　 旧常磐市民センターは上水戸地区にありましたが、老朽化し狭隘であることなどから、地元より移転改築の陳情が出されておりました。そのため水戸市では、市立常磐小学校の隣接地に移転改築を決定、改築を進めていました。

　

　このほど完成した施設は、センターと隣接する小学校を渡り廊下で結び、図書室と調理室が共用となるなど、センターと学校が連携できるようになっているのが大きな特徴です。こうした試みは水戸市と初めてとなりますが、施設が連携することで児童と高齢者なども日常的に交流することが可能となりました。

　近年、少子高齢化の進展とともに、人間関係の希薄化などにより地域コミュニティーの危機が叫ばれております。多世代間の交流を活発にし、人と人とが触れ合うことで地域の絆を深めることが重要であり、同センターを拠点とした地域の、今後の取り組みが注目されます。