新型コロナウィルスの感染症拡大により市民生活や地域経済に様々な影響が出ています。

収入の減少や失業など生活に支障が出ている世帯や、売り上げの減少などの影響を受けている事業者に対し、国・県・市による給付や貸付制度、または税の猶予や減免などの支援があります。

コロナ支援策一覧20200424PDF版←PDF版(印刷用)を見る

お困りの時には各連絡先にご相談してください。

２月１９日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、新型コロナウィルスの感染拡大防止対策に関する緊急要望をおこないました。

新型コロナウィルスについては、国内において中国への渡航歴のない感染者も出ており、感染拡大が新たな段階に入っています。
市民への感染拡大の防止のために、国が示した相談・受診目安の市民や関係機関への周知徹底と相談体制の強化、医療機関との連携強化などとともに、中核市へ移行する４月以降は感染症対応が水戸市の業務となることから、移行による混乱が生じないよう万全の体制を図るなど、６項目にわたる対策強化を求めました。

１月７日、高倉富士男公明党茨城県本部青年局長をはじめとする公明党水戸市議会の議員と高﨑進公明党茨城県本部幹事長（県会議員）は、水戸駅北口において新春並びに成人の日記念の街頭演説会をおこないました。

 　　　　

高倉富士男は、新成人の方々に祝福の言葉を述べるとともに、「私ども公明党は、若い世代の声を政治に反映させるべきであると訴え、１８歳選挙権の導入をいち早く主張してきた。昨年は１８歳選挙権が導入されて初めての総選挙が実施されたが、今後も若い方々が将来に希望を持てる社会を実現するために、更なる取り組みを国・地方挙げて全力で推進していきたい。」と語りました。

また一昨年、公明党青年局が実施した政策アンケート活動「VOICE ACTION（ボイスアクション）」について、全国で１，０００万人を超える若い方々からご協力をいただいたことにあらためて感謝を述べるとともに、アンケートの中で特に要望の多かった幼児教育の無償化をはじめとする教育支援、婚活や新婚生活への支援、雇用の創出や労働環境と待遇の改善、公衆無線LAN拡充などWi-Fi環境の整備などについても、公明党の国と地方のネットワークを活かしながら、実現に向け着実に前進している様子を報告しました。

さらに、公明党の取り組みによって貸与型の有利子・無利子の奨学金の対象枠が拡大されてきたことや、平成２９年度からは新たに給付型奨学金が創設されたことなどを紹介。今後も公明党の国会議員と連携しながら、給付額や対象人数の拡大とともに授業料減免の対象枠の拡大、また、私立高校授業料の実質無料化などを進め、家計負担のさらなる軽減と若者が安心して学べる環境づくりに取り組んでいきたいとの決意を述べ、公明党への力強い支援を訴えました。

水戸市議会の平成２９年第１回定例会が３月６日から２３日の会期で開催されました。

１３日の本会議において、高倉富士男は代表質問に臨み、財政運営や４大プロジェクトの推進、コンパクトシティ形成や公共交通ネットワーク構築の取組み、待機児童解消対策などをはじめとした本市の重点課題とともに、保健福祉行政、防災行政、教育行政などについての取組みを質しました。
【質問項目】

１．市長の政治姿勢について
（１）今後の財政運営と4大プロジェクトの推進について
（２）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた自治体の役割と水戸市の取り組みについて 
（３）コンパクトシティ形成のための立地適正化と公共交通ネットワークの構築について
（４）雇用創出の取り組みと働き方改革について
（５）待機児童解消と保育所整備について
２．保健福祉行政について
（１）地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて
（２）電子母子手帳の導入について 　　　　
（３）難病患者の福祉医療費助成について
３．防災行政について
（１）地域防災力強化と担い手の育成について
（２）市職員の防災士資格取得支援について
（３）指定避難所におけるＷｉ－Ｆｉ等の整備について
４．教育行政について
（１）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念を活かした教育について
　　　　ア．子どもの学力向上について
　　　　イ．いじめ・不登校対策の取り組みについて
　　　　ウ．多様性を認め合う人権教育の推進について
　　　　エ．フードリテラシー向上のための食育の推進について

※SDGs（エスディジーズ）

「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において採択された、先進国も途上国も取り組むべき2030年までの新たな目標のこと。
貧困と格差の解消、健康と福祉、質の高い教育、ジェンダー平等、雇用と経済成長、気候変動への対応など、17の目標と169のターゲットからなるSDGsは、「誰一人取り残さない－No one will be left behind」という基本理念のもとで持続可能な社会を実現するために、すべての国が取り組むべき普遍的な目標とされており、我が国においても具体的行動の実施が求められている。

平成２８年第１回水戸市議会定例会が３月７日から開会しました。

高倉富士男は１６日の本会議で一般質問に登壇し、商工行政、交通安全行政、教育行政の３項目について水戸市の取り組みを質しました。

【質問事項】

１．商工行政について

　　（１）雇用創出と地域活性化に向けた企業誘致について

　　　　ア．企業誘致の取り組み状況と今後の方策について

　　　　イ．企業誘致コーディネーターの活動状況について

２．交通安全行政について

　　（１）自転車利用の安全対策について

　　　　ア．自転車の安全利用に関する取り組み状況について

　　　　イ．自転車安全利用の条例化についての本市の見解について

３．教育行政について

　　（１）部活動における外部指導者の効果的活用について

　２４日、水戸市内で公明党茨城県本部主催の賀詞交歓会「新春のつどい」が開催され、党からは山口那津男代表をはじめ、県本部代表の石井啓一党政調会長、岡本三成、輿水恵一の各衆院議員、長沢広明、平木大作の両参院議員のほか、橋本昌県知事、高橋靖水戸市長など県内から多数の来賓、参加者にご出席いただきました。

 

　山口代表は挨拶の中で、昨年の衆院選挙、県議会選挙の結果を受け「４月の統一地方選に弾みをつけることができた。」と謝意を述べるとともに、２０１４年度補正予算案と１５年度予算案を合わせた社会保障の優先課題として「子ども・子育て支援新制度や認知症対策、介護分野で働く人の処遇改善などを進め、若者の雇用強化に取り組んでいく。」と強調。

　その上で、「（両予算を合わせて）地方創生に３兆円以上の予算措置となる。自発的な地域の声を生かし、地方創生を推進していきたい。」と述べ、統一選への絶大なる支援を呼びかけました。

９月４日から平成２５年第３回水戸市議会定例会が始まりました。

高倉富士男は１１日の本会議で代表質問に臨み、防災・減災対策、待機児童対策、雇用創出のための企業誘致、スポーツツーリズムを通じたまちの活性化など、９項目にわたり水戸市の取り組みを質しました。

 

【質問項目】

１．市長の政治姿勢について

　（１）公約の実現に向けたこれまでの施策の推進と事業執行の評価、並びに今後の取り組みと課題等について

　（２）中長期的な財政運営と公共施設の長寿命化について

　（３）防災・減災対策のさらなる強化について

　（４）保育所待機児童解消のための取り組みについて

　（５）水戸市療育センターの整備について

　（６）新たな雇用創出のための企業誘致策とトップセールスについて

　（７）スポーツツーリズムを通じたまちの活性化について

２．教育行政について

　（１）いじめ防止対策推進法施行後の取り組みについて

　（２）全国学力テストの結果と今後の学力向上策について

 ９月１４日、平成２２年度第３回水戸市議会定例会において一般質問をしました。

 【質問項目】

１．   総務行政について

（１）        視覚障害者のための行政文書への音声読み上げコード添付について

 

２．   交通安全対策について

（１）        自転車利用者の安全対策について

ア．  自転車利用者への交通安全指導の状況と今後の推進について

イ．   ＴＳマーク（自転車保険）の普及啓発について

ウ．  自転車安全利用条例の制定について

 

３．   若者の支援について

（１）        若者の心の健康と自立支援について

（２）        若者の雇用対策について