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安心のまちづくりに全力! 日々の活動を発信します

安全・安心のまちづくりに全力!~公明党街頭演説会を開催

公明党 政治活動 / 2011年5月3日

 

 

 5月3日、水戸駅北口において公明党街頭演説会を開催。石井啓一公明党政調会長(衆院議員)や高崎進茨城県本部幹事長代理(県議会議員)、そして、高倉富士男をはじめとする公明党水戸支部のメンバーが参加しました

  

 挨拶に立った高倉富士男は、「このたびの東日本大震災により、水戸市でも市役所をはじめとする公共施設やライフラインなど、市民生活に必要な様々な施設に甚大な被害を被った。市民生活の安定と水戸の元気を取り戻すためにも、復興に全力を挙げて取り組んでいく。」と述べました。

 また、震災後の約2か月間、被災者支援と市民相談活動に全力で取り組んできたことや、防災対策の取り組みについても、これまで様々な角度で要望・提案してきたことを紹介。

 特に、「学校施設の耐震化については、子どもたちが一日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時に地域住民の指定避難所となる場所であることから、早期の耐震化を求め推進してきた。学校施設は今回の震災時も地域の応急避難場所として重要な役割を果たしたことから、耐震化未整備の施設についてもさらに前倒しでの耐震化整備を推進していきたい」と語りました。

 そして「今回の震災を教訓に、さらに『災害に強いまちづくり』、『安全・安心のまちづくり』のために全力で取り組んでいく」との力強い決意を述べました。

 続いて挨拶に立った石井啓一政調会長は、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ今年度第1次補正予算が2日に成立したことに触れ「政府は速やかな執行に全力を尽くし、本格的な復興のための第2次補正予算案を今国会中に提出するべきだ」と訴えました。

 

 

 

被災者支援と防災対策の強化を水戸市に要望

公明党 政策提案 / 2011年4月21日

 21日午前、公明党水戸支部(高崎進県議、高倉富士男をはじめとする水戸市議メンバー等)は、加藤浩一水戸市長に対し、東日本大震災にかかる被災者支援と防災対策の強化に関する要望を行いました。
 要望では、市の災害見舞金条例で対象とならない被災世帯に対する、時限的な災害見舞金制度の創設や、避難所の体制強化、市民に対する水戸市の災害情報の伝達体制強化など、この度の大震災で市民から寄せられた多くの声を基に、6項目の事項について緊急要望をいたしました。
 (要望内容は下記の通り)

 

 

 東日本大震災にかかる被災者支援と防災対策の強化に関する緊急要望書

  

 去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う大津波は、東北地方を中心に1万3千人を超える死者、及び1万5千人を超える行方不明者、多数の負傷者など甚大な被害をもたらしました。また、原子力発電所にも深刻な損害を与え、原子力非常事態宣言が史上初めて発せられるなど、この震災が我が国の社会、経済に与えた影響は計り知れません。
 水戸市においても、死者2名、負傷者が81名に上り、多くの家屋が倒壊や損壊等の被害を受け、また、水道等のライフライン、道路や公共施設などにも甚大な被害を被りました。
 このような被災状況下にあって水戸市では、震災直後から加藤市長を先頭に全職員の皆様が懸命な復旧作業に取り組んでこられました。
 しかしながら、震災後一月を過ぎた現在もなお余震が続いており、避難所での避難生活を余儀なくされている方々や、罹災された世帯をはじめ、多くの市民が不安を抱えながら日々の生活を送っているのが現状であり、すべての市民が一日も早く、安全で安心できる生活が送れるようにするためにも、さらなる被災者支援と防災対策の強化が急務であります。
 よって、貴職におかれましては、こうした趣旨にご理解をいただき、下記の要望に対しましても特段の配慮を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

  1.被災者支援について

(1)水戸市の条例に規定される災害見舞金の対象とならない被災世帯に対し、時限的な災害見舞金制度を創設すること。
(2)災害による住宅の損壊により市営住宅への入居を余儀なくされた世帯に対し、継続的入居要件や申込み要件の緩和措置を図ること。
(3)被災された市民の状況を鑑み、災害による所得税の軽減措置(雑損控除、災害減免法)については、申告の際の手続きに簡便な措置が図られるように政府に対し要望をすること。

  2.防災対策の強化について

(1)災害時における避難所の確保と市民への周知徹底や、避難所と災害対策本部を結ぶ通信システムの整備を早急に図ること。
(2)非常時の生活用水を確保するために、各避難所に災害用井戸、受水槽、雨水貯留施設等を設けることや、学校施設のプールなども活用すること。また、避難所には非常用電源となる発電機や救援物資が届くまでの必要最低限の非常食・飲料水・毛布などの生活必需品を常備すること。
(3)市独自の「災害用ミニFM局」の設置や茨城放送と連携するなど、災害時に市民に対して市の災害情報を迅速かつ的確に伝達できるような情報伝達体制の強化を図ること。 

本会議で代表質問

政策提案 議会活動 議会質問 / 2008年9月10日

 9月10日、第3回水戸市議会定例議会の本会議において、公明党水戸市議会を代表して、質問をいたしました。

 初の代表質問ということで、大変に緊張いたしましたが、今回は、市長の政治姿勢、消防行政、保健福祉行政、防災行政、教育行政などについて、それぞれ質問をさせていただきました。

【質問事項】

 1、市長の政治姿勢について

   (1)明年の市制施行120周年、水戸藩開藩400周年に関しての基本的な考え、及び重点施策について

   (2)記念事業について

     ア、戦争の悲惨さを後世に伝え、市民の平和の想いを継承する(仮称)「水戸市平和センター」の設立について

     イ、「市民議会」の開催について

     ウ、水戸藩時代まつりの復活について

   (3)観光振興に向けた広域的な連携と取り組みについて

   (4)世界遺産暫定リスト決定後の「水戸藩の学問・教育遺産群」のあり方と、本市の歴史的遺産、文化遺産保護の考え方について

 2、消防行政について

   (1)福祉施設の防火安全対策について

 3、保健福祉行政について

   (1)がん検診の受診率向上について

 4、防災対策について

   (1)都市水害による被害防止対策について

   (2)災害時の市民からの対応窓口について

   (3)防災教育について

 5、教育行政について

   (1)英語教育の成果検証と、幼小中における英語教育の連携について

   (2)子どもの体力向上について