6月定例会で一般質問
6月5日から令和7年第2回水戸市議会定例会が開会しました。
6月18日の本会議で一般質問に臨み、防災行政やこども行政などについて水戸市の取組みや見解を質しました。
【主な質問項目】
1.防災行政について
(1)防災力のさらなる強化に向けた取組について
ア.洪水等の自然災害を想定した地域間連携の強化について
イ.避難所の非常用電源としてのEVバス等の活用について
2.こども行政について
(1)ヤングケアラー支援について
ア.訪問型支援の実施状況と効果や課題等について
イ.相談体制の強化と関係機関の連携による包括的な支援体制構築について
※発言内容及び答弁については会議録表示 (kaigiroku.net) よりご覧ください。
9月定例会で一般質問をおこないました
9月14日、令和4年第3回水戸市議会定例会の本会議で一般質問に臨み、環境行政やがん対策について水戸市の見解や取組を質しました。
【主な質問項目】
1.環境行政について
(1)市民と行政との協働による循環型・脱炭素社会の推進について
ア.生ごみ・剪定枝等の再資源化の現状と今後の活用促進について
イ.EV等クリーンエネルギーカー導入促進と導入補助金の創設について
2.がん対策について
(1)がん対策の推進について
ア.各種がん検診の受診率向上に向けた取組とがん予防対策の推進について
イ.小児がん治療等により免疫を喪失した子どもに対するワクチン再接種の助成について
ウ.がん教育の現状と今後の推進について
※発言内容及び答弁については会議録表示 (kaigiroku.net) よりご覧ください。
6月定例会で代表質問をおこないました
6月13日、令和4年第2回水戸市議会定例会の本会議で代表質問に臨み、原油価格・物価高騰対策、新型コロナウィルス感染症対策、防災対策、デジタル化政策、芸術文化のまちづくり、などについて水戸市の取組みや見解を質しました。
【主な質問項目】
1.市長の政治姿勢について
(1)原油価格・物価高騰から市民を守る取組について
ア.生活困窮世帯及び子育て家庭への支援や、市内事業者、生産者等への支援と地方創生臨時交付金の活用について
(2)新型コロナウィルス感染症対策について
ア.若年層へのワクチン接種促進と4回目ワクチン接種体制について
イ.小中学校、幼稚園、保育所等におけるマスク着用の考え方について
2.防災行政について
(1)激甚化する豪雨災害に関する防災対策について
ア.線状降水帯予測等の気象情報を早期避難につなげることについて
イ.ハザードマップの活用と河川情報の提供について
3.デジタル化政策について
(1)DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進について
ア.DX推進計画の策定と全庁的なマネジメント体制の構築について
イ.デジタル人材の確保と育成について
ウ.マイナンバーカードの普及促進と今後の活用方策について
4.文化行政について
(1)芸術文化のまちづくりの推進について
ア.次期総合計画における芸術文化振興の位置付けについて
イ.市民の芸術文化活動支援と次世代育成について
ウ.観光施策との連携と創造的産業の育成について
エ.都市宣言とユネスコの創造都市ネットワーク加盟を目指すことについて
※発言内容及び答弁については会議録表示 (kaigiroku.net) よりご覧ください。
12月定例会で一般質問をおこないました
12月16日、令和2年第4回水戸市議会定例会の一般質問に臨み、防災行政、市民行政、道路行政について水戸市の取組みを質しました。
【主な質問項目】
1.防災行政について
(1) 激甚化する気象災害や複合型災害を踏まえた今後の防災対策について
ア.適切な避難行動につなげるための情報伝達の在り方とマイ・タイムラインの作成について
イ.避難行動要支援者への対応について
ウ.新型コロナウィルス感染症を考慮した避難所運営について
2.市民行政について
(1)赤塚出張所の駐車場拡張について
3.道路行政について
(1) 幹線市道27号線(河和田・開江線)中丸橋付近の安全対策について
※ 発言内容及び答弁については 会議録表示 (kaigiroku.net) よりご覧ください。
6月定例会で一般質問をおこないました
6月16日、令和2年第2回水戸市議会定例会の本会議において一般質問に臨み、若者支援、消費者行政、教育行政について水戸市の取り組みを質しました。
【主な質問項目】
1.若者への支援について
(1)コロナ禍における学生の就職支援について
(2)県外在住の本市出身の若者との連携を深め、各種支援や将来のUターンにつなげるための方策について
2.消費者行政について
(1)特殊詐欺等の被害から市民を守る取組みについて
(2)消費者教育推進における市民との協働の取組みについて
(3)消費者市民社会の実現に向けた市民意識のさらなる向上について
3.教育行政について
(1)新型コロナウィルス感染症の第2波発生時の休業判断について
(2)2学期制の導入について
※ 発言内容及び答弁の詳細については 会議録表示 (kaigiroku.net) よりご覧ください。
新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急要望
4月24日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、新型コロナウィルス感染症対策に関する緊急要望をおこないました。
新型コロナウィルス感染症については全国的感染拡大が続いており、本市においてもこれまでに6例の感染が確認されています。4月16日には緊急事態宣言が全都道府県に拡大されるなど、現在、感染拡大防止の重要な局面を迎えています。また、長期化する外出自粛要請に伴い、市民生活や地域経済においても深刻な影響が広がっております。
こうした状況を踏まえ、市民の皆様から寄せられている多くの声を基に、ワンストップ相談体制の整備、一人あたり10万円の特別定額給付金の市民への早期支給、事業者に対する水戸市独自の給付金支給など、総合対策・経済対策・医療対策・教育対策など27項目にわたる要望をいたしました。
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望
4月16日、緊急事態宣言が全国に拡大し、さらに13特定警戒都道府県の一つに茨城県が指定されたことに伴い、県は、新型コロナウイルス感染に対して緊急事態措置を発出し、感染拡大を収束させるため外出自粛要請を行い、休業要請対象施設を公表した。これらの措置を感染防止策として実効性あるものにする一方、市民生活へのきめ細かな配慮も求められる。財源的にも十分中身のある経済対策を大胆に実施するとともに、新たに発生する感染者に備えた的確な医療施策も強く望まれる。よって下記の項目を要望する。
令和2年4月24日
水戸市長 高橋 靖 様
公明党水戸市議会
記
【総合対策】
仮称「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、副市長をトップとする市役所各部の横断的な意思決定機関とする。市民の相談窓口業務を担っていくことにより、相談者が各課をたらいまわしになることを防ぐ。また、水戸市保健所には関係性が薄い電話相談を対策室で担うことにより、本来の保健所業務に専念することができる。この感染症対応は、ワクチンや治療薬の研究開発が世界規模で進められているものの、現時点においては長期化することは避けがたく、終息への道のりは険しいものとなりうる。そのため、今後、市民生活の不安要素は増加していくことが懸念される。さらに、国による第二、第三の対策が実施されることが想定される中で、本市においては、それらの施策をスピーディに、そして確実に実施していくことが必要となってきます。そのため、仮称「新型コロナウイルス感染症対策室」の設置を求めます。
【経済対策】
- 特別定額給付金の市民への周知と早期の支給を行うとともに、市民からの相談や問い合わせに応じるコールセンターの設置や、DV被害等で申請困難な方々などに対しきめ細やかな対応を図ること。
- 収入の減少や失業などにより経済的な影響を受けている世帯に対し、住居確保給付金や緊急小口資金等の特例貸付、市民税や国保税のなど猶予や減免など、各種支援策を水戸市ホームページや広報みと等によりわかり易い周知を図ること。さらに支援策や問い合わせ先をまとめ、併せて感染予防策なども紹介した「感染予防ハンドブック」を作成し、市民へ配布すること。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化している市内事業者に対し、国による持続化給付金、雇用調整助成金等の給付金、資金繰り支援の貸付金、県による協力金など各種支援策について周知を図ること。
- 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)等を活用し、国の持続化給付金の支給対象とならない中小企業、個人事業主に対し水戸市独自の給付金支給を図ること。
- 補助金等の申請・報告については簡素化を図るとともに、郵送申請や電子化により対面なしで迅速に行えるようにすること。
- 休業要請の対象でない事業所等に対してもテレワークや時短などで自粛に協力してもらうよう要請すること。
- 緊急事態措置期間中などの一定期間については、税の納付猶予や延滞金の減免を行うこと。また、水道料金の減免を行うこと。
- 仕事が減っている障害者就労支援事業所等に対し、布製マスクの制作を促し、優先発注を行うこと。
- 水戸市公設地方卸売市場において、厳しい経営に追い込まれている市場使用者に対し、使用料の減免・猶予を行うこと。
【医療対策】
- 基礎疾患を抱え感染により重篤化する可能性がある難病患者・長期慢性疾患患者や家族に対し、感染に関する正確な情報提供を行うとともに、PCR検査や、感染した場合の受け入れ・搬送・治療体制を確保すること。
- かかりつけ医に感染の疑いがある患者が受診に来ることを踏まえ、クリニック等の地域医療施設に対し、エプロン・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・手袋などの配布、あるいは費用助成をすること。
- 医療機関、学校、高齢者施設、子ども関連施設、ライフライン事業者等マスクや消毒液が不足している分野に対し、水戸市が一括購入して優先的に供給すること。
- 感染防止のため、特に必要とされる妊婦の方・学校、高齢者施設等へマスク・消毒液等除菌用品の配布を行うこと。
- 医療機関におけるオンライン診療を推進するため補助制度を創設すること。
- 水戸市保健所におけるPCR検査において、ドライブスルー方式の導入を図ること。
- 水戸市休日夜間緊急診療所内における、感染防止対策を図ること。また、医療従事者で感染者が出た場合の、休業保証制度の導入を図ること。
- 「アビガンの服用を求める本市の感染者・患者に対して、速やかな服用を可能としたい」旨の要望を、県・国に対して発出すること。
【教育対策】
- 長期休業期間中における子ども達の不安軽減のために、家庭学習の継続や健康の維持につなげるために必要な支援を引き続き行うとともに、オンライン授業(遠隔授業)等が可能となるような一人一台の端末整備など、本市の学校教育におけるICT環境の整備を早期に進めること。
- 今後の小・中・義務教育学校の再開については、市内外の感染の状況や専門家会議の意見などを考慮しながら慎重に判断するとともに、学校や保護者に対し十分な説明と理解を図った上で行うこと。また、再開後の学校においても、当面の間は感染防止について十分な対応を図ること。
- 小中学校の水道に非接触の自動水栓の設置を進めること。
- 非接触デジタル体温計を一括購入し、学校など必要な所に配分すること。
【その他】
- 新型コロナウイルス感染症拡大に便乗した詐欺や悪質商法による被害や相談が増加していることから、市民への注意喚起を図るとともに、警察や水戸市消費生活センター等の関係機関と連携を図りながら、被害防止対策を強化すること。
- 里帰り出産困難者への本市独自の丁寧な対応を行うこと。
- 新型コロナウイルス感染症にかかわる医療従事者に対して、敬意と謝意を表す取り組みを検討すること。
- 食料品などを扱うスーパーマーケットに多くの買い物客が来店し、人が密集し高い感染リスクが指摘されている。従業員と買い物客の安全性を確保するための具体的措置を図ること。
- 長期自粛に伴う、高齢者の孤立化、フレイル予防の対策を図ること。
3月定例会で一般質問をおこないました
3月17日、令和2年第1回水戸市議会定例会の本会議において一般質問に臨み、環境行政、教育行政について水戸市の取り組みを質しました。
【質問項目】
1.環境行政について
(1)ごみ分別の市民周知の現状と収集の対応について
(2)ごみ分別アプリの導入について
2.教育行政について
(1)ICT(情報通信技術)を活用した学習環境充実について
ア.本市におけるGIGAスクールの推進について※
イ.授業におけるICT化の効果と今後の活用方策について
ウ.教職員のICT活用技術のスキルアップについて
※ GIGAスクール: Global and Innovation Gateway for All の略。創造性を育む教育ICT環境の実現に向け、一人一台端末環境などを整備する構想。
※ 発言内容及び答弁の詳細については 会議録表示 (kaigiroku.net) よりご覧ください。
9月定例会で一般質問をおこないました
9月3日から、平成30年第3回水戸市議会定例会が始まりました。
高倉富士男は11日の本会議で登壇し、防犯行政、市民と行政との協働、市民サービスの向上などについて水戸市の取り組みを質しました。
【質問項目】
1.防犯行政について
(1)LED防犯灯の設置促進について
ア.本市における防犯灯LED化の現況と今後の取り組みについて
イ.災害を考慮した電池内蔵型LED防犯灯の活用について
2.市民と行政との協働について
(1)若い世代の声を市政に反映させる取り組みについて
ア.18歳選挙権の導入や今後の成人年齢引き下げに伴う若者の政治参加意識の向上について
イ.本市の各種審議会等への若者世代の参画について
ウ.(仮称)水戸市若者会議の設置について
3.市民サービスの向上について
(1)笠間広域斎場やすらぎの森における水戸市民の窓口手続きの簡素化について
3月定例会で一般質問をおこないました
平成30年第1回水戸市議会定例会が3月6日から22日の会期で開催されました。
高倉富土男は14日の本会議で一般質問に臨み、交通政策、都市計画行政、市民生活行政などについて水戸市の取り組みを質しました。
15日から19日には各常任委員会において平成30年度一般会計予算等の各議案審査がおこなわれ、22日の本会議において賛成多数で可決・承認されました。
【質問事項】
1.交通政策について
(1)公共交通空白地域などの移動困難者に対する新たな交通手段の検討状況と本格的な事業開始に向けた取り組みについて
2.都市計画行政について
(1)公園整備や改修における安全で親しめる親水施設設置について
3.市民生活行政について
(1)赤塚出張所駐車場の安全対対策と利用者に対応した駐車場の拡充について










