9月1日から令和7年第3回水戸市議会定例会が開会しました。

9月9日の本会議で一般質問に臨み、若者支援や住宅行政などについて水戸市の取組みや見解を質しました。

 

【主な質問項目】

1．若者支援について

　（1）奨学金返還支援について

　　　ア．UIJターン促進策としての奨学金返還支援の効果について

　　　イ．企業代理返還制度の現状と評価について

　　　ウ．子育て支援の既存施策と組み合わせたライフステージ全体を支える市独自のパッケージ施策とすることについて

 

2．住宅行政について

　（1）市営住宅の空室解消と管理戸数の適正化について

　　　ア．市営住宅の空室の現状と解消に向けた取組及び入居要件の見直しについて

　　　イ．リノベーション等による住宅の魅力向上について

　　　ウ．サブリースや社宅利用など民間との協働モデルの導入について

　　　エ．将来人口推計に基づいた管理戸数の適正化について

 

※質問内容はこちらからご確認ください　⇒　水戸市議会議会中継（録画）

6月5日から令和7年第2回水戸市議会定例会が開会しました。

6月18日の本会議で一般質問に臨み、防災行政やこども行政などについて水戸市の取組みや見解を質しました。

 

【主な質問項目】

1．防災行政について

　（1）防災力のさらなる強化に向けた取組について

　　　ア．洪水等の自然災害を想定した地域間連携の強化について

　　　イ．避難所の非常用電源としてのEVバス等の活用について

2．こども行政について

　（1）ヤングケアラー支援について

　　　ア．訪問型支援の実施状況と効果や課題等について

　　　イ．相談体制の強化と関係機関の連携による包括的な支援体制構築について

 

※発言内容及び答弁については会議録表示 (kaigiroku.net) よりご覧ください。

 

11月13日、公明党水戸市議会より高橋靖水戸市長に対し「令和7年度における政策提言に伴う予算要望書」を提出しました。

この度の要望では、地震災害対策、全世代型健康診断、子ども・子育て施策、学校施設の防災機能強化、教育、経済産業行政、行政のデジタル化、など7つの重点政策について提言するとともに、市民の皆様から寄せられた地域要望など263項目の要望事項について実現に向けた予算化を求めました。

今後も、一つ一つの提案・要望を着実に前進できるよう、会派の議員が一丸となって取組んでまいります。

3月14日、令和5年第1回水戸市議会定例会の本会議で一般質問に登壇し、子育て支援、消防行政、道路行政などについて水戸市の取り組みや見解を質しました。

【主な質問項目】

１．子育て支援について

　（1）放課後学級について

　　　ア．利用者増に伴う支援員の配置状況について

　　　イ．放課後子ども教室と一体になった学習支援等の充実について

２．消防行政について                                              

　（1）AEDの活用と救急に関する知識の普及啓発について

　　　ア．バイスタンダーの養成とジュニア救命士の推進について

　　　イ．スポーツ団体等のAED購入等に対する助成について

3．道路行政について

　（1）街路樹の適正管理について

　　　ア．街路樹による歩道や家屋への影響と対策について

　　　イ．街路樹の適正な管理に向けた計画の策定について

　（2）赤塚駅東側・水戸街道踏切周辺の安全対策について

　　　ア．幹線市道23号線（上水戸・赤塚線）の整備について

 

※発言内容及び答弁については会議録表示 (kaigiroku.net) よりご覧ください。

1月4日、水戸駅北口において公明党新春街頭演説会を開催しました。

演説会には公明党の石井啓一幹事長（衆院議員）、髙﨑進茨城県本部代表（県会議員）、高倉富士男をはじめとする5名の公明党水戸市議団、そして田尻由紀子市議選予定候補者が参加しました。

挨拶に立った高倉富士男は、「これまで4期16年にわたり、安全・安心のまちづくりを推進するために一つ一つの課題に真剣に取組んできた。本年も引き続き、市民の皆さまの命と暮らしを守るために、また、水戸市のさらなる発展のために全力で働いてまいりたい」との決意を述べました。

また、石井啓一幹事長からは、新型コロナウイルスへの対応について、引き続き万全を期すとの考えを述べるとともに、少子化対策として、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでを切れ目なく支援する公明党の「子育て応援トータルプラン」を紹介、「実現に向けしっかり道筋をつけていく」との決意を語りました。さらに、今春の統一地方選について「地方議員に支えられている公明党の基盤をしっかり固め、皆様の期待にお応えするためにも勝利しなければならない」と力強く訴えました。

皆様には、健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。
また、平素よりご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年は、新型コロナウィルス感染症とともに、ウクライナ危機に伴う原油や原材料価格の高騰などにより、市民生活にも多大な影響が及ぼされました。本市においても、暮らしや地域経済への影響を抑制するためさまざまな対策を講じてきたところです。

今後も、社会環境の変化に迅速に対応しながら、引き続き市民の命と暮らしを守るための取り組みを進めてまいります。

また、これまで、子育て支援の充実や高齢者福祉・障がい者福祉の充実、中小企業支援や地域経済の活性化、防災・減災対策の強化など、市民の皆様からさまざまなご意見やご要望を頂戴し、これらの市民生活を取り巻く課題に取り組んでまいりました。

これからもお一人お一人のお声を大切にしながら、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進するために、全力で働いてまいる決意です。

本年も、なお一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、新たな年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう心よりお祈りいたします。

 　令和５年　元旦

 　　　水戸市議会議員　　高倉　富士男

5月11日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し「原油価格・物価高騰等の緊急対策に関する緊急要望」及び「新型コロナウイルスワクチン4回目接種に関する緊急要望」を行いました。

ウクライナ情勢の影響などにより、ガソリンや食料品などの値上がりが相次ぎ、物価高騰が続いています。市民生活や地域経済活動にも深刻な影響が及んでおり、対策の早期実施が望まれております。

この度の要望では、国の総合緊急対策によって措置される地方創生臨時交付金などを有効活用し、生活困窮世帯への支援、学校給食等の子育て家庭への負担軽減、また、生産者や中小事業者への支援など、市内の実態に応じた、迅速かつきめ細やかな支援を実施するよう求めました。

また、新型コロナワクチンの4回目の接種についても、対象となる方々がスムーズに接種を受けられるよう、引き続き万全な周知と接種体制を図っていただくよう要望しました。

【新型コロナウイルスワクチンの4回目接種対象者】
3回目接種完了から5ヶ月以上経過した60歳以上の方、18歳以上60歳未満の方のうち基礎疾患を有する方、その他、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方。

3月15日、令和4年第1回水戸市議会定例会の本会議で一般質問に臨み、福祉行政、医療福祉行政、教育行政について市の見解や取組みなどを質しました。

【主な質問項目】

１．福祉行政について

　（1）子育て家庭やヤングケアラー等への訪問支援について

２．医療福祉行政について

　（1）帯状疱疹予防ワクチン接種に対する公費助成について

３. 教育行政について

　（1）教員の働き方改革について

　　　ア．本市における教員不足等の現状と対応について

　　　イ．学校現場における業務改善について

　　　ウ．地域運動部活動の効果と今後の取組について

※発言内容及び答弁については会議録表示 (kaigiroku.net) よりご覧ください。

10月1日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和２年度の予算要望をおこないました。

このたびの予算要望では、市民生活のさらなる安全安心、市民福祉向上、地域活性化に向けた重点施策要望として、①全世代型社会保障への改革、疾病・介護の予防、②インフラ維持・乗合いバスと地域交通機関、③少子高齢化に対応した人づくりの推進、④少子化対策、子ども子育て支援、⑤地方創生の推進・観光の活性化、⑥暮らしの安全・安心、防災・減災の推進、地域の安全対策の推進、⑧消費者の安全・安心の推進、⑨共助・共生社会づくりの推進、などの政策提言を行うとともに、総務・財務、市民協働、生活環境、保健福祉、産業経済、建設・都市計画、教育、上下水道、消防など各分野における具体的施策や、市民の皆さまからいただいた地域要望など、２２２項目の予算化を求めました。

５月５日、水戸市内で公明党茨城県本部（井手義弘代表・県議）の街頭演説会を開催。同演説会には、髙﨑進県本部幹事長（県議）や高倉富士男をはじめとする市議、町議が参加しました。

井手県代表は、昨年成立した平和安全法制の意義について言及し、今回の法整備は抑止力を高め、戦争を未然に防ぐためのものであると力説。その上で、「公明党は、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法３原理を将来にわたり堅持し、国民の平和と生活を守っていく」と訴えました。

また、各議員からは、地方創生に向けた施策の推進、防災力の強化、女性・青年政策の推進、子育て支援の充実などの取り組みを報告。今後も公明党の国と地方のネットワークを最大限に活かし、暮らしの安心・安全をさらに向上させるべく全力を尽くすことを訴えました。