5月4日、水戸市内において、石井啓一・公明党政務調査会長(衆院議員)、高崎進・公明党茨城県本部幹事長(県会議員)、そして高倉富士男をはじめとする市議会議員や町議会議員が参加し街頭演説会を開催しました。
高崎進・県本部幹事長は、これまで公明党が推進してきた子育て支援策や地域振興策を紹介し、「今後も、国会議員と地方議員の公明党議員のネットワークを十分に活かし、国民の幸せのためにしっかりと働いてまいりたい。」と力強い決意を述べました。
挨拶に立った石井啓一政調会長は、現在、国会で議論が進められている憲法改正のための国民投票法案の状況を説明し、「国民投票法が成立をすることによって、具体的な憲法改正の手続きができることになり、そのことによって、憲法に関する議論を一段と深めることができるのではないか。」との期待を寄せるとともに、「私ども公明党は憲法の三原則(主権在民・基本的人権の尊重・恒久平和主義)を堅持した上で、時代の変化に沿った新しい理念(環境権、地方分権など)を条文として書き加えていく『加憲』を提唱している。焦点となっている憲法9条については、第一項、第二項は堅持した上で、自衛隊の存在やPKOなどの国際貢献も加憲の対象にすべきかどうかという議論も進めており、今後も現実的な議論を進めてまいりたい。」と述べました。
また、集団的自衛権の問題についても言及し、「公明党は、現行憲法において、これまで集団的自衛権を認めてこなかったという従来の政府の憲法解釈を尊重する立場である。」とあらためて強調。「その上で、今後は、首相の私的諮問機関である安保法制懇で議論されているような具体的な事例に沿って、日本が何をやらなければいけないのか、ということもしっかり議論していかなければならない。」と述べ、「ただし、現行憲法上でどこまでできるのか、そのことを突き詰めて考えていく必要である。必ずしも集団的自衛権の行使が必要ではないのではないかという議論もある。仮に集団的自衛権の行使を、憲法解釈を変えて行おうというのであれば、これまでの政府の説明との論理的な整合性の検証も必要となる。そして、なによりも国民の理解を得る努力や、周辺諸国の懸念を招かないための努力も必要となってくる。そうした観点からも、慎重に議論を進めてまいりたい。」と述べました。
結びに、「本年、公明党は結党50周年を迎える。50年前、自民、社会の2大政党の狭間で政治の光があたらない大衆のための政治を行なって欲しい、そういう要望により公明党は発足した。50周年を迎えるにあたり、あらたな衆望を担って次の50年に向けスタートをしていく決意である。これからも、私ども公明党は、あくまでも民衆、大衆のために働く政党として闘ってまいりたい。」と力強く訴えました。