６月定例会で一般質問
平成２３年第２回水戸市議会定例会が６月１４日に開会しました。
高倉富士男は２８日の本会議で一般質問に立ち、水戸市の防災対策について質しました。
【質問事項】
１．防災対策について
（１） 水戸市におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定について
（２） 被災者支援システムの活用について
（３） 民間事業者との災害協定の強化について
（４） 地域防災力の強化について
（５） 防災教育の充実と災害時の児童生徒の安全対策について
安全・安心のまちづくりに全力！～公明党街頭演説会を開催
５月３日、水戸駅北口において公明党街頭演説会を開催。石井啓一公明党政調会長（衆院議員）や高崎進茨城県本部幹事長代理（県議会議員）、そして、高倉富士男をはじめとする公明党水戸支部のメンバーが参加しました。
挨拶に立った高倉富士男は、「このたびの東日本大震災により、水戸市でも市役所をはじめとする公共施設やライフラインなど、市民生活に必要な様々な施設に甚大な被害を被った。市民生活の安定と水戸の元気を取り戻すためにも、復興に全力を挙げて取り組んでいく。」と述べました。
また、震災後の約２か月間、被災者支援と市民相談活動に全力で取り組んできたことや、防災対策の取り組みについても、これまで様々な角度で要望・提案してきたことを紹介。
特に、「学校施設の耐震化については、子どもたちが一日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時に地域住民の指定避難所となる場所であることから、早期の耐震化を求め推進してきた。学校施設は今回の震災時も地域の応急避難場所として重要な役割を果たしたことから、耐震化未整備の施設についてもさらに前倒しでの耐震化整備を推進していきたい」と語りました。
そして「今回の震災を教訓に、さらに『災害に強いまちづくり』、『安全・安心のまちづくり』のために全力で取り組んでいく」との力強い決意を述べました。
続いて挨拶に立った石井啓一政調会長は、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ今年度第１次補正予算が２日に成立したことに触れ「政府は速やかな執行に全力を尽くし、本格的な復興のための第２次補正予算案を今国会中に提出するべきだ」と訴えました。
被災者支援と防災対策の強化を水戸市に要望
２１日午前、公明党水戸支部（高崎進県議、高倉富士男をはじめとする水戸市議メンバー等）は、加藤浩一水戸市長に対し、東日本大震災にかかる被災者支援と防災対策の強化に関する要望を行いました。
要望では、市の災害見舞金条例で対象とならない被災世帯に対する、時限的な災害見舞金制度の創設や、避難所の体制強化、市民に対する水戸市の災害情報の伝達体制強化など、この度の大震災で市民から寄せられた多くの声を基に、６項目の事項について緊急要望をいたしました。
（要望内容は下記の通り）
東日本大震災にかかる被災者支援と防災対策の強化に関する緊急要望書
去る3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う大津波は、東北地方を中心に1万3千人を超える死者、及び1万5千人を超える行方不明者、多数の負傷者など甚大な被害をもたらしました。また、原子力発電所にも深刻な損害を与え、原子力非常事態宣言が史上初めて発せられるなど、この震災が我が国の社会、経済に与えた影響は計り知れません。
水戸市においても、死者2名、負傷者が81名に上り、多くの家屋が倒壊や損壊等の被害を受け、また、水道等のライフライン、道路や公共施設などにも甚大な被害を被りました。
このような被災状況下にあって水戸市では、震災直後から加藤市長を先頭に全職員の皆様が懸命な復旧作業に取り組んでこられました。
しかしながら、震災後一月を過ぎた現在もなお余震が続いており、避難所での避難生活を余儀なくされている方々や、罹災された世帯をはじめ、多くの市民が不安を抱えながら日々の生活を送っているのが現状であり、すべての市民が一日も早く、安全で安心できる生活が送れるようにするためにも、さらなる被災者支援と防災対策の強化が急務であります。
よって、貴職におかれましては、こうした趣旨にご理解をいただき、下記の要望に対しましても特段の配慮を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
記
１．被災者支援について
（１）水戸市の条例に規定される災害見舞金の対象とならない被災世帯に対し、時限的な災害見舞金制度を創設すること。
（２）災害による住宅の損壊により市営住宅への入居を余儀なくされた世帯に対し、継続的入居要件や申込み要件の緩和措置を図ること。
（３）被災された市民の状況を鑑み、災害による所得税の軽減措置（雑損控除、災害減免法）については、申告の際の手続きに簡便な措置が図られるように政府に対し要望をすること。
２．防災対策の強化について
（１）災害時における避難所の確保と市民への周知徹底や、避難所と災害対策本部を結ぶ通信システムの整備を早急に図ること。
（２）非常時の生活用水を確保するために、各避難所に災害用井戸、受水槽、雨水貯留施設等を設けることや、学校施設のプールなども活用すること。また、避難所には非常用電源となる発電機や救援物資が届くまでの必要最低限の非常食・飲料水・毛布などの生活必需品を常備すること。
（３）市独自の「災害用ミニＦＭ局」の設置や茨城放送と連携するなど、災害時に市民に対して市の災害情報を迅速かつ的確に伝達できるような情報伝達体制の強化を図ること。
公明党が福島第一原発災害対策で政府に緊急申入れ
３月２５日、公明党福島第一原子力発電所災害対策本部（本部長=斉藤鉄夫・衆院議員）は、福山官房副長官（官邸）に緊急申し入れをおこないました。
申し入れでは、出荷制限や風評被害により農業や畜産業を営まれている方々の経営・生計に大きな影響が出ており、そのため、まずは当面のつなぎ無利子融資などの支援を速やかに行うよう要望。官房副長官からは「すぐに対応したい」との前向きな回答がありました。
また、雨が降り、各地域の浄水場などで放射線の基準値を超えた場合、取水制限を行うなどの対応も必要ではないかとの要望に対し、「重要な指摘です。連携して対応していきたい」との回答がありました。
平成２３年東北地方太平洋沖地震について
四川大地震被災者に義援金
19日、茨城県日中友好協会（橋本昌会長）において、市内のボランティアグループ「かたくりオープンハウス」の代表の方々によります、中国四川大地震被災者義援金の贈呈式がおこなわれ、同席させていただきました。
これは、同グループのメンバーが11月に行なったチャリティーバザーの収益金を、茨城県日中友好協会・中国大使館を通じて、被災者支援にお贈りしたものです。
5月12日に中国・四川省を震源地として発生した四川大地震による犠牲者の数は、9月の時点で死者6万9227人、負傷者は37万人にも及び、1万7923人の行方が未だに不明となっていると言われています。また、被災地には日本をはじめ各国から多くの義援金や救援物資などの支援が寄せられています。
今後、復興には相当な費用やかなりの期間がかかるといわれております。特に被災者にはあらゆるケアが必要であり、こうした義援金などの支援の手を今後も差し延べていくことが大切であると思います。
中国四川大地震救援の街頭募金をおこないました
１８日午後、水戸駅南口で「中国四川大地震救援いばらきの会」のみなさんと高崎県議、五十嵐、黒木水戸市議とともに、被災者救援の街頭募金活動をおこないました。
１２日に発生した四川省の大地震により、現在までに３万人以上の方々がお亡くなりになりました。また、現在も多くの方々が瓦礫の下敷きになっており、一刻も早い救援が急がれます。この震災で負傷した方は２０万人を超え、現地では被災者の多くが家を失い、また、食料や水、医薬品も不足いる状態です。今後は衛生状態の悪化による感染症なども心配されます。
被災者のために、今できることを、との思いで募金活動に参加させていただき、募金を訴えましたところ、通行途中の多くの皆様（特に若い方々！）が賛同してくださり、ご協力をいただきました。心より感謝いたします。戴きました募金は、「中国四川大地震救援いばらきの会」から茨城県日中友好協会を通じて、被災地へとお届けすることになっております。