6月5日から令和7年第2回水戸市議会定例会が開会しました。

6月18日の本会議で一般質問に臨み、防災行政やこども行政などについて水戸市の取組みや見解を質しました。

 

【主な質問項目】

1．防災行政について

　（1）防災力のさらなる強化に向けた取組について

　　　ア．洪水等の自然災害を想定した地域間連携の強化について

　　　イ．避難所の非常用電源としてのEVバス等の活用について

2．こども行政について

　（1）ヤングケアラー支援について

　　　ア．訪問型支援の実施状況と効果や課題等について

　　　イ．相談体制の強化と関係機関の連携による包括的な支援体制構築について

 

※発言内容及び答弁については会議録表示 (kaigiroku.net) よりご覧ください。

 

11月13日、公明党水戸市議会より高橋靖水戸市長に対し「令和7年度における政策提言に伴う予算要望書」を提出しました。

この度の要望では、地震災害対策、全世代型健康診断、子ども・子育て施策、学校施設の防災機能強化、教育、経済産業行政、行政のデジタル化、など7つの重点政策について提言するとともに、市民の皆様から寄せられた地域要望など263項目の要望事項について実現に向けた予算化を求めました。

今後も、一つ一つの提案・要望を着実に前進できるよう、会派の議員が一丸となって取組んでまいります。

９月３日から、平成３０年第３回水戸市議会定例会が始まりました。

高倉富士男は１１日の本会議で登壇し、防犯行政、市民と行政との協働、市民サービスの向上などについて水戸市の取り組みを質しました。

【質問項目】

　１．防犯行政について

　　（１）ＬＥＤ防犯灯の設置促進について

　　　　ア．本市における防犯灯ＬＥＤ化の現況と今後の取り組みについて

　　　　イ．災害を考慮した電池内蔵型ＬＥＤ防犯灯の活用について

　２．市民と行政との協働について

　　（１）若い世代の声を市政に反映させる取り組みについて

　　　　ア．１８歳選挙権の導入や今後の成人年齢引き下げに伴う若者の政治参加意識の向上について

　　　　イ．本市の各種審議会等への若者世代の参画について

　　　　ウ．（仮称）水戸市若者会議の設置について

　３．市民サービスの向上について

　　（１）笠間広域斎場やすらぎの森における水戸市民の窓口手続きの簡素化について

平成２９年第４回水戸市議会定例会が１２月４日から始まりました。

高倉富士男は１２日の本会議で一般質問に臨み、選挙事務、道路行政、教育行政について水戸市の取り組みを質しました。

【質問項目】

１．選挙事務について

（１）投票入場整理券の発送おくれと今後の改善策について

（２）不在者投票の期日前投票所での実施について

（３）期日前投票所の拡充について

２．道路行政について

（１）横断歩道等の道路標示の定期的な点検と補修について

（２）渡里１０２号線の整備について

３．教育行政について

（１）コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）について

 

平成２８年第３回水戸市議会定例会が９月５日から開会しました。

高倉富士男は１４日の本会議で一般質問に臨み、防災リーダーの育成、森林公園の再整備、学校におけるＩＣＴ教育の推進などについて水戸市の取り組みを質しました。

 

【質問項目】

１．防災行政について

（１）防災リーダーの育成について

　　　ア．地域防災リーダーの育成について

　　　イ．小中学校における防災教育の推進について

２．森林公園の再整備について

（１）再整備基本計画等について

（２）地域資源との連携による魅力の創出について

３．教育行政について

（１）ＩＣＴ教育の推進とプログラミング教育について

（２）教育情報の管理とシステムのセキュリティ対策について

　1月4日、水戸駅北口において公明党茨城県本部「新春街頭演説会」を開催しました。

　

　これには、石井啓一党政調会長・県本部代表（衆院議員）、井手義弘県本部代表代行（県議）、高崎進県本部幹事長（県議）、そして高倉富士男をはじめとする水戸市議のメンバーや大洗町、茨城町の各町議も参加しました。

 

　挨拶に立った石井啓一政調会長からは、昨年の参院選における公明党への支援に心からの感謝を述べるとともに、本年は自公連立政権にとっても経済再生の正念場の一年となるとの見通しを示し、「４月の消費税引き上げ後は、消費の一時的な落ち込みに伴う景気の後退が予想されます。これをいかに速やかに元の回復軌道に戻していけるかが、今年の経済再生の第一の正念場です。そのために、自公政権としては昨年末に５兆５千億円規模の経済対策、補正予算を組みました。この中では、消費税引き上げに伴う低所得者対策として、全国約２４００万人の市町村民税非課税の方への現金給付、それとあわせ、公明党が独自に提案した子育て世帯への家庭支援として、子ども一人あたり1万円の特例給付を行うといった対策も盛り込まれています。さらに、中小企業対策として、設備投資への支援、セーフティネット貸付や借換保証などの資金繰り支援などが盛り込まれた経済対策、補正予算となっています。1月下旬に予定されている通常国会に補正予算を提出し、速やかに成立を図ってまいりたい。」と述べました。

　

　また、「景気回復の効果を、家計に地域に、そして中小企業に、全国津々浦々に及ぼしていけるかが重要です。この一年間、確かに景気は数字上良くなってきましたが、まだまだ大企業や大都市に止まっているというのが実情です。企業が上げた収益が内部留保や株主への配当に留まらず、より積極的に設備投資や雇用の拡大、賃金の上昇につなげていただく。このことによってさらに需要が拡大し、企業の収益も増えていく。このような経済の好循環を創れるかどうか、これができて初めて内需中心の持続的な経済成長が可能となり、地域や中小企業に景気回復の効果が及んでいくことになります。この好循環を創り、全国津々浦々に景気回復の実感をしていただけるかどうか、これが本年の経済再生の二つ目の正念場です。」として、公明党として引き続き経済再生に全力で取り組むとの決意を述べました。

　

　さらに、社会保障と税の一体改革の取り組みについては、「まず、医療と介護の分野においては、高齢の方が住み慣れた地域で住み続けられるように、在宅医療、在宅介護の充実を中心とした『地域包括ケアシステム』の本格的な構築のための法律を通常国会に提出させていただきます。難病対策についても、従来の財政支援は５６種類の病気・疾患でしたが、今回これを３００種類に大幅に拡充をさせていただく予定です。また、従来から公明党が主張してきた高額療養費制度の見直しについても、所得の低い方により配慮した見直しが行われる予定です。さらに、子ども子育て支援におきましても、来年度予算で約3,000億円拡充し、保育所待機児童ゼロに向けてスタートを切らさせていただきます。」として、昨年成立した社会保障プログラム法に基づき、社会保障の充実に向けた取り組みを、着実に推進していきたいとの考えを示しました。

　

　結びに、結党50周年を迎える公明党としての今後の取り組みについて言及。

　「本年11月17日に公明党は結党50年の佳節を迎えます。当時、55年体制の中で、政治の光が当たらなかった大衆のために本格的な政治をおこなって欲しい、こういった声に推されて公明党は結党されました。本年50周年を迎えるにあたり、公明党は新たな衆望を担い、次の50年に向けてスタートを切る決意です。そのために、一人一人の議員がより力を磨き、皆さまのご期待にお応えできるよう、全力で取り組んでまいります。」と力強く決意を述べました。

３月４日、高橋靖水戸市長、渡辺政明水戸市議会議長、水戸市議会の議員メンバーとともに国土交通省を訪れ、太田昭宏大臣、梶山弘志副大臣と会談、那珂川改修事業等についての意向調査と予算要望をおこないました。

水戸市内を流れる那珂川沿岸については、集中豪雨の影響による氾濫で度重なる被害が起きており、災害の再発防止のために堤防整備などの早期実現が望まれています。

また併せて、災害発生時や復旧時の緊急輸送路の役割を担う高規格幹線道路の建設促進について、東関東自動車道水戸線の全線早期開通や、東京方面限定のハーフインターチェンジとなっている常磐自動車道水戸北スマートインターチェンジについても、早期のフルインターチェンジ化を要望いたしました。

大臣、副大臣とも国会会期中の大変忙しい中でしたが、時間を割いて水戸市の要望にしっかり耳を傾けてくださいました。また、石井啓一公明党政調会長、田所よしのり衆議院議員も同席していただき、要望への力強い後押しをしていただきました。

太田大臣からも前向きに検討していく考えが示され、事業の一層の促進が図られるものと期待しています。

9月4日から第3回水戸市議会定例会が開会しました。

高倉富士男は12日の本会議での一般質問に臨み、地域防災力の強化、市営住宅の防火安全対策、小型家電のリサイクルなどについての水戸市の取り組みを質しました。

【質問事項】

１．防災行政について
　（１）地域防災力の強化について
　　　ア、自主防災組織強化のための行政支援について
　　　イ、地域防災力強化のための人材育成と活用について
　　　ウ、（仮称）水戸市自主防災組織連絡協議会の創設について

２．住宅行政について
　（１）市営住宅の防火安全対策について
　　　ア、市営住宅における防火管理体制と入居者への啓発について
　　　イ、市営住宅の共用箇所への消火器設置と管理について

３．環境行政について
　（１）使用済小型電子機器等の再資源化（リサイクル）促進について

8月3日（金）から5日（日）の3日間、水戸の夏の風物詩「水戸黄門まつり」が開催されました。

3日の夜は開幕を告げる花火大会が千波湖畔で開催され、約4,500発の花火が湖面を彩りました。

 

4日、5日も水戸の上市・下市を中心に、水戸黄門パレード、山車巡行、市民カーニバルなど様々なイベントが賑やかに繰り広げられ、水戸のまちが熱く盛り上がりました。

１４日、１５日と市内各所で防災セミナーを開催しました。

公明党が作成した「防災ＤＶＤ」の鑑賞や「防災ブックレット」の説明などを通して、「地震災害にいかに備えるか」「地震災害が起きた場合どう対処すべきか」という防災・減災への対策を中心に、自助・共助・公助の連携、そして自助の大切さと各家庭でできる防災力の強化についてお話をさせていただきました。

昨年３・１１の東日本大震災以来、市民の防災意識も高まっています。防災は、とりわけ「自助能力」を強化し、自分と家族を守るための備えを万全にすることが最も重要です。参加者からも、震災を教訓として「我が家の防災」について様々な備えや工夫をされているとのお話も伺いました。また、防災に関するさまざまなご意見もいただく機会となり、有意義な語らいとなりました。

 

東日本大震災から1年。日本における地震活動が活発になり、大地震の起こる可能性が高まっているといわれています。文部科学省の地震調査研究推進本部によれば「30年以内にＭ７級の大地震が発生する確率は70％程度」とされています。こうした地震災害のリスクに一人一人がどう向きあっていくか、そして、「自らの命は自らが守る」という自助をまず基本として、各自が各家庭が「今できること」に具体的に取り組んでいくことが大切です。