９月３日（月）に開会した平成３０年第３回水戸市議会定例会が、９月２５日（火）に議了し閉会しました。

今定例会では、平成30年度一般会計補正予算とともに、5件の条例の一部改正や、東町運動公園用備品の取得、防災用自動起動ラジオの取得、（仮称）水戸市保健所整備に係る工事請負契約の締結などの議案、また、平成29年度一般会計及び特別会計決算認定、平成29年度公営企業会計決算認定についての審査が行われ、最終日の本会議において共産党を除く賛成多数で可決・承認されました。 

 

【平成30年度一般会計補正予算の主な内容】

・国体開催に向けた防犯カメラの設置（２５台）２０，０００千円

・認定農業者の生産性向上等に資する機械購入費補助　１，６００千円

・橋りょう点検費用の増額　２６，２００千円

・幼稚園、小・中学校の現行基準に適合しないブロック塀の改善　７９，５００千円　など 

 

また上記議案の他に、会派等より提出された意見書（※）についての採決も行われ、公明党水戸市議会が提案した「学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書」や「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書」など４件の意見書が採択されました。

 

※意見書…地方自治法第９９条において、地方公共団体の公益に係る事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意思を、内閣総理大臣、国会、関係行政庁等に意見書として提出できると規定されている。

７月１４日、公明党茨城県本部主催の夏季市民講座「SDGsと地域社会」が開催されました。

SDGsとは「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」のことで、2015年9月に開催された「国連持続可能な開発サミット」において全会一致で採択され、2030年までに取り組むべき国際社会の新たな共通目標になっています。

SDGsでは、貧困と格差の解消、健康と福祉、質の高い教育、ジェンダー平等、雇用と経済成長、気候変動への対応など、17の目標と169のターゲット（具体目標）が示され、「誰一人取り残さない」という基本理念のもとで、持続可能な社会・地球環境を実現するための具体的行動が各国に求められています。

６月１８日午前７時５８分に大阪府北部地域において震度６弱の地震が発生しました。

この地震により、これまでに５人の方々の死亡が確認されていますが、高槻市では小学校前の通学路で学校プールのブロック塀が倒壊し、通学途中の女子児童が犠牲になるという痛ましい事故が発生しました。施設の安全対策が不十分であったことや、通学路における災害発生時の安全確保の問題などが指摘されています。

こうした事態を受け、公明党水戸市議会は高橋靖水戸市長に対し緊急の申し入れをおこない、市内の学校施設や通学路の総点検を速やかに実施し、危険個所の把握と対策を図るとともに、児童生徒に対し通学路の危険個所や災害発生時の対応等について周知徹底することなどを要望しました。

１月５日、水戸市内で宮崎勝公明党茨城県本部顧問（参議院議員）や井手義弘公明党県本部代表（県議）、高崎進県本部幹事長（県議）、高倉富土男をはじめとする水戸市議らと共に、街頭演説を行いました。

公明党が推進してきた地方創生と地域福祉向上のための数々の取り組みや、国における無年金者対策、給付型奨学金制度の創設、配偶者控除の拡大をリードしてきた実績などを紹介。
本年は経済の好循環をより確かなものとし、その果実を地方や家計にしっかりと届けられる「希望がゆきわたる国」をつくっていくと強調。

本年も、「大衆とともに」との立党精神を胸に、公明党の地方と国の議員ネットワーク力を最大限に活かしながら、全議員が一丸となって国民のための政策実現に全力を挙げていくとの力強い決意を述べました。

7月10日、第24回参議院議員選挙が投開票され、公明党は選挙区と比例区をあわせ、過去最高の14議席を獲得することができました。

選挙区で埼玉・西田実仁氏、東京・竹谷とし子さん、神奈川・三浦信祐氏、愛知・里見隆治氏、大阪・石川博崇氏、兵庫・伊藤孝江さん、福岡・高瀬弘美さんが激戦を突破し、7選挙区すべてを完勝することができました。

また、比例区では、政党名と候補者名をあわせた得票総数で757万2960票（茨城県では18万1,335票）を獲得し、長沢ひろあき氏をはじめ7氏が当選いたしました。

この結果、選挙区と比例区を合わせ、改選9議席を上回る過去最高の14議席となり、自民、公明の与党両党では、目標の改選議席の過半数（61議席）を超え70議席を獲得。引き続き安定した政治の下で、連立政権は経済政策を一段と加速させていくことになりました。

山口代表は党本部で記者団に対し、自公両党で改選議席の過半数確保が確実との報道について、「互いに選挙協力を行い、われわれの政策や実績を訴えてきたことが有権者に理解をいただきつつある」と強調。また、野党共闘については、「政策や政権構想などのバラバラぶりが目立った。選挙の時だけの一時的なものということがはっきりしてきた点も、有権者は厳しく見抜いたのではないか」と述べました。

公明党は、今回の選挙戦で「希望が、ゆきわたる国へ。」を旗印に掲げ、日本が直面している課題を克服するための重点政策とともに、公明党の持ち味である「小さな声を聴く力」「生活実感に根差した政策実現力」「平和外交を進める力」を訴えてまいりました。

有権者の皆さまから寄せられた大きなご期待にお応えするために、決意も新たにチーム力とネットワークの力をさらに強化し、全議員が一丸となってお約束した政策の実現に取り組んでまいります。

山口代表と青年委　安倍首相に結果報告

全国各地で想像以上の期待

５月１１日、公明党の山口那津男代表と、青年委員会の谷合正明顧問、石川博崇委員長（いずれも参院議員）らは、首相官邸で安倍晋三首相と会い、政策アンケート「VOICE　ACTION（ボイス・アクション＝VA）」の集計結果（8日現在）を報告するとともに、若者政策のさらなる推進を求めました。

 

「雇用」「子育て」など国の政策に反映へ

席上、山口代表らは、全国の青年党員らの奮闘で、VAの年初からの回答数が1000万を突破したと強調。また、街頭やインターネット上におけるVAの五つの政策案それぞれに対する反応を紹介し、中でも「非正規雇用の待遇改善や最低賃金1000円（時給）」と「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」と答えた人が特に多かったと説明しました。

VAの政策案の集計結果について安倍首相は「政府として与党と共に取り組んでいるところに関心が高いのは励みになる。一層頑張りたい」と応じた上で、「検討していく」と述べました。

終了後、山口代表は「VAの政策案の要素は、公明党の今夏の参院選重点政策や、4月に政府に申し入れた『ニッポン1億総活躍プラン』策定に関する提言に盛り込んだ。今後の政策や、政府への要望などにも反映させたい」と語りました。

 （一部公明新聞５月１２日付記事より転載）

５月５日、水戸市内で公明党茨城県本部（井手義弘代表・県議）の街頭演説会を開催。同演説会には、髙﨑進県本部幹事長（県議）や高倉富士男をはじめとする市議、町議が参加しました。

井手県代表は、昨年成立した平和安全法制の意義について言及し、今回の法整備は抑止力を高め、戦争を未然に防ぐためのものであると力説。その上で、「公明党は、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法３原理を将来にわたり堅持し、国民の平和と生活を守っていく」と訴えました。

また、各議員からは、地方創生に向けた施策の推進、防災力の強化、女性・青年政策の推進、子育て支援の充実などの取り組みを報告。今後も公明党の国と地方のネットワークを最大限に活かし、暮らしの安心・安全をさらに向上させるべく全力を尽くすことを訴えました。

２月１１日、水戸市内で公明党茨城県本部青年局による青年政策アンケート調査「VOICE ACTION ～ボイスアクション」活動を行いました。

公明党青年委員会は昨年秋に１０代から３０代の若者を対象とした青年政治意識調査を全国で実施しました。

その調査結果から要望の多かった「非正規雇用の待遇改善」「公衆無線ＬＡＮの充実」「不妊治療の公費助成や幼児教育の無償化」など５項目を政策案としてまとめました。

このたびのVOICE ACTIONプロジェクトは、その中から特に実現してほしいという政策案を選んでいただき、重点政策として実現に向け取組むとともに、政治に対する若い世代からの様々な要望等をお聴きするための活動です。

今回の街頭アンケートでは、道行く多くの方々からご協力をいただきました。また、現在の政治や党に対する率直なご意見やご要望を伺うとともに、励ましの声も頂戴いたしました。

今後は県内各地において青年党員の皆さまとともにVOICE ACTION活動を活発に展開しながら、より多くの若者の声を集めていく予定です。

若者の声を政治に届け、そして若者が希望を持てる未来を開くために、これからも全力を尽くしてまいります。

 

VOICE ACTION コメ助のあったら“いイネ！”☆アンケート

１月２３日、水戸市内で「公明党茨城県本部新春の集い」を開催。公明党より山口那津男代表、石井啓一国交大臣、長沢ひろあき参院議員（参院比例区予定候補）が出席したほか、来賓として橋本昌知事をはじめ県内の衆参国会議員、市町村長、企業団体の責任者など約７００人の方々をお迎えし、地方創生や本格的な景気回復、そして夏の参議院選挙の与党勝利を誓う会合となりました。

挨拶に立った山口那津男公明党代表は「現在の自公連立政権が発足して3年が過ぎ、デフレ脱却をめざして着実に取り組んできた。今後はこの成果を少子高齢化を乗り切る施策に及ぼし、新しい歩みを進めていく」と語りました。
また、「本年は、本格的な経済成長と地方創生を目指すとともに、外交の年でもあり、５月に伊勢志摩で開催されるＧ７サミットの成功や日中韓の友好交流にも拍車を掛けていく。そのために、自公政権を安定させ政策を前に進める努力していきたい。」と述べ、さらに「本年夏は参院選が行われる。今から６０年前、われわれの公明党の前身の先輩が無所属で参院選に初めて出馬した。まさかが実現と謳われた大阪の選挙戦。これらを原点として、公明党は庶民の声を政治に届ける国政と地方とのネットワークを築いてきた。この大事な資産を大衆のために生かす闘いを、今年も貫いてまいりたい。」と参院選へ絶大な支援を呼びかけました。

 

また、石井啓一国土交通大臣からは「昨年９月の関東東北豪雨では、現地で『まさか鬼怒川が決壊するとは思わなかった』との声を多く伺った。平成３２年度まで６年間で６００億円を投じて鬼怒川の河川改修を集中的にやり遂げることした。あわせて、避難のあり方、情報提供などソフト面にあたっても整備していきたい。来年度は、圏央道が完成することとなった。茨城県はこの圏央道整備に多くの予算を割いてきたが、今後は他の国道整備などにも重点的に予算を担保していきたい。また、海外からの観光客が２０００万人に迫る勢いとなっているが、茨城県にも多くの外国人観光客が訪れるよう努力したい。」と語りました。

　成人の日にあたり、公明党青年局主催の街頭演説会を水戸駅北口で開催。公明党が若い世代の声を反映させ実現に取り組んできた、携帯電話の番号ポータビリティ制度をはじめ、奨学金制度の拡充、就職支援の各施策充実などを訴えさせていただきました。

　昨年、公職選挙法が改正され、１８歳選挙権が本年夏の参院選から導入されることになりました。

　公明党はこれからも、若者の声が届く政治、そして若い世代が希望を持てる未来のために、現場の声に耳を傾けながら全力で取り組んでまいります。