1月4日、水戸駅北口において公明党新春街頭演説会を開催しました。

演説会には公明党の石井啓一幹事長（衆院議員）、髙﨑進茨城県本部代表（県会議員）、高倉富士男をはじめとする5名の公明党水戸市議団、そして田尻由紀子市議選予定候補者が参加しました。

挨拶に立った高倉富士男は、「これまで4期16年にわたり、安全・安心のまちづくりを推進するために一つ一つの課題に真剣に取組んできた。本年も引き続き、市民の皆さまの命と暮らしを守るために、また、水戸市のさらなる発展のために全力で働いてまいりたい」との決意を述べました。

また、石井啓一幹事長からは、新型コロナウイルスへの対応について、引き続き万全を期すとの考えを述べるとともに、少子化対策として、結婚、妊娠・出産から子どもが社会に巣立つまでを切れ目なく支援する公明党の「子育て応援トータルプラン」を紹介、「実現に向けしっかり道筋をつけていく」との決意を語りました。さらに、今春の統一地方選について「地方議員に支えられている公明党の基盤をしっかり固め、皆様の期待にお応えするためにも勝利しなければならない」と力強く訴えました。

8月24日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長対し、新型コロナウイルスワクチン接種及び原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望を行いました。

新型コロナ感染症については、感染力の強いオミクロン株の派生型であるBA.５の流行により第7波の感染拡大が続いています。重症化防止に有効なワクチン接種を加速するためにも、引き続き、若者世代への3回目接種や重症化リスクの高い方々への4回目接種に万全を期すよう要望しました。

また、物価高騰対策として国の地方創生臨時交付金を活用し、肥料や飼料の高騰で生産コスト増にあえぐ農家への支援強化や、福祉施設事業者や医療機関に対する負担軽減、仕入れ価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援、さらには、原油価格高騰等により影響を受けている生活者への負担軽減施策として「プレミアム商品券」の発行などによる迅速な施策の実施を求めました。

11月24日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和４年度における政策提言に伴う予算要望書を提出しました。

現在、新型コロナウイルス感染症については新規感染者も減少傾向にあり落ち着きを見せておりますが、第6波の流行も懸念されております。

感染症対策については、3回目のワクチン接種をはじめ万全の備えを進めるとともに、コロナ禍で傷んだ地域経済の再生、また、ポストコロナの時代を見据え、デジタル化やグリーン化を通じた新たな成長と活力の創出を図るなど、市民が希望を持ち安心できる社会の構築を進めていくことが重要です。

このたびの予算要望では、①新型コロナウイルス感染症への対応、②防災・減災への取組み、③活力ある水戸づくり、④子どもの安心確保、⑤デジタル時代の質の高い教育の実現、⑥女性の活躍、⑦生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策の推進、⑧地域包括ケアシステムの構築、など重点政策の提言を行うとともに、総務・財務、市民協働、生活環境、保健福祉、産業経済、建設・都市計画、教育、上下水道、消防など市民生活に係る各分野における具体的施策や、市民の皆様からいただいた地域要望など、２４１項目について予算化を求めました。

8月26日、公明党水戸市議会より高橋靖水戸市長に対し新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急要望を行いました。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急要望

 

8月20日、国は茨城県へ緊急事態宣言を発令した。水戸市においては一日の感染者数が過去最大となる日があるなど、感染の急拡大が懸念される。ワクチン接種が進む高齢者世代の感染者が減る一方、若い世代の感染拡大が顕著になっており、このまま感染者の急増が続けば、医療体制のひっ迫も懸念される。新たな感染拡大の波を防ぐため、下記の緊急要望を行います。

令和3年8月26日

水戸市長　高橋　靖　様

 

公明党水戸市議会

五十嵐　　　博

黒　木　　　勇

高　倉　富士男

鈴　木　宣　子

森　　　正　慶

 

記

1.  妊婦及びその配偶者や同居家族を、ワクチン優先接種者として早期の接種を行うこと。
2. コロナ陽性妊婦の分娩時の入院体制を事前に確保するとともに、緊急時の病床を確保すること。
3. 感染拡大防止の決め手となる若者へのワクチン接種は、特に若者が多く集まるエリアにおいて接種会場を確保し早急に実施すること。その際、事前に予約をしていなくても、接種券さえあれば接種できるようにすること。
4. 若者にはワクチン接種をためらう傾向が見られることや、今後、ワクチン接種者が逓減することが予想されることなどを踏まえ、SNSなどを積極的に活用し、若者を対象にワクチン接種に対する正しい知識の普及啓発を図ること。
5. 早期治療のために迅速に結果を得られることができる検査体制を強化すること。
6. 自宅療養者と同居する者に対する感染予防策とあわせて、家庭内・職場内感染対策を強化すること。
7. 自宅療養者に対する相談体制や健康観察、生活物資配布等の支援を強化すること。
8. 感染症対応業務に従事する保健師、検査等にあたる薬剤師、獣医師等の人員を増やし、保健所に対する支援を強化すること。
9. 新学期を迎える児童生徒、保育所や幼稚園及び開放学級等に対する感染防止対策を強化するとともに、感染状況によっては分散登校やオンライン学習を行うなど柔軟な対応を図ること。
10. 軽症・中等症患者用の中和抗体薬・ロナプリーブを投与する「抗体カクテル療法」が外来通院で可能となることから、茨城県と緊密な連携のもと自宅療養者の重症化を防ぐために確実な活用を図ること。

新型コロナウィルス感染症拡大に伴う生活支援として、公明党の強い主張により国の2020年度補正予算の緊急経済対策に盛り込まれた、一人あたり１０万円を給付する「特別定額給付金」の申請がはじまります。

今回の給付金は、4月27日時点で市町村の住民基本台帳に記載されている全ての人が対象となります。申請は世帯主が世帯全員分をまとめて行う仕組みで、郵送かマイナンバーカードを使ったオンラインで手続きができます。

水戸市においても、郵送申請方式（5/28申請書発送・6/5より給付開始）、オンライン申請方式（5/1受付開始・5/13より給付開始）での申請受付を行います。

※特別定額給付金の申請受付は8/31をもって終了いたしました。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

皆様には健やかな新春をお迎えのことと存じます。 

昨年は、市役所新庁舎での業務開始、アダストリアみとアリーナや新清掃工場の完成など、水戸市の四大プロジェクトといわれる事業も着実に進められてまいりました。また本年4月には、県内では初となる「中核市」へと移行することとなり、水戸市にとっても重要な節目の年を迎えることになります。

これまで以上に市民サービスの向上を図り、都市の魅力向上につながるよう、議会においても生活者目線をもって真摯な議論を積み重ねながら、市民の皆様が住んで良かったと実感できるまちづくりを推進してまいります。

また、近年は自然災害が激甚化しております。昨年は台風19号により本市にも甚大な被害がもたらされました。防災・減災対策のさらなる強化が急務です。さらに、現在急速に進む少子高齢化に伴う医療や介護、そして子育て支援などの社会保障の問題、それを支える人材の確保、また、地域の活性化策など、地方政治が向き合うべき課題は枚挙にいとまがありません。

これからも現場の声を大切にしながら一つ一つの課題に取り組み、さらなる市民福祉の向上、そして安全・安心の暮らしの実現に向け全力を尽くしてまいる決意です。

本年も、尚一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、本年が皆様にとりまして笑顔あふれる輝かしい年になりますことを心よりお祈りいたします。

　令和二年　元旦

　　　水戸市議会議員　　高倉　富士男

10月12日から13日にかけ東日本各地に大きな被害をもたらした台風19号により、水戸市内においても河川の氾濫など大きな被害が発生しました。

14日午前、公明党の石井啓一幹事長代行(前国交大臣・衆院議員)は、水戸市内で大規模な浸水被害が発生している飯富町、藤井町、岩根町などの現地に急行。党県本部の高崎進代表をはじめとする県議団、高倉富士男など公明党水戸市議会のメンバーとともに被害状況の調査を行いました。

　　

現場では、住民の方々から災害発生時の状況や様々な要望を伺い、同行していただいた高橋靖水戸市長からも被災者支援と復旧に向けた国に対する支援要請を受けました。

被災された方々が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、行政と連携しながら被災者支援に全力をあげるとともに、公明党の国・県・市のネットワーク力で被災地の早期復旧と対策強化を後押ししてまいります。

 

１月１２日、水戸市における国土交通省関連事業の視察に訪れた石井啓一国土交通大臣（衆議院議員・公明党）に、高倉富士男をはじめとする公明党水戸市議会と公明党茨城県議会の議員が同行し、各事業の進捗状況を視察調査しました。

東町運動公園新体育館「アダストリア　みと　アリーナ」は平成２６年度から３０年度にかけて施設整備が行われ、本年４月に供用が開始されます。同施設は、県内最大級となる約５千人収容のメインアリーナ、迫力ある演出効果を提供する映像・音響システム、また、可動席により臨場感ある観戦が可能になるなど、スポーツをする人も見る人も一体となって楽しめる施設になっています。
また、本年開催される「いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会」においてもレスリングやフェンシング等の会場として使用されます。

内原駅南口周辺地区整備事業においては、利用者の利便性と安全性向上のため、橋上駅舎や南口広場、北側や南北を結ぶ自由通路の建設が予定されています。

一行はこの他に、水戸城大手門等復元整備事業、新市民会館整備事業、千波湖導水事業、水戸北スマートIC（フル化）などについても、それぞれ事業の進捗状況を視察しました。
公明党では、これら事業 について公明党の国と地方のネットワークを生かしながら円滑かつ着実に推進してまいります。

１月４日の御用始めの日、水戸駅北口において公明党新春街頭演説会を開催しました。

街頭演説会には、宮崎勝参議院議員（公明党茨城県本部顧問）や高﨑進県議会議員（県本部代表）、そして高倉富士男水戸市議（県本部青年局長）をはじめとする市議会議員や町議会議員が参加しました。

高倉富士男は、新春のご挨拶を述べるとともに、公明党が推進してきた奨学金の拡充や給付型奨学金の創設、幼児教育無償化や私立高校授業料無償化など、教育費負担軽減への取り組みを紹介し、「公明党の国と地方のネットワークを生かして現場の声を実現し、誰もが安心して学べる環境づくりに努めてきた。これからも若い方々が希望を持てる未来を切り拓いてまいりたい。」と語りました。

また、市政における課題等をあげながら「本年も生活現場の声をしっかり受けとめながら、市民生活の安全安心、市民福祉の向上、そして水戸市の更なる発展に向け全力で働いてまいりたい。」との決意を述べました。

９月３日（月）に開会した平成３０年第３回水戸市議会定例会が、９月２５日（火）に議了し閉会しました。

今定例会では、平成30年度一般会計補正予算とともに、5件の条例の一部改正や、東町運動公園用備品の取得、防災用自動起動ラジオの取得、（仮称）水戸市保健所整備に係る工事請負契約の締結などの議案、また、平成29年度一般会計及び特別会計決算認定、平成29年度公営企業会計決算認定についての審査が行われ、最終日の本会議において共産党を除く賛成多数で可決・承認されました。 

 

【平成30年度一般会計補正予算の主な内容】

・国体開催に向けた防犯カメラの設置（２５台）２０，０００千円

・認定農業者の生産性向上等に資する機械購入費補助　１，６００千円

・橋りょう点検費用の増額　２６，２００千円

・幼稚園、小・中学校の現行基準に適合しないブロック塀の改善　７９，５００千円　など 

 

また上記議案の他に、会派等より提出された意見書（※）についての採決も行われ、公明党水戸市議会が提案した「学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書」や「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書」など４件の意見書が採択されました。

 

※意見書…地方自治法第９９条において、地方公共団体の公益に係る事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意思を、内閣総理大臣、国会、関係行政庁等に意見書として提出できると規定されている。