12月18日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し「明日の水戸を創造するための政策」として平成31年度予算要望をおこないました。

市民福祉向上と市民生活の安全安心、地域活性化に向けた各施策のさらなる充実のため、総務・財務、市民協働・生活環境、保健福祉、産業経済、建設・都市計画、教育、上下水道、消防など各分野について政策提言をおこなうとともに、市民の皆さまから寄せられた地域要望などもあわせ、174項目について平成31年度の予算化を求めました。

９月３日（月）に開会した平成３０年第３回水戸市議会定例会が、９月２５日（火）に議了し閉会しました。

今定例会では、平成30年度一般会計補正予算とともに、5件の条例の一部改正や、東町運動公園用備品の取得、防災用自動起動ラジオの取得、（仮称）水戸市保健所整備に係る工事請負契約の締結などの議案、また、平成29年度一般会計及び特別会計決算認定、平成29年度公営企業会計決算認定についての審査が行われ、最終日の本会議において共産党を除く賛成多数で可決・承認されました。 

 

【平成30年度一般会計補正予算の主な内容】

・国体開催に向けた防犯カメラの設置（２５台）２０，０００千円

・認定農業者の生産性向上等に資する機械購入費補助　１，６００千円

・橋りょう点検費用の増額　２６，２００千円

・幼稚園、小・中学校の現行基準に適合しないブロック塀の改善　７９，５００千円　など 

 

また上記議案の他に、会派等より提出された意見書（※）についての採決も行われ、公明党水戸市議会が提案した「学校施設や通学路におけるブロック塀等の安全性確保を求める意見書」や「水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書」など４件の意見書が採択されました。

 

※意見書…地方自治法第９９条において、地方公共団体の公益に係る事柄に関して、議会の議決に基づき、議会としての意思を、内閣総理大臣、国会、関係行政庁等に意見書として提出できると規定されている。

公明党水戸市議会ニュース（議会報告）　

平成２５年度第１号を発行しました。

公明党水戸市議会ニュース　平成２５年度　第１号　表面　

公明党水戸市議会ニュース　平成２５年度　第１号　裏面

１２月４日、公明党水戸市議会は高橋靖水戸市長に対し平成２５年度の予算要望を行いました。

このたびの予算要望では、「明日の水戸を創造するための政策」を基本として、東日本大震災からの復興と防災・減災対策をはじめ、将来にわたる安全で安心な生活環境の構築、そして、すべての市民が豊かさと幸福を実感できる「市民協働のまちづくり」に向け、総務・財政、市民環境、保健福祉、産業経済、都市計画、教育、消防、地域要望など、１８５項目に及ぶ予算要望を行いました。

１２月２１日、公明党水戸市議会は高橋靖水戸市長に対し平成２４年度の予算要望を行いました。

このたびの予算要望では、「明日の水戸を創造するための政策」として、東日本大震災からの復旧・復興と防災対策の強化をはじめ、将来にわたる安全で安心な生活環境の構築と、すべての市民が豊かさと幸福を実感できる「市民協働のまちづくり」に向けた、約１７０項目に及ぶ予算要望を行いました。

　

　

　５月３日、水戸駅北口において公明党街頭演説会を開催。石井啓一公明党政調会長（衆院議員）や高崎進茨城県本部幹事長代理（県議会議員）、そして、高倉富士男をはじめとする公明党水戸支部のメンバーが参加しました。

　 

　挨拶に立った高倉富士男は、「このたびの東日本大震災により、水戸市でも市役所をはじめとする公共施設やライフラインなど、市民生活に必要な様々な施設に甚大な被害を被った。市民生活の安定と水戸の元気を取り戻すためにも、復興に全力を挙げて取り組んでいく。」と述べました。

　また、震災後の約２か月間、被災者支援と市民相談活動に全力で取り組んできたことや、防災対策の取り組みについても、これまで様々な角度で要望・提案してきたことを紹介。

　特に、「学校施設の耐震化については、子どもたちが一日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時に地域住民の指定避難所となる場所であることから、早期の耐震化を求め推進してきた。学校施設は今回の震災時も地域の応急避難場所として重要な役割を果たしたことから、耐震化未整備の施設についてもさらに前倒しでの耐震化整備を推進していきたい」と語りました。

　そして「今回の震災を教訓に、さらに『災害に強いまちづくり』、『安全・安心のまちづくり』のために全力で取り組んでいく」との力強い決意を述べました。

　続いて挨拶に立った石井啓一政調会長は、東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ今年度第１次補正予算が２日に成立したことに触れ「政府は速やかな執行に全力を尽くし、本格的な復興のための第２次補正予算案を今国会中に提出するべきだ」と訴えました。

　

　

　

　

  1月7日、公明党水戸市議会は加藤浩一水戸市長に対し平成23年度の予算要望を行いました。

　このたびの予算要望は、すべての市民が豊かさと幸福を実感できる「市民協働のまちづくり」を基本とし、下記の８項目を柱として「子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチンの公費助成の実施」「仮称水戸市消費生活安全条例の早期制定」など１５５項目に及ぶ予算要望を行いました。 

１．行財政改革による健全な財政の構築、市民と協働のまちづくりを目指す

２．人と自然が共生し、持続可能な循環型社会の構築と安心・安全で快適な水戸を目指す

３．自立・生きがい・活力ある福祉のまちづくり水戸を目指す

４．少子・高齢化社会に対応する施策の充実を目指す

５．男女がともに個性と能力を発揮できる男女平等参画社会の水戸を目指す

６．人間性豊かな教育、文化、平和都市の水戸を目指す

７．中心市街地の活性化と中小企業の振興を目指す

８．観光拠点のネットワーク化を図り、通年型の魅力ある観光都市水戸を目指す

 　今回の予算要望の大きな特徴は、これまで公明党水戸市議会が取り組んできた各施策推進とともに、市民からいただいた政策要望や地域要望や、昨年10月～11月に公明党水戸支部青年局が実施した約１０００件に及ぶ「市民要望・地域要望アンケート調査」などを参考にし、現場の声や水戸市の将来を担う若い世代の声を、より反映させた点です。

　公明党水戸市議会はこれからもこうした市民の声の実現に向け全力で取り組んでまいります。

２４日、「新・介護公明ビジョン報告会」を県総合福祉会館で開催しました。

こ の会合には、石井啓一公明党茨城県本部代表（衆院議員）、高崎進公明党茨城県本部幹事長代理（県会議員）、そして公明党水戸市議会や笠間市、大洗町、城里 町、茨城町の各公明党議員が参加し、水戸市をはじめ、近隣市町の介護事業者、介護従事者などの関係者へ、昨年１１月から１２月にかけて公明党が独自に全国 で実施した「介護総点検」のアンケート調査の分析結果や、本年２月に政府に提言した「新・介護公明ビジョン」についての報告を行いました。

この度の「新・介護公明ビジョン」では、介護総点検での調査結果を受け、

○介護施設待機者の解消や在宅介護の支援の強化

○介護保険制度の利用者負担の見直し

○介護従事者の処遇改善

○介護事業の抜本的な運営の改善

○介護を支えるための公費負担の拡充

など１２項目にわたり政策提言を行い、政府にその実現を求めました。

また、会合の中の質疑では、出席者から「新・介護公明ビジョン」に対してのご意見や、現在の介護現場におけるご要望など、様々な角度から貴重な声をお聞きいたしました。

公明党は、急激に進展している高齢化社会の中で、誰もが安心して老後を暮らしていくために、介護の問題を最重要課題と位置づけています。
今後の介護現場の環境整備や、介護従事者の処遇改善、そして誰もが使いやすい介護保険制度へ改善するためにも、現場の声を基に、これからも積極的に政策提言し、その実現を目指してまいります。