12月10日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、物価高騰への対応を求める緊急要望をおこないました。

このたびの要望では、現下の物価高騰により厳しい影響を受けている市民生活への支援として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、水道料金の負担軽減や食料品購入等支援、学校給食における食材費等への支援、中小企業、医療・介護事業所、保育施設等への支援など、効果的かつ迅速な対策の実施を求めました。

皆様には、健やかに新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。
また、平素よりご支援ご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

昨年は、新型コロナウィルス感染症とともに、ウクライナ危機に伴う原油や原材料価格の高騰などにより、市民生活にも多大な影響が及ぼされました。本市においても、暮らしや地域経済への影響を抑制するためさまざまな対策を講じてきたところです。

今後も、社会環境の変化に迅速に対応しながら、引き続き市民の命と暮らしを守るための取り組みを進めてまいります。

また、これまで、子育て支援の充実や高齢者福祉・障がい者福祉の充実、中小企業支援や地域経済の活性化、防災・減災対策の強化など、市民の皆様からさまざまなご意見やご要望を頂戴し、これらの市民生活を取り巻く課題に取り組んでまいりました。

これからもお一人お一人のお声を大切にしながら、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを推進するために、全力で働いてまいる決意です。

本年も、なお一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、新たな年が皆様にとりまして幸多き年となりますよう心よりお祈りいたします。

 　令和５年　元旦

 　　　水戸市議会議員　　高倉　富士男

6月13日、令和4年第2回水戸市議会定例会の本会議で代表質問に臨み、原油価格・物価高騰対策、新型コロナウィルス感染症対策、防災対策、デジタル化政策、芸術文化のまちづくり、などについて水戸市の取組みや見解を質しました。

 

【主な質問項目】

1．市長の政治姿勢について

　（1）原油価格・物価高騰から市民を守る取組について

　　　ア．生活困窮世帯及び子育て家庭への支援や、市内事業者、生産者等への支援と地方創生臨時交付金の活用について

　（2）新型コロナウィルス感染症対策について

　　　ア．若年層へのワクチン接種促進と4回目ワクチン接種体制について

　　　イ．小中学校、幼稚園、保育所等におけるマスク着用の考え方について

2．防災行政について

　（1）激甚化する豪雨災害に関する防災対策について

　　　ア．線状降水帯予測等の気象情報を早期避難につなげることについて

　　　イ．ハザードマップの活用と河川情報の提供について

3．デジタル化政策について

　（1）DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進について

　　　ア．DX推進計画の策定と全庁的なマネジメント体制の構築について

　　　イ．デジタル人材の確保と育成について

　　　ウ．マイナンバーカードの普及促進と今後の活用方策について

4．文化行政について

　（1）芸術文化のまちづくりの推進について

　　　ア．次期総合計画における芸術文化振興の位置付けについて

　　　イ．市民の芸術文化活動支援と次世代育成について

　　　ウ．観光施策との連携と創造的産業の育成について

　　　エ．都市宣言とユネスコの創造都市ネットワーク加盟を目指すことについて

※発言内容及び答弁については会議録表示 (kaigiroku.net) よりご覧ください。

5月11日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し「原油価格・物価高騰等の緊急対策に関する緊急要望」及び「新型コロナウイルスワクチン4回目接種に関する緊急要望」を行いました。

ウクライナ情勢の影響などにより、ガソリンや食料品などの値上がりが相次ぎ、物価高騰が続いています。市民生活や地域経済活動にも深刻な影響が及んでおり、対策の早期実施が望まれております。

この度の要望では、国の総合緊急対策によって措置される地方創生臨時交付金などを有効活用し、生活困窮世帯への支援、学校給食等の子育て家庭への負担軽減、また、生産者や中小事業者への支援など、市内の実態に応じた、迅速かつきめ細やかな支援を実施するよう求めました。

また、新型コロナワクチンの4回目の接種についても、対象となる方々がスムーズに接種を受けられるよう、引き続き万全な周知と接種体制を図っていただくよう要望しました。

【新型コロナウイルスワクチンの4回目接種対象者】
3回目接種完了から5ヶ月以上経過した60歳以上の方、18歳以上60歳未満の方のうち基礎疾患を有する方、その他、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方。

２月１９日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、新型コロナウィルスの感染拡大防止対策に関する緊急要望をおこないました。

新型コロナウィルスについては、国内において中国への渡航歴のない感染者も出ており、感染拡大が新たな段階に入っています。
市民への感染拡大の防止のために、国が示した相談・受診目安の市民や関係機関への周知徹底と相談体制の強化、医療機関との連携強化などとともに、中核市へ移行する４月以降は感染症対応が水戸市の業務となることから、移行による混乱が生じないよう万全の体制を図るなど、６項目にわたる対策強化を求めました。

２３日、公明党水戸市議会として高橋靖水戸市長に対し、市民生活支援と地域経済活性化に関する要望書を提出いたしました。

去る２月６日の国会で、消費喚起や地域経済活性化のための交付金を盛り込んだ２６年度補正予算（３兆１，１８０億円）が可決・成立しました。

今回の補正予算の狙いは景気回復の実感を家計や中小企業、地方へ届けることが狙いですが、その中に、地域の消費喚起や地方創生のため、地方自治体が各地の実情に応じて柔軟に使い道を決められる総額4200億円の交付金が創設されています。

2500億円の「地域消費喚起・生活支援型」交付金は、地域の商店街に活気をもたらす「プレミアム商品券」や「ふるさと名物商品券」などの発行を支援。また、1700億円の「地方創生先行型」交付金は、事業や地方における安定した雇用創出など地方活性化を促すものです。

 

水戸市においても、このたびの交付金等を十分に活用するなど、創意工夫により市民生活の支援と地域経済活性化に資する効果的事業を行っていただくことを要望いたしました。

　1月4日、水戸駅北口において公明党茨城県本部「新春街頭演説会」を開催しました。

　

　これには、石井啓一党政調会長・県本部代表（衆院議員）、井手義弘県本部代表代行（県議）、高崎進県本部幹事長（県議）、そして高倉富士男をはじめとする水戸市議のメンバーや大洗町、茨城町の各町議も参加しました。

 

　挨拶に立った石井啓一政調会長からは、昨年の参院選における公明党への支援に心からの感謝を述べるとともに、本年は自公連立政権にとっても経済再生の正念場の一年となるとの見通しを示し、「４月の消費税引き上げ後は、消費の一時的な落ち込みに伴う景気の後退が予想されます。これをいかに速やかに元の回復軌道に戻していけるかが、今年の経済再生の第一の正念場です。そのために、自公政権としては昨年末に５兆５千億円規模の経済対策、補正予算を組みました。この中では、消費税引き上げに伴う低所得者対策として、全国約２４００万人の市町村民税非課税の方への現金給付、それとあわせ、公明党が独自に提案した子育て世帯への家庭支援として、子ども一人あたり1万円の特例給付を行うといった対策も盛り込まれています。さらに、中小企業対策として、設備投資への支援、セーフティネット貸付や借換保証などの資金繰り支援などが盛り込まれた経済対策、補正予算となっています。1月下旬に予定されている通常国会に補正予算を提出し、速やかに成立を図ってまいりたい。」と述べました。

　

　また、「景気回復の効果を、家計に地域に、そして中小企業に、全国津々浦々に及ぼしていけるかが重要です。この一年間、確かに景気は数字上良くなってきましたが、まだまだ大企業や大都市に止まっているというのが実情です。企業が上げた収益が内部留保や株主への配当に留まらず、より積極的に設備投資や雇用の拡大、賃金の上昇につなげていただく。このことによってさらに需要が拡大し、企業の収益も増えていく。このような経済の好循環を創れるかどうか、これができて初めて内需中心の持続的な経済成長が可能となり、地域や中小企業に景気回復の効果が及んでいくことになります。この好循環を創り、全国津々浦々に景気回復の実感をしていただけるかどうか、これが本年の経済再生の二つ目の正念場です。」として、公明党として引き続き経済再生に全力で取り組むとの決意を述べました。

　

　さらに、社会保障と税の一体改革の取り組みについては、「まず、医療と介護の分野においては、高齢の方が住み慣れた地域で住み続けられるように、在宅医療、在宅介護の充実を中心とした『地域包括ケアシステム』の本格的な構築のための法律を通常国会に提出させていただきます。難病対策についても、従来の財政支援は５６種類の病気・疾患でしたが、今回これを３００種類に大幅に拡充をさせていただく予定です。また、従来から公明党が主張してきた高額療養費制度の見直しについても、所得の低い方により配慮した見直しが行われる予定です。さらに、子ども子育て支援におきましても、来年度予算で約3,000億円拡充し、保育所待機児童ゼロに向けてスタートを切らさせていただきます。」として、昨年成立した社会保障プログラム法に基づき、社会保障の充実に向けた取り組みを、着実に推進していきたいとの考えを示しました。

　

　結びに、結党50周年を迎える公明党としての今後の取り組みについて言及。

　「本年11月17日に公明党は結党50年の佳節を迎えます。当時、55年体制の中で、政治の光が当たらなかった大衆のために本格的な政治をおこなって欲しい、こういった声に推されて公明党は結党されました。本年50周年を迎えるにあたり、公明党は新たな衆望を担い、次の50年に向けてスタートを切る決意です。そのために、一人一人の議員がより力を磨き、皆さまのご期待にお応えできるよう、全力で取り組んでまいります。」と力強く決意を述べました。

11月19日・20日の両日、「第３６回水戸市産業祭」が水戸市総合運動公園で開催されました。 　

　私も20日の日曜日に会場に訪れましたが、水戸の地場産品・地場産業展や県産品特設コーナーや、新鮮な野菜をはじめ数多くの特産品の展示即売、飲食コーナーなどが設けらており、多くの市民が詰めかけ大変な賑わいでした。

 

　今年の産業祭では震災復興支援として「絆 ～深めよう水戸の和～」をテーマとした水戸市・水戸商工会議所・水戸農業協同組合合同のブースも設置されていました。

　震災という大きな困難に直面し、市内の各産業も少なからぬ打撃を受けています。しかし、「水戸市を元気に」という想いで、それぞれ従事されている皆さんも懸命に頑張っておられます。

　地域を元気にしていくためには地場産業の活性化が不可欠です。地元の産業を元気にしていくことが復興を進めていく上での大きなカギであり、水戸市全体の元気・活力につながっていくものと感じています。