水戸市議会議員一般選挙がスタート
3月定例会で一般質問
水戸市議会の平成26年第1回定例会が3月3日に開会しました。
11日の本会議において一般質問に臨み、企画行政、保健福祉行政、教育行政等について、本市の取り組みと今後の対応について質しました。
11日で東日本大震災からちょうど3年目を迎えました。
未曽有の震災により亡くなられた多くの方々に対し、心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々、そして今なお困難な生活を余儀なくされておられる皆さまに対し、心からお見舞いを申し上げます。
このたびの震災の教訓を決して忘れることなく、真の復興、そして安心して暮らしていけるまちづくりのために、市民の皆さま、行政の皆さまと力を合わせながら、これからも一歩一歩着実に前進をさせていきたいと決意をしております。
【質問項目】
1.企画行政について
(1)プロモーション映像を活用した、本市のまちづくり、将来ビジョン等の市民へのわかりやすい説明について
2.保健福祉行政について
(1)子育て世帯への臨時特例給付金及び住民税非課税世帯への臨時福祉給付金の支給に当たっての、対象者への周知及び申請手続等の対応について
3.教育行政について
(1)自転車利用の安全対策について
ア.小中学生の安全対策と指導について
イ.通学時の自転車利用と保険加入について
ウ.自転車安全利用条例の制定について
1.(質問要旨)
本市が策定した「第6次総合計画」に掲げている「まちづくり」や「将来ビジョン」については、市民と行政がそのイメージを共有しながら協働で推進していくことが重要である。そのためにも、プロモーション映像を活用するなど、市民によりわかりやすい説明、周知が必要ではないか。
1.(答弁要旨)
市民との協働のまちづくりを進めていく上でも、積極的に情報提供し、共有を図れるよう努めたい。そのためにも、映像の活用は市民にわかりやすく周知するという視点から有効であり、実施に向け検討する。
2.(質問要旨)
4月からの消費税引き上げの影響を踏まえた家計への支援策として、子育て世帯への「臨時特例給付金」、また、低所得者への「臨時福祉給付金」が実施される。どちらの給付金も申請手続きが必要となるが、その前提として、対象者へ制度の十分な理解と周知を図ること必要である。また、速やかな申請受付、審査、支給が行なえるよう十分な執行体制を整える必要がある。本市における、今後の対応とスケジュールについて伺いたい。
2.(答弁要旨)
対象者への案内通知の送付、チラシ配布など、十分な理解と周知に努めたい。申請手続きは、本年8月頃より、郵送、または窓口で受付を行ない、口座振込で支給する。今後、プロジェクトチームを編成し、円滑な申請・支給のできる体制を整えていく。
3.(質問要旨)
近年、自転車関連の事故が交通事故件数の約2割を占め、特に自転車側が加害者となる事故で高額の賠償を命じる判決も増加している。そこで、学校における交通安全指導の現状と、通学時の自転車利用における保険加入促進の取組みについて伺いたい。また今後は、市民の安全運転の意識とマナーの向上、そして、事故防止の環境整備を総合的に推進していくために、利用者、行政、関係団体、事業者などそれぞれの役割、責務を明確にした「自転車安全利用条例」の制定が必要と考えるが見解を伺いたい。
3.(答弁要旨)
現在、全ての小中学校において交通安全教室を実施しており、児童生徒の自転車の安全利用に関しての意識向上を図っている。通学時の自転車利用に関しては、保険加入を勧めているが、不十分な学校もあることから、今回、保険加入も含めた自転車の安全利用について各小中学校にあらためて周知した。今後も、自転車の安全利用意識の一層の情勢に向け、条例も含めた実効性のある対策を検討していきたい。
9月定例会で代表質問
9月4日から平成25年第3回水戸市議会定例会が始まりました。
高倉富士男は11日の本会議で代表質問に臨み、防災・減災対策、待機児童対策、雇用創出のための企業誘致、スポーツツーリズムを通じたまちの活性化など、9項目にわたり水戸市の取り組みを質しました。
【質問項目】
1.市長の政治姿勢について
(1)公約の実現に向けたこれまでの施策の推進と事業執行の評価、並びに今後の取り組みと課題等について
(2)中長期的な財政運営と公共施設の長寿命化について
(3)防災・減災対策のさらなる強化について
(4)保育所待機児童解消のための取り組みについて
(5)水戸市療育センターの整備について
(6)新たな雇用創出のための企業誘致策とトップセールスについて
(7)スポーツツーリズムを通じたまちの活性化について
2.教育行政について
(1)いじめ防止対策推進法施行後の取り組みについて
(2)全国学力テストの結果と今後の学力向上策について
公明党水戸市議会ニュースを発行
12月定例会で一般質問
12月4日から第4回水戸市議会定例会が開会しました。
高倉富士男は12日の本会議で一般質問に臨み、①公共施設・インフラマネジメントについて、②自転車を活用したまちづくりについて、の2項目について執行部の見解を質しました。
【質問事項】
1.公共施設・インフラについて
(1)公共施設・インフラマネジメントについて
ア.公共施設やインフラの老朽化への対応と今後の考え方について
イ.公共施設全体の実態を把握するための「公共施設白書」の作成について
ウ.施設の効率的な維持管理と最適化に向けた全庁的なマネジメント手法の導入について
2.自転車を活用したまちづくりについて
(1)自転車の利用促進と今後の施策の推進について
ア.安全のための走行環境整備について
イ.町なかや観光拠点へのサイクルポートの設置とネットワーク化について
ウ.レンタサイクル利用者のための「サイクルマップ」作製について
市役所本庁舎整備についての水戸市の方針が示されました
5日、水戸市議会の市役所本庁舎の整備に関する調査特別委員会が開かれ、高橋靖市長から「本庁舎と消防庁舎及び水道部庁舎は一体化し、現在地への建替えを行うこと」が最も望ましいとの考えが示されました。
水戸市役所本庁舎は昨年の東日本大震災で大きな被害を受け使用不能となりました。そのため、市では三の丸の旧県庁舎跡地の一部を県より借用し、市民窓口を集約したプレハブ臨時庁舎を設置するなどの対応をしていますが、現在も市役所機能が8カ所に分散しているという状況が続いています。
水戸市議会においても、特別委員会を立ち上げ
(1)現庁舎の耐震改修
(2)現在地での建替え
(3)新たな場所での建替え
の3案を中心に今後の本庁舎の整備のあり方についての検討を重ね、そうした論議を踏まえ、10月16日に開催された特別委員会では各会派から庁舎整備に関する総括的な意見がそれぞれ述べられました。
庁舎再建にかかる費用負担については、建替えの場合、国の新たな財政措置制度により約83億円程度交付される見通しで大幅な負担軽減が見込めるものの、現在地以外に移転する場合、新たな用地確保に時間がかかり、また用地の費用負担の問題などがあるため、「現在地建替え」の案で大筋一致していました。
今回の市役所本庁舎整備の検討にあたって本市では、市民1万人アンケートの結果なども参考に
(1)災害時の安全性及び機能性
(2)経済性及び耐久性(財政運営への影響の抑制)
(3)利便性及びアクセス性
(4)都市構造上の拠点性
(5)迅速性
以上の5つの視点から総合的に判断した、としています。
本日の市長の方針を受け、現在地建替えにおける様々な課題等も検討した上で、議会としての結論を出していくことになります。
ともあれ、震災から1年8か月を経て、ようやく本庁舎整備に関する水戸市の方針が明確となったことは、本市の本格的な復興に向けても非常に大きな一歩であると感じています。
12月定例会で代表質問
12月6日から平成22年第4回水戸市議会定例会が始まりました。
13日の本会議では、トップバッターとして会派を代表しての質問に臨み、市長並びに教育長の見解を質しました。
【質問項目】
1.市長の政治姿勢について
(1)明年度の予算編成と重点政策について
(2)水戸市の将来展望と50万都市のスケールメリットについて
(3)高齢化・人口減少時代のまちづくりについて
(4)事業仕分け導入の可能性について
(5)庁舎内禁煙について
2.保健福祉行政について
(1)子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン接種助成の実施について
(2)HTLV-1(ヒト白血病ウィルス-1型)検査の完全実施に伴う、保健指導、相談体制について
(3)介護ポイント制度の導入について
(4)認可外保育園に対する支援策について
3.教育行政について
(1)学校施設の耐震化について
(2)法教育と小学校高学年における英語教育の必修化について
(3)バス通学児童に対する支援について
(4)山根小学校の統廃合に伴う跡地利用について
大工町再開発事業
11月10日、所属の水戸市議会都市建設委員会において、都市計画部より大工町市街地再開発組合が進めている「大工町再開発事業」の新たな施設計画の概要についての報告がありました。
大工町再開発事業は、これまで入札の不調や資材高騰などにより着工が大幅に遅れておりましたが、昨年、同地区市街地再開発組合から「特定業務代行方式※」を採用しての完成を目指す旨の報告があり、本年4月、長谷工コーポレーション(東京都)と株木建設(水戸市)のJVによる業務代行者が決定していました。
今回の施設概要報告によれば、建設予定のホテル棟の業務委託先が当初想定していたホテルオークラから全国に30箇所の「リッチモンドホテル」を展開するRNTホテルズ(東京都)に変更され、また、建設予定のマンションも23階建てから15階建てへと低層化されることとなりました。その他同事業では医療や福祉関係施設を予定している7階建ての業務等と、駐車場棟などの施設建設が予定されています。
事業は来春着工、2013年度完成の予定となる見通しであり、事業費も100億以内に圧縮したいとしています。
※ 特定業務代行方式
民間事業者の持つ資金調達能力、専門的な知識・経験・ノウハウ及び保留床の処分能力等を活用し円滑な事業推進を図る。保留床の処分については代行者が責任を持つことを条件に建築等の工事施工を含めて代行する。







