９月４日から平成２５年第３回水戸市議会定例会が始まりました。

高倉富士男は１１日の本会議で代表質問に臨み、防災・減災対策、待機児童対策、雇用創出のための企業誘致、スポーツツーリズムを通じたまちの活性化など、９項目にわたり水戸市の取り組みを質しました。

 

【質問項目】

１．市長の政治姿勢について

　（１）公約の実現に向けたこれまでの施策の推進と事業執行の評価、並びに今後の取り組みと課題等について

　（２）中長期的な財政運営と公共施設の長寿命化について

　（３）防災・減災対策のさらなる強化について

　（４）保育所待機児童解消のための取り組みについて

　（５）水戸市療育センターの整備について

　（６）新たな雇用創出のための企業誘致策とトップセールスについて

　（７）スポーツツーリズムを通じたまちの活性化について

２．教育行政について

　（１）いじめ防止対策推進法施行後の取り組みについて

　（２）全国学力テストの結果と今後の学力向上策について

３月４日、高橋靖水戸市長、渡辺政明水戸市議会議長、水戸市議会の議員メンバーとともに国土交通省を訪れ、太田昭宏大臣、梶山弘志副大臣と会談、那珂川改修事業等についての意向調査と予算要望をおこないました。

水戸市内を流れる那珂川沿岸については、集中豪雨の影響による氾濫で度重なる被害が起きており、災害の再発防止のために堤防整備などの早期実現が望まれています。

また併せて、災害発生時や復旧時の緊急輸送路の役割を担う高規格幹線道路の建設促進について、東関東自動車道水戸線の全線早期開通や、東京方面限定のハーフインターチェンジとなっている常磐自動車道水戸北スマートインターチェンジについても、早期のフルインターチェンジ化を要望いたしました。

大臣、副大臣とも国会会期中の大変忙しい中でしたが、時間を割いて水戸市の要望にしっかり耳を傾けてくださいました。また、石井啓一公明党政調会長、田所よしのり衆議院議員も同席していただき、要望への力強い後押しをしていただきました。

太田大臣からも前向きに検討していく考えが示され、事業の一層の促進が図られるものと期待しています。

１８日、水戸市内で公明党茨城県本部主催の賀詞交歓会「新春の集い」が開催されました。

 

公明党からは山口那津男代表、石井啓一政調会長と岡本三成衆院議員が出席、また来賓として、橋本昌茨城県知事、岡田広自民党県連会長（参議院議員）をはじめとする国会議員や県議会議員の方々、そして高橋靖水戸市長をはじめとする県内市町村長など各界から多くの皆さまを迎え、和やかな交流の場となりました。

 

石井政調会長からは昨年１２月の衆院選挙に対しての御礼とともに、本年７月に予定されている参院選党公認候補の平木だいさく氏（全国比例区候補）、矢倉かつお氏（埼玉選挙区候補）が紹介されました。

 

挨拶に立った山口那津男代表は、自公連立政権で合意した１０兆円規模の大型補正予算をはじめ、２５年度の本予算を含め、今後も切れ目のない経済対策の実行し、景気経済を盛り上げていきたいと語り、東日本大震災からの復興についても「この茨城県も沿岸部を中心に、そしてまた、地震の被害が内陸部にも広く及んだ被災地であります。被害額は東北３県にも匹敵する大きな被害が出ました。先ほど知事さんからもたくさんのご要望をいただきました。例えば緊急雇用をしっかりとやって欲しい、あるいは地域再生医療を充実させて欲しい、また、企業立地もやって欲しい、その他いろいろとご要望をいただいたところであります。是非とも、こうしたご要望にお応えしてまいりたい。」と述べました。

また、山口代表は「これからの日本の政治は、やはりスピード感をもって、そして国民の皆さんの期待をしっかりと汲み取って、きめ細かく対応することが重要です。我々公明党は、国会議員、県会議員、そして市町村の議員の連係プレー、ネットワークを活かして政策を実現するというところが持ち味でありますから、国民の皆さんの声をしっかりと耳で聴き取る。そして生活や仕事の実情をしっかりこの目で確かめる。それを基にしてスピーディーに政策実現につなげる。この役割をこれからも果たしてまいりたい。」として、今後も地域に根差した政党としての取り組みに全力を挙げる決意を語りました。

さらに、医療や介護などの社会保障制度の改革と外交課題の改善にも全力で取り組むことに言及、その上で、今夏に予定されている参院選については「衆議院でこそ多数の議席を頂戴しましたけれども、参議院は与党で過半数に至っておりません。丁寧な合意形成をする、それは政治の基本でありますけれども、参議院でも自公が合意形成の軸になるためにも、力を合わせて過半数を獲得する勢いで臨んでまいりたい。」と強い決意を述べました。

１２月４日、公明党水戸市議会は高橋靖水戸市長に対し平成２５年度の予算要望を行いました。

このたびの予算要望では、「明日の水戸を創造するための政策」を基本として、東日本大震災からの復興と防災・減災対策をはじめ、将来にわたる安全で安心な生活環境の構築、そして、すべての市民が豊かさと幸福を実感できる「市民協働のまちづくり」に向け、総務・財政、市民環境、保健福祉、産業経済、都市計画、教育、消防、地域要望など、１８５項目に及ぶ予算要望を行いました。

５日、水戸市議会の市役所本庁舎の整備に関する調査特別委員会が開かれ、高橋靖市長から「本庁舎と消防庁舎及び水道部庁舎は一体化し、現在地への建替えを行うこと」が最も望ましいとの考えが示されました。

水戸市役所本庁舎は昨年の東日本大震災で大きな被害を受け使用不能となりました。そのため、市では三の丸の旧県庁舎跡地の一部を県より借用し、市民窓口を集約したプレハブ臨時庁舎を設置するなどの対応をしていますが、現在も市役所機能が8カ所に分散しているという状況が続いています。   

水戸市議会においても、特別委員会を立ち上げ

（１）現庁舎の耐震改修
（２）現在地での建替え
（３）新たな場所での建替え

の3案を中心に今後の本庁舎の整備のあり方についての検討を重ね、そうした論議を踏まえ、１０月１６日に開催された特別委員会では各会派から庁舎整備に関する総括的な意見がそれぞれ述べられました。

庁舎再建にかかる費用負担については、建替えの場合、国の新たな財政措置制度により約83億円程度交付される見通しで大幅な負担軽減が見込めるものの、現在地以外に移転する場合、新たな用地確保に時間がかかり、また用地の費用負担の問題などがあるため、「現在地建替え」の案で大筋一致していました。

今回の市役所本庁舎整備の検討にあたって本市では、市民1万人アンケートの結果なども参考に

（１）災害時の安全性及び機能性
（２）経済性及び耐久性（財政運営への影響の抑制）
（３）利便性及びアクセス性
（４）都市構造上の拠点性
（５）迅速性

以上の５つの視点から総合的に判断した、としています。

本日の市長の方針を受け、現在地建替えにおける様々な課題等も検討した上で、議会としての結論を出していくことになります。

ともあれ、震災から1年8か月を経て、ようやく本庁舎整備に関する水戸市の方針が明確となったことは、本市の本格的な復興に向けても非常に大きな一歩であると感じています。