「水戸市消費生活条例」が３月定例会で可決、制定され、４月１日から施行されました。

このたびの条例では、多様化・複雑化する消費者被害を防止するため、消費者施策の推進にあたっての行政の責務はもとより、事業者、関係団体、消費者それぞれの責務も明らかにしました。

また、「消費者市民社会」の実現に向け、消費者が自らの利益の擁護と増進のために自主的かつ合理的に行動できるよう、自立を支援するための「消費者教育」の推進も掲げられています。

さらに、不当取引行為が認められた場合、市独自で関係する事業者に対し、指導、勧告、公表ができることになりました。

 平成24年に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、消費者教育を充実したものにしていくための取組を行っていくことが求められております。

近年、消費生活と経済社会との関わりが多様化・複雑化し、地域・家庭のつながりが弱まる中、消費者トラブルも多様化・深刻化しています。このような状況に対して、消費者が消費者被害・事故に遭わないよう、自ら進んで知識を修得し、情報を収集することが不可欠です。

さらに、公正かつ持続可能な社会を形成するには、消費者が、自らの意思決定や消費行動がもたらす影響と消費者の社会的役割を自覚し、行動することの重要性が、ますます高まっています。

ひとりひとりの消費者が、自立した消費者となり、「消費者市民社会」を構成する一員として主体的に参画し、その発展に寄与していくためにも、本条例が果たす役割は大きいといえます。

公明党水戸市議会ニュース（議会報告）　

平成２５年度第１号を発行しました。

公明党水戸市議会ニュース　平成２５年度　第１号　表面　

公明党水戸市議会ニュース　平成２５年度　第１号　裏面

３月４日、高橋靖水戸市長、渡辺政明水戸市議会議長、水戸市議会の議員メンバーとともに国土交通省を訪れ、太田昭宏大臣、梶山弘志副大臣と会談、那珂川改修事業等についての意向調査と予算要望をおこないました。

水戸市内を流れる那珂川沿岸については、集中豪雨の影響による氾濫で度重なる被害が起きており、災害の再発防止のために堤防整備などの早期実現が望まれています。

また併せて、災害発生時や復旧時の緊急輸送路の役割を担う高規格幹線道路の建設促進について、東関東自動車道水戸線の全線早期開通や、東京方面限定のハーフインターチェンジとなっている常磐自動車道水戸北スマートインターチェンジについても、早期のフルインターチェンジ化を要望いたしました。

大臣、副大臣とも国会会期中の大変忙しい中でしたが、時間を割いて水戸市の要望にしっかり耳を傾けてくださいました。また、石井啓一公明党政調会長、田所よしのり衆議院議員も同席していただき、要望への力強い後押しをしていただきました。

太田大臣からも前向きに検討していく考えが示され、事業の一層の促進が図られるものと期待しています。

　１２日、橋本昌県知事から「茨城県中央児童相談所・一時保護所」の移転新築が正式に発表されました。

　

　この日、たかくら富士男をはじめとする公明党水戸市議会の各議員は公明党茨城県議会議員団とともに、水戸市内にある茨城県中央児童相談所・一時保護所を視察しました。

　

　この一時保護所は、保護者による養育が困難な場合や、虐待、家出など緊急の場合、カウンセリングの必要性がある時などに、原則３歳から１８歳未満の子どもを一時的に保護する施設です。県では平均１７日余り保護し、その後、約６割が児童養護施設や児童自立支援施設などの福祉施設に入り、４割が帰宅をしています。

　

　施設は、昭和３４年に建築され、既に５０年以上経過しています。老朽化が著しく、冷暖房の設備も不十分、耐震診断も行われていないなど、その改築が望まれており、公明党では県議会でこの問題を取り上げるなど、施設の早期改築を強く要望してまいりました。

　

　現地の施設を視察しましたが、老朽化しているだけではなく、人通りが多い立地であること、隣接する立体駐車場から子どもたちの居室が丸見えであること、また日陰となり子どもたちの健康的な生活には適さないことなどが、改めて実感されました。
　

　職員との意見交換では、保護している児童の半数近くが虐待を受けた子どもたちになっていることも報告され、施設の充実の必要性を強く認識しました。

　このたびの移転新築の方針決定により、施設環境が大きく改善され、子どもを守る施策が大きく前進することになります。

 

 

 

　２９日、ひたちなか市議会の横須賀、永井の両議員と、水戸市議会の五十嵐、加藤、黒木議員とともに、水戸市立双葉台中学校の校舎耐震改修の視察をいたしました。

　双葉台中学校の校舎耐震化では、４階部分を撤去し３階にすることで荷重を減らし、当初の耐震化設計で必要とされた筋交い用の鉄骨ブレスを３２箇所から１０箇所にすることで、採光や風通しなどの学習環境も確保され、さらに改修のための経費を約１億円削減することができました。まさに発想の転換ですが、このような耐震改修方法は全国初とのことで、ＴＶや新聞などのマスコミでも取り上げられ、現在全国から注目されております。また、（社）文教施設協会による１９年度公立学校優良施設表彰の先進技術部門を受賞しました。

　５月１２日に発生した四川大地震では多くの小中学校が倒壊し多数の犠牲者を出しており、これを受け我が国でも公立学校施設の耐震化を加速するために、政府が国庫補助率引き上げ（１/２から２/３へ）を決定し、そのための地震防災対策特別措置法の改正が今国会で行なわれる見通しとなりました。施設の耐震化には多額の財政負担が伴います。自治体の負担を減らすことで、急がれている学校施設の耐震化をさらに進めていかなければいけません。　

　４月１４日、市議会公明党の五十嵐、加藤、黒木の各議員とともに、笠間市のデマンドタクシーを視察してまいりました。

　笠間市の「デマンドタクシーかさま事業」は、本年２月２０日からスタートしました。同市では、路線バスの相次ぐ廃止などにより公共交通の空白地域が発生し、市民の移動手段の確保が課題となっていました。そのため、新たな交通事業として、デマンド交通事業を導入しました。市内を７つの区域に区分し、平日の昼間に、１０人乗りのワゴン車が１０台運行しています。利用者は事前に登録をした上でタクシーの予約をし、１回３００円で市内全域へ基本的にドアツードアでの移動が可能です。運送業務は民間のタクシー事業者へ委託し、庁舎内では常時３名のオペレーターが常駐しています。４月３日までに、３７４１人の利用者（１日最大１０４人）があり、市民への認知が広がるとともに、利用者・登録者とも増加しているとのことでした。

　高齢化社会進展にともない、こうした新たな交通手段へのニーズの高まりを感じました。