12月10日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、物価高騰への対応を求める緊急要望をおこないました。

このたびの要望では、現下の物価高騰により厳しい影響を受けている市民生活への支援として、国の「重点支援地方交付金」を活用し、水道料金の負担軽減や食料品購入等支援、学校給食における食材費等への支援、中小企業、医療・介護事業所、保育施設等への支援など、効果的かつ迅速な対策の実施を求めました。

11月7日、公明党水戸市議会より高橋靖水戸市長に対し「令和8年度における政策提言に伴う予算要望書」を提出しました。

この度の要望では、地方創生の実現に向けた効果的な施策の推進や、安心して子どもを産み育てられる支援の強化、防災・減災の強力な推進、などの重点施策について提言するとともに、市民から寄せられた地域要望などを含めた350項目の事項について予算化を求めました。

今後も、一つ一つの提案・要望を着実に前進できるよう取り組んでまいります。

11月13日、公明党水戸市議会より高橋靖水戸市長に対し「令和7年度における政策提言に伴う予算要望書」を提出しました。

この度の要望では、地震災害対策、全世代型健康診断、子ども・子育て施策、学校施設の防災機能強化、教育、経済産業行政、行政のデジタル化、など7つの重点政策について提言するとともに、市民の皆様から寄せられた地域要望など263項目の要望事項について実現に向けた予算化を求めました。

今後も、一つ一つの提案・要望を着実に前進できるよう、会派の議員が一丸となって取組んでまいります。

11月10日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和6年度の予算要望をおこないました。

この度の要望では重点政策への提言として、こども政策の強化、共生・共助社会づくり、人生100年時代の安心と活力、孤独・孤立対策、文化芸術・スポーツの振興、中小企業の活性化、防災・減災、質の高い公教育の推進などとともに、市内各地域の皆様から寄せられた様々な地域要望を含め、422項目について実現に向けた予算化を求めました。

3月23日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、物価高騰から市民生活と事業活動を守り抜くための追加策に関する緊急要望を行いました。

 

物価高騰から市民生活と事業活動を守り抜くための追加策に関する緊急要望

　本年１月の消費者物価指数は前年同月比で4.2％上昇し41年ぶりの高水準を記録。エネルギーや飲食料品など生活必需品目の値上げが顕著なことから、家計は数字以上の影響を実感している。民間調査によれば、４月までに１万５千品目を超える飲食料品が値上げされる見通しで、４月以降には大手電力会社の規制料金や政府小麦売渡価格の改定も控えるなど、物価高に対する国民の不安が高まっている。公明党は、3月15日に政府に対し、物価高から国民生活と事業活動を守り抜くため、予備費を活用した緊急対策の速やかな実行を求めました。

　水戸市におかれましては、地方創生臨時交付金の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増しを活用し、市民生活と事業活動を守り抜くための追加策の確実な活用を求めます。特に、重点的に取組を強化すべき事項として、以下の項目に取り組むことを要望いたします。

記

１．ＬＰガス利用世帯に対する料金の負担軽減策を実施すること。

２．学校における給食費や教材費等の保護者負担の軽減を図ること。

３．生活保護世帯を含む低所得世帯への支援を図ること。

４．飼料の価格高騰対策等の施策を機動的に講ずること。また、物価高騰の影響等による離農の防止や荒廃農地の解消に向けて、小規模農家への支援を行うこと。

５．本年の公共工事設計労務単価2％の引き上げが、着実に現場の建設技能者（職人など）の賃金水準の上昇につながるよう万全の対応を進めること。

６．緊急小口資金等の特例貸付の償還において、積極的に償還免除や猶予を進めるとともに、償還猶予し自立相談支援機関等の支援を受けてもなお償還の目処が立たない場合は免除対象とすること。

公明党水戸市議会

五十嵐　博
黒木　　勇
高倉富士男
鈴木　宣子
森　　正慶

8月24日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長対し、新型コロナウイルスワクチン接種及び原油価格・物価高騰対策に関する緊急要望を行いました。

新型コロナ感染症については、感染力の強いオミクロン株の派生型であるBA.５の流行により第7波の感染拡大が続いています。重症化防止に有効なワクチン接種を加速するためにも、引き続き、若者世代への3回目接種や重症化リスクの高い方々への4回目接種に万全を期すよう要望しました。

また、物価高騰対策として国の地方創生臨時交付金を活用し、肥料や飼料の高騰で生産コスト増にあえぐ農家への支援強化や、福祉施設事業者や医療機関に対する負担軽減、仕入れ価格上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援、さらには、原油価格高騰等により影響を受けている生活者への負担軽減施策として「プレミアム商品券」の発行などによる迅速な施策の実施を求めました。

5月11日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し「原油価格・物価高騰等の緊急対策に関する緊急要望」及び「新型コロナウイルスワクチン4回目接種に関する緊急要望」を行いました。

ウクライナ情勢の影響などにより、ガソリンや食料品などの値上がりが相次ぎ、物価高騰が続いています。市民生活や地域経済活動にも深刻な影響が及んでおり、対策の早期実施が望まれております。

この度の要望では、国の総合緊急対策によって措置される地方創生臨時交付金などを有効活用し、生活困窮世帯への支援、学校給食等の子育て家庭への負担軽減、また、生産者や中小事業者への支援など、市内の実態に応じた、迅速かつきめ細やかな支援を実施するよう求めました。

また、新型コロナワクチンの4回目の接種についても、対象となる方々がスムーズに接種を受けられるよう、引き続き万全な周知と接種体制を図っていただくよう要望しました。

【新型コロナウイルスワクチンの4回目接種対象者】
3回目接種完了から5ヶ月以上経過した60歳以上の方、18歳以上60歳未満の方のうち基礎疾患を有する方、その他、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める方。

11月24日、公明党水戸市議会から高橋靖水戸市長に対し、令和４年度における政策提言に伴う予算要望書を提出しました。

現在、新型コロナウイルス感染症については新規感染者も減少傾向にあり落ち着きを見せておりますが、第6波の流行も懸念されております。

感染症対策については、3回目のワクチン接種をはじめ万全の備えを進めるとともに、コロナ禍で傷んだ地域経済の再生、また、ポストコロナの時代を見据え、デジタル化やグリーン化を通じた新たな成長と活力の創出を図るなど、市民が希望を持ち安心できる社会の構築を進めていくことが重要です。

このたびの予算要望では、①新型コロナウイルス感染症への対応、②防災・減災への取組み、③活力ある水戸づくり、④子どもの安心確保、⑤デジタル時代の質の高い教育の実現、⑥女性の活躍、⑦生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺総合対策、孤独・孤立対策の推進、⑧地域包括ケアシステムの構築、など重点政策の提言を行うとともに、総務・財務、市民協働、生活環境、保健福祉、産業経済、建設・都市計画、教育、上下水道、消防など市民生活に係る各分野における具体的施策や、市民の皆様からいただいた地域要望など、２４１項目について予算化を求めました。

8月26日、公明党水戸市議会より高橋靖水戸市長に対し新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急要望を行いました。

 

新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急要望

 

8月20日、国は茨城県へ緊急事態宣言を発令した。水戸市においては一日の感染者数が過去最大となる日があるなど、感染の急拡大が懸念される。ワクチン接種が進む高齢者世代の感染者が減る一方、若い世代の感染拡大が顕著になっており、このまま感染者の急増が続けば、医療体制のひっ迫も懸念される。新たな感染拡大の波を防ぐため、下記の緊急要望を行います。

令和3年8月26日

水戸市長　高橋　靖　様

 

公明党水戸市議会

五十嵐　　　博

黒　木　　　勇

高　倉　富士男

鈴　木　宣　子

森　　　正　慶

 

記

1.  妊婦及びその配偶者や同居家族を、ワクチン優先接種者として早期の接種を行うこと。
2. コロナ陽性妊婦の分娩時の入院体制を事前に確保するとともに、緊急時の病床を確保すること。
3. 感染拡大防止の決め手となる若者へのワクチン接種は、特に若者が多く集まるエリアにおいて接種会場を確保し早急に実施すること。その際、事前に予約をしていなくても、接種券さえあれば接種できるようにすること。
4. 若者にはワクチン接種をためらう傾向が見られることや、今後、ワクチン接種者が逓減することが予想されることなどを踏まえ、SNSなどを積極的に活用し、若者を対象にワクチン接種に対する正しい知識の普及啓発を図ること。
5. 早期治療のために迅速に結果を得られることができる検査体制を強化すること。
6. 自宅療養者と同居する者に対する感染予防策とあわせて、家庭内・職場内感染対策を強化すること。
7. 自宅療養者に対する相談体制や健康観察、生活物資配布等の支援を強化すること。
8. 感染症対応業務に従事する保健師、検査等にあたる薬剤師、獣医師等の人員を増やし、保健所に対する支援を強化すること。
9. 新学期を迎える児童生徒、保育所や幼稚園及び開放学級等に対する感染防止対策を強化するとともに、感染状況によっては分散登校やオンライン学習を行うなど柔軟な対応を図ること。
10. 軽症・中等症患者用の中和抗体薬・ロナプリーブを投与する「抗体カクテル療法」が外来通院で可能となることから、茨城県と緊密な連携のもと自宅療養者の重症化を防ぐために確実な活用を図ること。

7月13日、公明党水戸市議会は高橋靖水戸市長並びに志田晴美教育長に対し通学路の安全対策に関する緊急要望を行いました。

6月28日、千葉県八街市で児童5人が死傷するという痛ましい事故が発生、この事故を受け、文科省と国交省、警察庁は、全国の公立小学校約1万9,000校の通学路を対象とした合同点検を行うと発表しました。

今回の点検に関し、通学路の危険個所をチェックするポイントとして従来の「道路が狭い」「見通しが悪い」といった場所に加え、「見通しがよく車の速度が上がりやすい場所」「大型車の進入が多い場所」「保護者や地域住民から改善要請があった場所」などが新たに示されました。

本市においても、今回の指針に基づき市内通学路の総点検を速やかに実施し危険個所を徹底的に洗い出すとともに、ハード・ソフト両面での安全対策を進め、子ども達の安全確保を図るよう要請しました。

 

通学路の危険個所総点検を行い、安全対策の拡充強化に関する緊急要望書

 6月28日に、千葉県八街市の市道で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童5人が死傷する大変痛ましい事故が起きました。

全国で、昨年までの5年間に歩行中の事故で死亡または重傷を負った小学生は計2，734人に上り、このうち908人は登下校中でした。今回の事故を受け、政府は全国の通学路総点検を行うとしています。

今後、このような悲しく痛ましい事故が二度と起きないよう、水戸市においては国や県等関係機関との連携のもと、通学路の総点検を主体的に行い、安全対策の拡充強化を速やかに実行することが重要です。特に、これまでに死傷事故が起きた個所は早急に対策を講じることを求めます。

通学路における、児童生徒の命を守るための万全の対策を講じるよう、下記の項目について緊急要望します。

　令和3年7月13日

　水戸市長　高橋　靖　様

公明党水戸市議会

五十嵐　　　博
黒　木　　　勇
高　倉　富士男
鈴　木　宣　子
森　　　正　慶

　記

1．通学路の総点検を行い、通学路交通安全プログラムの補強改訂を行うこと。

2．路面表示やカラー舗装、「ゾーン30」の設置拡充、交差点改良の実施による車両の速度確保を行うこと。

3．歩道設置、歩道の拡幅、防護柵の設置、ガードパイプの設置などによる歩行空間の確保を行うこと。

4．交差点の歩道だまりの確保と防護柵等の設置を行うこと。

5．学校・PTA・地域との連携による対策の実施を行うこと。

6．危険運転の撲滅へ取り締まりの強化を警察へ要望すること。

7．児童生徒への交通安全指導を定期的に実施すること。