１７日夜、水戸市内の茨城県総合福祉会館で「公明党時局講演会」を開催。石井啓一公明党政調会長をはじめ、党国際局次長の岡本三成氏、党青年局次長の輿水恵一氏など、次期衆院選比例北関東ブロックの予定候補を迎えての熱気あふれる会合となりました。

　

岡本三成さんは、創価大学卒。米国ノースウェスタン大学ＭＢＡ課程修了の４６歳。ゴールドマン・サックス証券に勤務し、執行役員として活躍。自治体や独立行政法人などの再建事業を手掛けた経済・財政のプロ。茨城県のエコフロンティア笠間に日本では初の“レベニュ－債”を導入した仕掛け人として、注目を浴びていました。

経済・財政の専門家である岡本さんは「公明党は経済再建の一大革命として“防災・減災ニューディール政策”を提案しています。公明党の政策は具体的で、現実的です。これから毎年１０兆円の公共投資を１０年間行います。合計１００兆円、１００万人の雇用を創出します。ただ、どこに投資をするかが大事です。防災に強い国、災害が来たときに国民を守るところに重点的に投資していく。これが、防災・減災ニューディールです。民主党は”コンクリートから人へ”と言いました。私たち公明党は、“人のためのコンクリート”と言いたいと思います」と、力強く訴えました。

　

輿水恵一さんは、青山学院大学卒の５０歳。現職のさいたま市議として３期務めてきました。誠実、情熱あふれる行動力で「一人を大切」にする政治を貫き、柔軟な発想と不屈の努力で新時代を拓く“即戦力”と期待されます。キャノンの研究分野出身で、茨城県の阿見や取手の事業とも関連が深かった方です。

地方議員として現場密着で働いてきた輿水さんは　「２００３年４月、さいたま市議として初当選させていただきました。行政評価システム、アトピー性皮膚炎に悩むお母さんの声を聞いてアレルギー外来を開設。ひきこもり対策として２年越しで支援センターの創設など、結果をもって皆さまのご期待に応えてきました。地方の再生なくして日本の再建はできないと、決意を新たに国政に挑戦したい」と語りました。

　

続いて、挨拶に立った石井啓一政調会長は、民主党野田政権が推し進める消費増税について言及し、「公明党は消費税増税の前提として、（1）社会保障の機能強化の具体策（2）景気回復（3）ムダ排除の徹底―など5条件を掲げています。民主党は税と社会保障の一体改革と言いながら社会保障の議論が不十分で、完全に増税先行。消費税増税を国民に求める前提は整っていない」と厳しく批判しました。

　

さらに、社会保障の中で最も重要な民主党の年金案について石井政調会長は、（最低保障年金を満額実現するためには）消費税を１７.１％も大増税する必要があることや、厚生年金の手取額が現行より少なくなってしまうこと、また、その実現に４０年も掛かることなどを指摘して、「この期に及んで、なぜマニフェストに固執するのか理解できない。『新しい年金制度の創設』は断念すべきだ」と訴えました。

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

昨年は未曽有の大震災により、多くの皆様が困難な生活を強いられました。「備えあれば憂いなし」と言いますが、日頃の備えの重要性を痛感いたしました。

この震災の教訓を生かし、また市民の皆様から頂いた声もしっかりと受け止めながら、「安心して暮らせる“まち”」へ、一歩も二歩も前進させるべく全力で働いてまいります。

今後とも、尚一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、本年が皆様にとりまして笑顔あふれる素晴らしい年になりますことを心よりお祈り申し上げます。

 平成２４年　元旦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸市議会議員　高倉　富士男

１２月２１日、公明党水戸市議会は高橋靖水戸市長に対し平成２４年度の予算要望を行いました。

このたびの予算要望では、「明日の水戸を創造するための政策」として、東日本大震災からの復旧・復興と防災対策の強化をはじめ、将来にわたる安全で安心な生活環境の構築と、すべての市民が豊かさと幸福を実感できる「市民協働のまちづくり」に向けた、約１７０項目に及ぶ予算要望を行いました。

　23日、水戸市重症心身障害児（者）通園施設あけぼの学園の学園祭に出席させていただきました。

　

　今年で第３６回となる同施設の学園祭ですが、利用児（者）の楽器演奏や地元の小学生による演奏などのアトラクション、ボランティアの皆さんによる模擬店なども開かれ、多くの方々が集われての賑やかな楽しい学園祭となりました。

　同学園では現在３３名の重度障害を持つ利用児（者）が在籍しておりますが、施設の老朽化のため昨年４月に改築・新装となったばかりです。そのため、３月１１日の東日本大震災が発生した折には、一人のけが人もでなかったとのことで安心しました。

　また、日頃から関係者のご支援により、ともすれば地域から孤立しがちな障害を持つ方々を、地域の方々と共に温かく見守っていらっしゃることに感銘を深くしています。

　これからも利用児（者）の皆さんが地域の中で明るく健やかに過ごされることを心から願っています。

　8月19日から21日までの0泊3日往復車中泊の行程で、岩手県大槌町での災害ボランティアに参加してまいりました。

　今回参加した災害ボランティアは、茨城交通と茨城県社会福祉協議会の共催によるもので、茨城交通と被災地バス会社である岩手県北自動車とのリレーと、岩手県災害ボランティアセンターが連携して、現地での支援活動を行うものです。ボラバスには水戸市や県内だけでなく東京など県外からの参加者も含め、23名が参加しました。

　活動を行った大槌町は、三陸海岸に面した住民約15,000人の町ですが、３．１１東日本大震災で発生した巨大津波により、町長をはじめ多くの住民の命が失われ（死者794人、行方不明者625人）、また、全世帯の約６５％が全壊・流失するなど壊滅的な被害を受けた地域です。　

　大槌町に入り、一面何もない街の姿に津波被害の大きさをあらためて実感しました。震災後5か月が経過しましたが、この間の作業で撤去された家屋等のガレキや車両が山のように積まれ、被害の大きさを伝えています。

　今回、私たちボランティアが行った活動は、大槌中学校近くの源水川で町指定天然記念物「淡水型イトヨ」再生のために、津波により川にたまったヘドロやゴミ、ガレキなどを片付ける作業です。私たち茨城からのボランティアをはじめ、関東、関西からのボランティアを含め、約100名以上のスタッフがチームを組んで作業にあたりました。

　

　

　川に入り、堆積しているヘドロをゴミと分別しながらスコップで掻き出し、土嚢に詰めていきますが、足元が安定せず思った以上の重労働です。しかし、皆で協力しながら懸命に作業を進め、一日で川に堆積していたヘドロをだいぶ片付けることができました。

　今回のボランティアに参加し、被災地のために微力ですがお手伝いできたことを大変うれしく思います。と同時に、予想以上の被災地の惨状を目の当たりにして、復興にはまだまだ相当の時間を要することを痛感し、今後の心配もいたしました。

　しかし、そうした状況の中、若者から高齢者まで、老若男女を問わず多くの方々が全国から集い、被災地支援のボランティア活動をされていることは被災地の方々にとっても心強いことだと思います。
　
　もちろん被災地に赴くことだけが支援ではありません。いろいろな支援の形があってしかるべきです。ともかく、一人一人では小さな力であっても、多くの方が団結して様々な支援をおこなっていくことで、被災地の復興の大きな後押しとなり、一歩一歩着実に進んでいくものと確信します。

　

　帰りの車窓から道端に植えられた向日葵と、掲げられた横断幕が目に入りました。

　「苦しいこともあるだろさ、悲しいこともあるだろさ、だけど…僕らはくじけない」

　大槌町の皆さんの強い気持ちが伝わってきました。
　どうか困難に負けず、前を向いて頑張って下さい。
　茨城も、そして水戸も頑張ります！

　

　２９日に開催された「公明党茨城県本部新春の集い」には、山口那津男公明党代表、石井県代表、長沢ひろあき参院議員をはじめ、各界から６００名以上の来賓が出席されました。

　また、橋本昌県知事、岡田広自民党県連会長（参議院議員）ら衆参の国会議員、田山東湖県議会議長ら県議会議員、加藤浩一水戸市長ら県内首長など、多数のご来賓のご出席もいただきました。

　挨拶に立った山口党代表は、昨年の参院選、県議会選挙大勝利の御礼を述べるとともに、１月２８日の国会での代表質問を通し、「今の民主党政権は、口ばかり。本当の決意、野党や国民に誠心誠意訴えかける心が充分ではない」と厳しく菅首相を糾弾しました。

　また、「あの国債の引き下げで“疎い”と言ってしまった。それを聞いていなかったと言い訳けしている。これもまた、一国の総理として如何なものか。一人前の政治家だったら、たとえ聞いていなかったとしても、『だからこそ財政を健全にしていくことが大事です』と、なぜ言えなかったのか、こういうところに人格までが問われる」と、菅首相の総理としての資質に疑問を呈しました。
　その上で、「ならば、野党はその姿を批判だけしていれば良いか、そういうことでは国民の期待に応えることはできない。この状況をいかに打開していくか、どう実践していくか、自らあるべき姿を明言しながら、その厳しい進路を切りひらいていく、こういう決意で臨んでいく」と、戦う野党として国民の期待応えていく決意を表明しました。

　

　４月に行われる統一地方選挙についても「公明党は先頭を切って議会改革に取り組んでいく」と訴え、絶大な支援を呼びかけました。

　１月４日、水戸駅北口で公明党茨城県本部の街頭演説会を開催しました。 

　これには、石井啓一県本部代表（党政務調査会長・衆院議員）や、井手よしひろ県本部幹事長（県議会議員）、たかさき進県本部幹事長代行（県議会議員）、田村けい子県本部女性局長（県議会議員）、八島いさお県議会議員の各県会議員とともに、たかくら富士男（水戸市議会議員）をはじめとする四月に行われる市議会議員選挙の各予定候補も参加いたしました。

　石井啓一県本部代表は、内政・外政で迷走を続けている民主党政権を厳しく糾弾し、「公明党は地方議員と国会議員のネットワークを生かしながら、地域から日本を変えていく決意である。」と力強く訴えました。 

　新年明けましておめでとうございます。

　皆様にはお健やかに初春をお迎えのことと存じます。

　今、政治に求められているのは、現場の悩みに耳を傾け、地域の諸問題に真剣に取り組み、そして、その解決策を全国へ、国政へと展開していく力であります。

“地域から日本を変える”　これが地域に確固たる足場を持つ私ども公明党の決意です。

　今後とも、尚一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様にとりまして素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

　　　平成二十三年元旦

25日、都市計画道路・中大野中河内線（千波工区）開通に伴う交通安全祈願式が行なわれ参列いたしました。

中大野中河内線は、総延長約１６ｋｍの都市計画道路として、水戸市域における水戸・勝田環状道路として計画され、水戸市内の放射道路を相互に連絡することにより、交通の分散による渋滞の緩和、広域的な移動、そして災害時の避難路や緊急物資輸送路の確保などを目的に、茨城県と水戸市で整備を進めています。

同地域では、既に元吉田工区が完了しており、このたび駅南中央通りとさくら通りを結ぶ延長９００ｍ・幅員２５メートル（４車線）が完了し開通の運びとなりました。市内の交通アクセスのさらなる向上が期待されています。

10日、平成２２年第１回水戸市議会定例会で一般質問に臨みました。

 

●女性のがん検診無料クーポン券について

【質問要旨】

本年、国の補正予算により、乳がん・子宮頚がんなどの女性特有のがん検診に対し、早期発見・早期予防と検診率の向上を目的に、検診無料クーポンの配布が行わ れた。がん検診無料クーポン券によって、受診機会の少なかった市民が検診を受けるきっかけとなり、がんに対しての正しい知識の普及・啓発を促すとともに、予防のため検診の重要性を感じていただく機会にもなったのではないかと考える。

今回の女性のがん検診無料クーポン券の実施にあたって、受診実績や効果などについて、また、平成２２年度も継続される本事業への取り組みについて伺いたい。

【答弁要旨】

今年度のクーポン券については、事前周知に努め、１０月に配布をしたが、受診者数については、平成２２年１月末現在で、子宮頚がん検診が3,519人であり、昨年の同時期と比較し754人の増、マンモグラフィによる乳がん検診は1,834人で783人の増となっている。受診者に増加傾向が伺われ、クーポン券配布に一定の効果があったものと考える。

来年度については、クーポン券とがん検診受診券の発送時期が同時期となるよう準備を進めるとともに、広報「みと」やホームページに掲載するほか、保健推進員や女性団体等の協力をいただきチラシを配布するなど、制度に対する一層の周知に努めていく。

●子どもの読書活動の推進について

【質問要旨】

本年２０１０年は「国民読書年」である。０１年に制定された「子ども読書活動推進法」を機に、学校での「朝の読書」や、家庭や地域などでの「読み聞かせ」活動などが着実に根づいてきたこと、また国や自治体が積極的に読書活動推進の事業を行なってきた効果であると考える。

子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことの出来ない大切な活動である。

本年を契機に、学校及び地域での「子どもの読書活動」のさらなる推進に、本市としても積極的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えるが、これまで水戸市の取り組みと成果について伺いたい。

また水戸市では、子どもの心の成長に必要な読書の意義を広く知らせ、読書活動を盛んなものとするために、「子ども読書活動推進計画」の策定を掲げているが、基本計画の主な内容と策定のスケジュール等について伺いたい。

【答弁要旨】

本市では、平成12年の「子ども読書年」以降、図書館の整備をおこない、子どもたちの身近なところに豊富な図書館資料を提供することを目指してきた。また、2万2863名のブックスタート要望の署名に基づき、平成18年度から開始した「親子で絵本事業」や「おはなしの会」をボランティアの方たちの協力により実施している。さらに、読み聞かせボランティアの養成のために、いきいき出前講座や図書館での読み語り講座などを開催してきた。このような取り組みの結果、児童書の貸し出し点数は、平成12年度の27万6247点から、平成20年度には43万6942点と大幅に増加してきた。

子ども読書活動推進計画については、国民読書年である本年、総合教育研究所等と連携を図りながら計画を策定するとともに、これまでの実績を踏まえ、ボランティアとの協働により、子ども読書活動の一層の推進を図っていく。

●小学生を対象とした救命講習の実施について

【質問要旨】
本市では、救命率向上のために、これまで、幼・小・中の各公立学校を初め、公共施設へのＡＥＤの設置を積極的に推進してきたところであるが、今後は、市民が救命活動の知識や技術を取得する機会の拡大を図るべきである。

特に小学校の児童を対象とした救命講習を行うことにより、小学生を含めた家庭に対して救急救命の意識向上を図ることができる。また、将来の救命率の向上や子ども達が命を守ることの大切さを学ぶ機会にもなり効果も大きいと考える。

消防本部においては、教育委員会等の関係機関と十分に協議・検討していただき、小学生対象の救命講習を市内全校で実施すべきと考えるが見解を伺いたい。

【答弁要旨】
本市における救命講習においては、社団法人水戸地区救急普及協会との連携のもと、年間約７,０００名の方々に受講していただくなど，救急に対する意識の向上と、救急現場において救命のための応急処置を行うことのできる市民、いわゆるバイスタンダーの養成に努めている。

現在実施している講習会では、小学校の先生方や父母の皆様方への講習が主で、児童については体力的な問題もあり、平成２１年における受講者は、子ども会が計画した高学年５，６年生３０名の受講だけで、救急救命の重要性を考えると，今後の課題であると考えている。

議員提言の小学生を対象とした救命講習については、対象学年、実施方法など、救命講習のあり方について、教育委員会と十分協議検討してまいりたい。

【その他の質問事項】

●肝臓機能障害の身体障害者手帳交付について

●障害者手帳交付申請の診断書料の負担軽減について